2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 協和エクシオ 上場取引所 東
コード番号 1951 URL http://www.exeo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小園 文典
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名） 樋口 秀男 TEL 03-5778-1105
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 423,727 35.5 31,716 23.8 33,431 26.4 40,219 123.5
2018年3月期 312,669 4.6 25,621 22.7 26,448 23.5 17,993 30.5
（注）包括利益 2019年3月期 37,421百万円 （74.3％） 2018年3月期 21,469百万円 （60.6％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 390.25 388.92 18.3 9.9 7.5
2018年3月期 189.42 188.72 10.8 10.5 8.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 416,483 267,811 63.4 2,343.43
2018年3月期 261,305 176,101 67.2 1,842.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 263,896百万円 2018年3月期 175,574百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 12,770 △17,609 △4,924 41,469
2018年3月期 24,800 △4,538 △5,137 30,343
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 4,786 26.4 2.8
2019年3月期 ― 32.00 ― 38.00 70.00 7,318 17.9 3.3
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 40.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 495,000 16.8 32,000 0.9 32,800 △1.9 21,800 △45.8 195.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
新規 5 社 （社名） 日本電通株式会社 除外 ― 社 （社名）
DeClout Limited
Beaqon Pte Ltd
(注）詳細は、添付資料P.12「（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 117,812,419 株 2018年3月期 117,812,419 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,201,053 株 2018年3月期 22,545,402 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 103,061,286 株 2018年3月期 94,991,522 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 279,060 8.6 18,119 19.6 26,365 35.8 19,897 36.1
2018年3月期 256,864 5.5 15,153 35.2 19,413 58.8 14,619 △14.6
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 192.87 192.21
2018年3月期 153.90 153.33
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 307,897 197,990 64.2 1,755.02
2018年3月期 223,070 126,671 56.7 1,326.65
（参考） 自己資本 2019年3月期 197,634百万円 2018年3月期 126,386百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当会計年度の期首から適用しており、前会計年度に係る数値
については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 273,000 △2.2 14,500 △20.0 18,700 △29.1 13,800 △30.6 123.95
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手）
決算補足資料はTDnetで同日開示しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を
背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に景気下振れリスクもやや高まりました。
情報通信分野におきましては、通信キャリアが金融ビジネスに参入するなど新たなサービス競争が始まったほか、
スマートフォンや各種スマートデバイスの利活用拡大によるデータトラヒック増加に伴い、情報通信ネットワークや
ユーザの利用環境の整備が進みました。
また、AIやクラウド技術がビジネスシーンに浸透し始め、ビッグデータを活用したマーケットが飛躍的に拡大し
ICT投資もハードからソフト、そしてサービスへ変遷しつつあります。
一方、建設分野におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発
事業が積極的に展開されたほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の建設投資も引き続き高水準
で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結
集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、光開通工事
や４Gの無線基地局工事等の効率的な施工に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューショ
ン事業は、今後新たな需要が見込まれる領域への積極的な営業展開やM＆Aによる事業基盤の強化に取り組みました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び
日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行い、長年培った高い技術力をベースに強みである「トー
タルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は 4,243億１千８百万円（前期比
130.5％）、完成工事高は 4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。損益面につきましては、営業利
益は 317億１千６百万円（前期比 123.8％）、経常利益は 334億３千１百万円（前期比 126.4％）、親会社株主に帰
属する当期純利益は 402億１千９百万円（前期比 223.5％）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
報告セグメント グループ グループ グループ
（注）２
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
受注高
348,249 107.1％ 33,787 － 25,011 － 17,269 －
（注）１
完成工事高
337,434 107.9％ 34,730 － 33,040 － 18,521 －
（注）１
セグメント利益 27,431 107.1％ 2,628 － 1,234 － 522 －
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループは含んでおりません。
（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、光開通工事等の施工効率の向上や主要顧客の無線基地局開設計画に対応した迅
速な工事消化に注力しました。都市インフラ事業におきましては、700MHz周波数帯TV受信対策工事や大型ビルの電気
設備工事等に取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事等の環境分野における大型案件を受注しました。システムソリ
ューション事業におきましては、ベース領域の各種システム開発のほか、新しいソリューション分野の拡大に努めま
した。
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その他、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケン、シンガポールの電気・総合設備工事会社Leng Aik
Engineering Pte.Ltd.及びシンガポールでシステムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout Limitedを子
会社化するなどM＆Aによる業容拡大を積極的に推進しました。
（シーキューブグループの概況）
2016年度より始動した中期経営計画「SGK2020」のもと、積極的なチャレンジとイノベーションにより事業構造の変
革を推進するとともに生産性の向上に尽力する中で、通信キャリア事業におきましては、設備健全化工事や移動通信
設備工事が堅調に推移しました。都市インフラ事業におきましては、大型公共工事が売上を牽引しました。
システムソリューション事業におきましては、自治体や教育機関等をターゲットとした各種ソリューションに注力
しました。これらの取り組みにより、事業構造の変革が前進し、下期のセグメント利益については創業以来過去最高
となるなど持続的成長の礎を築くことができました。
また、「新たな収益の柱の創造」として参入したアグリビジネス分野では、最新のICTを活用した次世代農場で生産
している高糖度ミニトマトが初めての収穫期を迎え、ブランド名「スイートキューブ」の販売を開始しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、固定通信分野で設備健全化工事が堅調に推移したほか、設備保守業務の拡大及
び福岡地区の豪雨災害や鹿児島地区の台風災害の復旧工事に取り組みました。また、モバイル分野では、４G無線基地
局の整備工事等を進めました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電を活用した水素ステーション設置工事
を受注したほか、沖縄エリアでの電気設備工事等の大型案件に取り組みました。システムソリューション事業におき
ましては、学校教育関連工事やIP音声基盤更改工事を受注したほか、アプリケーション連携ソリューションの拡大に
努めました。
その他、働き方改革を推進するための法整備を踏まえ、柔軟な働き方を推進するための環境整備の一環として、育
児・介護を担う社員を中心としたテレワークの導入に向けたトライアルを実施しました。
（日本電通グループの概況）
主力のシステムソリューション事業におきましては、企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティ・ネット
ワーク関連の導入サービスやIT基盤システムの構築等の受注活動にグループ一丸で取り組んだ結果、大型SI案件、オ
フィスコンピュータのリプレイス案件、高速ブロードバンド工事等を受注しました。通信キャリア事業におきまして
は、多発した台風や大雨等の自然災害により一部工事にて受注時期の遅延や工事規模縮小等の影響がありました。都
市インフラ事業におきましては、官公庁の防災インフラ工事や鉄道系通信設備工事等に取り組みました。
また、重点施策として掲げている「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「ITの活用」の４項目
に引き続き取り組み、事業基盤と収益力の強化に努めました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、前連結会計年度末と比較して 1,551億７千７百万円増加し、 4,164億８千３百万円（前期比 159.4％）と
なりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 634億６千６百万円増加し、1,486億７千１百万円（前期比 174.5％）とな
りました。これは主に支払手形・工事未払金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 917億１千万円増加し、2,678億１千１百万円（前期比 152.1％）となり
ました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 111億２千
６百万円増加し、414億６千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 127億７千万円（前期は 248億円の獲得）となりました。これは主に売上債権の
減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は176億９百万円（前期は 45億３千８百万円の使用）となりました。これは主に連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は49億２千４百万円（前期は 51億３千７百万円の使用）となりました。これは主
に配当金の支払いによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 64.0 63.3 64.8 66.6 63.4
時価ベースの自己資本比率（％） 55.7 50.4 62.6 102.8 82.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 2.9 0.8 0.4 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 619.3 90.7 234.4 738.6 259.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（４）今後の見通し
情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデー
タトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。
また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定
されます。
一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近
に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに
伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできまし
たが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直し
を行いました。（業績目標：売上高5,000億円、営業利益330億円、ROE8.5％、EPS210円）
その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメー
ションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業
におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力
し、事業拡大に取り組みます。
今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創
出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。
第66期（2020年３月期）の連結業績につきましては、受注高は4,950億円（前期比116.7％）、完成工事高は4,950
億円（前期比116.8％）、営業利益は320億円（前期比100.9％）、経常利益は328億円（前期比98.1％）、親会社株主
に帰属する当期純利益は218億円（前期比54.2％）を見込んでおります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開
等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、ＤＯＥ（自己資本配当率）3.5％を目途に
配当を実施しております。
なお、当期の期末配当金は、１株当たり38円となり、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり32円と合わせて
１株当たり70円とする予定としております。
また、次期の配当金につきましても、ＤＯＥ3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当金は１株当たり40
円を予定しており、その内訳は、中間配当金が１株当たり40円、期末配当金が１株当たり80円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 26,095 41,805
受取手形・完成工事未収入金 92,185 156,361
有価証券 4,499 895
未成工事支出金等 27,617 38,401
その他 1,967 4,403
貸倒引当金 △1 △158
流動資産合計 152,365 241,708
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 21,003 31,603
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 4,542 8,738
土地 36,602 55,403
その他（純額） 516 2,209
有形固定資産合計 62,664 97,955
無形固定資産
のれん 658 10,259
その他 3,251 4,502
無形固定資産合計 3,909 14,762
投資その他の資産
投資有価証券 19,833 37,917
退職給付に係る資産 17,947 16,283
その他 4,819 8,341
貸倒引当金 △235 △485
投資その他の資産合計 42,365 62,056
固定資産合計 108,940 174,774
資産合計 261,305 416,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 34,802 59,265
短期借入金 1,012 13,069
未払法人税等 5,004 7,498
未成工事受入金 3,574 5,487
賞与引当金 1,421 3,744
役員賞与引当金 126 420
完成工事補償引当金 58 86
工事損失引当金 290 344
その他 16,870 24,489
流動負債合計 63,161 114,406
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 10 4,659
繰延税金負債 4,966 6,965
役員退職慰労引当金 272 604
投資損失引当金 42 －
退職給付に係る負債 5,070 9,283
その他 1,680 2,753
固定負債合計 22,042 34,265
負債合計 85,204 148,671
純資産の部
株主資本
資本金 6,888 6,888
資本剰余金 8,098 47,868
利益剰余金 169,883 204,647
自己株式 △23,187 △6,534
株主資本合計 161,682 252,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,198 4,603
為替換算調整勘定 11 △65
退職給付に係る調整累計額 8,681 6,488
その他の包括利益累計額合計 13,891 11,026
新株予約権 285 355
非支配株主持分 242 3,559
純資産合計 176,101 267,811
負債純資産合計 261,305 416,483
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 312,669 423,727
完成工事原価 269,315 365,389
完成工事総利益 43,354 58,337
販売費及び一般管理費 17,732 26,620
営業利益 25,621 31,716
営業外収益
受取利息 4 16
受取配当金 403 537
受取地代家賃 401 295
固定資産売却益 114 592
投資損失引当金戻入額 170 －
段階取得に係る差益 － 346
その他 303 679
営業外収益合計 1,398 2,468
営業外費用
支払利息 33 48
減損損失 － 135
固定資産売却損 57 4
固定資産除却損 68 118
投資有価証券評価損 1 106
為替差損 169 －
その他 241 340
営業外費用合計 571 753
経常利益 26,448 33,431
特別利益
負ののれん発生益 － 18,313
特別利益合計 － 18,313
特別損失
のれん償却額 － 126
特別損失合計 － 126
税金等調整前当期純利益 26,448 51,617
法人税、住民税及び事業税 8,018 11,943
法人税等調整額 375 △658
法人税等合計 8,393 11,284
当期純利益 18,054 40,333
非支配株主に帰属する当期純利益 61 113
親会社株主に帰属する当期純利益 17,993 40,219
- 7 -
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,054 40,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,631 △625
為替換算調整勘定 △10 △92
退職給付に係る調整額 1,793 △2,193
その他の包括利益合計 3,414 △2,911
包括利益 21,469 37,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,413 37,354
非支配株主に係る包括利益 55 67
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 7,978 156,477 △24,011 147,333
当期変動額
剰余金の配当 △4,588 △4,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,993 17,993
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 120 311 431
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
己株式の増加
－
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
信託による自社の株式譲渡 515 515
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 120 13,405 823 14,349
当期末残高 6,888 8,098 169,883 △23,187 161,682
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,566 15 6,888 10,470 288 187 158,280
当期変動額
剰余金の配当 △4,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,993
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 431
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
己株式の増加
－
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
信託による自社の株式譲渡 515
株主資本以外の項目の当期
1,631 △4 1,793 3,420 △3 55 3,471
変動額（純額）
当期変動額合計 1,631 △4 1,793 3,420 △3 55 17,820
当期末残高 5,198 11 8,681 13,891 285 242 176,101
- 9 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 8,098 169,883 △23,187 161,682
当期変動額
剰余金の配当 △5,433 △5,433
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,219 40,219
自己株式の取得 △3,015 △3,015
自己株式の処分 123 277 400
株式交換による変動額 39,639 19,862 59,502
連結子会社の増加による自
己株式の増加
△1,157 △1,157
連結範囲の変動 △21 △21
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
7 7
信託による自社の株式譲渡 685 685
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 39,770 34,764 16,653 91,187
当期末残高 6,888 47,868 204,647 △6,534 252,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,198 11 8,681 13,891 285 242 176,101
当期変動額
剰余金の配当 △5,433
親会社株主に帰属する当期
純利益
40,219
自己株式の取得 △3,015
自己株式の処分 400
株式交換による変動額 59,502
連結子会社の増加による自
己株式の増加
△1,157
連結範囲の変動 △21
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
7
信託による自社の株式譲渡 685
株主資本以外の項目の当期
△594 △76 △2,193 △2,865 70 3,317 522
変動額（純額）
当期変動額合計 △594 △76 △2,193 △2,865 70 3,317 91,710
当期末残高 4,603 △65 6,488 11,026 355 3,559 267,811
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,448 51,617
減価償却費 3,272 4,725
減損損失 0 135
のれん償却額 395 1,201
負ののれん発生益 － △18,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △980 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 179 419
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 28
工事損失引当金の増減額（△は減少） △216 △106
退職給付に係る資産・負債の増減額 △694 △1,231
受取利息及び受取配当金 △407 △554
支払利息 33 48
固定資産売却損益（△は益） △56 △580
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △67
売上債権の増減額（△は増加） 3,892 △28,202
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △3,447 701
その他の資産の増減額（△は増加） 2,175 △1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △1,802 9,240
未成工事受入金の増減額（△は減少） 118 198
その他の負債の増減額（△は減少） 2,327 4,528
その他 285 356
小計 31,523 23,187
利息及び配当金の受取額 408 552
利息の支払額 △33 △49
法人税等の支払額 △7,098 △10,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,800 12,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,214 △2,757
有形固定資産の売却による収入 352 698
無形固定資産の取得による支出 △1,010 △1,079
投資有価証券の取得による支出 △429 △484
投資有価証券の売却による収入 0 233
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △16,961
支出
貸付けによる支出 △204 △358
貸付金の回収による収入 1 3,098
定期預金等の増減額（△は増加） 1 20
その他 △35 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,538 △17,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 4,130
長期借入金の返済による支出 △1,093 △2,474
長期借入れによる収入 － 1,260
自己株式の取得による支出 △3 △3,015
自己株式の売却による収入 308 339
信託による自社の株式譲渡 515 685
配当金の支払額 △4,581 △5,425
その他 △182 △426
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,137 △4,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,101 △9,877
現金及び現金同等物の期首残高 15,241 30,343
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 55
額（△は減少）
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 20,948
現金及び現金同等物の期末残高 30,343 41,469
- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及
び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子会
社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の子会社で、2018年11月20日付で設立したEXEO GLOBAL Pte. Ltd.が、シンガポールにおいて
DeClout Limitedの発行済株式（自己株式を除く。）を対象とした公開買付けを実施したことにより、同社及
び同社の連結子会社（特定子会社であるBeaqon Pte Ltdを含む）を当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうち、2,326百万円を「投資その他の資産」の「その他」4,819百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,966百万円として表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブ
グループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都
市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行
っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増
大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリュー
ション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区
分に変更しております。
また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから当連結会計年度より、従来セグメント利
益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載
する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
り、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は、損失、資産、負債その他の項目の
金額に関する情報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
協和エクシオ 調整額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通 表計上額
グループ 計
グループ グループ グループ
（注）
完成工事高
外部顧客への完成工事高 312,669 － － － 312,669 － 312,669
セグメント間の内部完成
－ － － － － － －
工事高又は振替高
計 312,669 － － － 312,669 － 312,669
セグメント利益 25,621 － － － 25,621 － 25,621
セグメント資産 186,378 － － － 186,378 74,927 261,305
その他の項目
減価償却費 3,272 － － － 3,272 － 3,272
有形固定資産及び無形
4,355 － － － 4,355 － 4,355
固定資産の増加額
（注） 報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
協和エクシオ 表計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通 （注）１
グループ 計 （注）２
グループ グループ グループ
（注）３
完成工事高
外部顧客への完成工事高 337,434 34,730 33,040 18,521 423,727 － 423,727
セグメント間の内部完成
725 495 94 20 1,336 △1,336 －
工事高又は振替高
計 338,160 35,225 33,135 18,542 425,064 △1,336 423,727
セグメント利益 27,431 2,628 1,234 522 31,816 △99 31,716
セグメント資産 216,247 36,137 39,497 14,198 306,081 110,401 416,483
その他の項目
減価償却費 3,456 562 637 69 4,725 － 4,725
有形固定資産及び無形
11,307 579 983 74 12,945 1,731 14,676
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産及びその他調整額であり
ます。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
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４.関連情報
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴
い、報告セグメントに帰属していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
（１株当たり情報）
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,842.97 2,343.43
１株当たり当期純利益 189.42 390.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 188.72 388.92
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,993 40,219
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
17,993 40,219
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 94,991 103,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 354 350
（うち新株予約権（千株）） (354) (350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ――――― 2018年６月22日定時株主総会決議
第10回新株予約権（184千株）
った潜在株式の概要
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度496千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度662千株、当連結会計年度308千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
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