2021 年 11 月 22 日
各 位
上場会社 エムスリー株式会社
名
（コード番号：2413 東証第１部）
（ https://corporate.m3.com ）
本社所在 東京都港区赤坂一丁目11番44号
地 赤坂インターシティ
代表者 代表取締役 谷村 格
問合せ先 取締役 槌屋 英二
電話番号 03-6229-8900（代表）
ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ
U
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 238 条第 1 項および第 2 項ならびに第 240 条第 1 項に
基づき、当社の中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経
営を一層推進することを目的として、新株予約権を発行することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ
致します。
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 エプコ
代表者名 代表取締役グループ CEO 岩崎 辰之
（コード番号 2311 東証第一部）
問合せ先 代表取締役 CFO 吉原 信一郎
（TEL．03－6853－9165）
2021 年 10 月度 月次業績に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月度の月次業績につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、業績数値は速報値であるため、以後修正される場合があります。
記
◼ 2021 年 10 月度の月次業績（連結）
（単位：百万円）
10 月度 期初来累計
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社ミクシィ
代表者名 代表取締役社長 木村 弘毅
（コード:2121 東証第一部）
問合せ先 取締役 CFO 大澤 弘之
（電話番号:03-6897-9500）
FC 東京を運営する東京フットボールクラブ株式会社の
第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ
株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村弘毅）は、本日開催の当社取締役会において、Ｊリ
ーグクラブ FC 東京を運営する東京フットボールクラブ株式会社（東京都調布市、代表取締役社長：大金直樹、
以下、東京フットボールクラブ）が第三者割当増資にて発行する株式を引受け、子会社化することを決議しまし
たので、下記の通りお知らせいたします。なお、本決議は本年 11 月 25 日のＪリーグ理事会で承認を受けたあ
と、12 月 10 日の東京フットボールクラブの臨時株主総会での承認を経て正式決定となり、株式引受実行日は
2022 年 2 月 1 日を予定しております。
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
会社名 株式会社 INPEX
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
（コード番号 1605 東証第一部）
問合せ先 広報・IR ﾕﾆｯﾄｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 細野 宗宏
電話番号 03-5572-0233
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」
を選択し申請することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は 2021 年 7 月 9 日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準
への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準への適合を確認してお
ります。
今後は株式会社東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手
続きを進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
会社名 株式会社 INPEX
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
（コード番号 1605 東証第一部）
問合せ先 広報・IR ﾕﾆｯﾄｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 細野 宗宏
電話番号 03-5572-0233
役員の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 22 日開催の取締役会等において、2022 年 1 月 1 日付の執行役員体制、フェ
ロー及び顧問の異動について決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 執行役員人事
(1) 昇格執行役員 6 名（2022 年 1 月 1 日付）
氏名 現職 新職
専務執行役員 副社長執行役員
か わ の け ん じ
川野 憲二 アジア事業本部長 米州事業ユニット及び戦略プロジ
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
会社名 株式会社 INPEX
代表者名 代表取締役社長 上田 隆之
（コード番号 1605 東証第一部）
問合せ先 広報・IR ﾕﾆｯﾄｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ 細野 宗宏
電話番号 03-5572-0233
組織改編および関連人事について
株式会社INPEXは、2050年ネットゼロカーボン実現に向けて、本年1月に発表しました「今後
の事業展開 ～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」で策定した目標達成に向けて取組を進
めておりますが、この目標達成と次期中期経営計画を推進する体制を構築するとともに、現下の
事業環境に即した機能的な体制とすることを目的として、下記の組織改編及び関連人事異動につ
いて、2022年1月1日付で実施することを決定しましたので、お知らせいたします。
記
1）概要
1. 水素・CCUS事業開発本部の設置
石油・天然ガスのクリーンな開発・供給を一層推進することを目的に、
「水素・CCUS事業開
発室」を「水素・CCUS事業開発本部」に改編し、傘下に「プロジェクト推進ユニット」「技
記事ページへ 事業計画及び
成長可能性に関する説明資料
リックソフト株式会社
本資料の取り扱いについて
▶本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に
基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確
実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留
意ください。
▶上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
▶また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性
等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
▶当該資料の進捗状況を含む最新の内容については、通期決算発表で開示することを予定しております。また、経営指標
の進捗状況については、四半期決算発表における補足説明資料において開示することを予定しております。
2
目次
１．ビジネスモデル 04
２．市場環境 11
３．競争力の源泉 19
４．事業計画 27
５．リスク情報 38
６．Appendix 41
3
１.ビジネスモデル
１．ビジネスモデル 会社概要
企業使命
「価値あるツール」を世界中の多くの人が使記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 ア ル テ ッ ク 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 池谷 壽繁
（コード番号 9972 東証第一部）
問 合 せ 先 経理部長兼経営企画部長 野 田 剛司
（TEL：03－5542－6762）
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく
自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたので、取得状況をお知らせいたします。
なお、2021 年 10 月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得については、これをもち
まして終了いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 ： 当社普通株式
２．取得した株式の総数 ： 68,300 株
３．株式の取得価額の総額 ： 21,438,700 円
４．取得期間 ： 2021 年 11 月１日記事ページへ NEWS RELEASE
2021 年 11 月 22 日
各 位
会社名 株式会社 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 工藤 英之
（コード：8303 東証第一部）
新株予約権無償割当て及び臨時株主総会招集に係る基準日設定に関するお知らせ
当行は、本日付の取締役会決議において、新株予約権無償割当て及び臨時株主総会招集のため
の基準日設定について、下記のとおり決議しましたのでお知らせします。
記
１．新株予約権無償割当てに係る基準日等について
当行は、2021 年 10 月 21 日付で公表しました「SBI 地銀ホールディングス株式会社からの
当行株式を対象とする公開買付けに関する臨時株主総会の開催に関するお知らせ」に記載の
とおり、SBI 地銀ホールディングス株式会社による当行株式を対象とする公開買付けについ
て、当行の買収防衛策（以下「本プラン」といいます。 ）に基づく対抗措置としての新株予約
権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会
（以下「本臨時株主総会」 と記事ページへ 令和３年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 ＳＲＳホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役執行 役員 社 長 重里 政彦
（コード番号 8163 東証第１部）
問合せ先 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
（TEL 06-7222-3101）
連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ
当社は、連結子会社から剰余金の配当を受領する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
記
１．配当金の概要
（１）連結子会社名： 株式会社フーズネット
（２）配当金額： 500 百万円
（３）配当金受領日： 令和３年 12 月 10 日
２．業績に与える影響
本件配当金の受領により、令和４年３月期の個別決算において受取配当金を営業収益に計上する見込み
であります。
なお、連結子会社からの配当金であるため、令和４年３月期の連結業績に与える影響はありません。
以上記事ページへ2022年３月期（第25期）
第２四半期 決算説明資料
2021年11月22日
株式会社アイロムグループ
2022年３月期第２四半期 決算概要
（2021年４月１日〜2021年９月30日）
2
アイロムグループ概要
臨床試験実施 再生医療・遺伝子技術の
医療機関の支援 先端医療 研究開発・製造販売
SMO事業
㈱アイロム ／ ㈱アイロムCS 事業 ㈱IDファーマ ／ ㈱ICELLEAP
㈱アイロムNA ／ ㈱アイロムEC ㈱イン
㈱アスボ
アカデミア・バイオベンチャー クリニックモールの
製薬企業の臨床試験支援 メディカル 開設・運営
㈱アイクロス
CRO事業 サポート ㈱アイロムPM
CMAX Clinical Research Pty Ltd 事業
㈱CMAX JAPAN
会社概要（2021年９月30日現在） 株式の状況
商号 株式記事ページへ2022年3⽉期 第２四半期決算説明会
関東電化⼯業株式会社
（東証１部 4047）
2021年11⽉22⽇
© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved.
1
説明内容
1．2022年3⽉期 第２四半期決算の概要
2．業績の⾒通し・今後の動向
※増減率を除き、表⽰単位未満は切り捨てて表⽰
© Kanto Denka Kogyo Co., Ltd. All rights reserved.
2
決算のポイント
販売は総じて堅調。精密化学品事業の販売数量が増加した
ことに加え、基礎化学品事業や鉄系事業の販売もコロナ前の
⽔準に回復。
費⽤⾯では、無⽔フッ酸、タングステン、リチウム化合物などの
主要原材料価格が上昇。固定費は修繕費などが想定より減
少。
半導体不⾜については、現時点で⼤きな影響はない。
© Kanto De記事ページへ 2021 年 11 ⽉ 22 ⽇
＜各位＞
ナ ノ キ ャ リ ア 株 式 会 社
代表取締役社⻑ 松⼭ 哲⼈
（ 4 5 7 1 東 証 マ ザ ー ズ ）
問合せ先 IR担当 ⼟屋 千映⼦
電話番号 03-3241-0553
機関投資家・アナリストとの対話における事業活動説明は概ね好評
2022 年 3 ⽉期第 2 四半期決算説明会 質疑応答
当社は、2021 年 11 ⽉ 15 ⽇に機関投資家・アナリスト向けに 2022 年 3 ⽉期第 2 四半期決
算説明会を開催いたしました。当⽇および説明会以降の個別取材においても活発な質疑応答が⾏
われ、経営体制変更に伴う成⻑戦略の改⾰が着実に進んでいること、および、複数の後期ステー
ジパイプラインの順調な進捗と今後 1 年以内のイベントが豊富な点について期待が持てるとのご
意⾒をいただいております。
引き続き、成⻑戦略として掲げる３つのポイントである「①後期臨床開発に集中 ②核酸医薬
を推進 ③M&A や提携の推進」を推し進め、企業価値向上に向け収益化を重視した活動を積極
的に推進してまいります。
下記によくある Q&A として共有いたします。
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
各位
会 社 名は ご ろ も フ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 後藤佐恵子
（コード番号 2831 東証第二部）
問合せ先 専 務 取 締 役 経 営 企 画 本 部 長 川 隅 義 之
（ TEL． 054－ 288－ 5200）
株式の立会外分売終了に関するお知らせ
2021 年 11 月 19 日に公表しました当社株式の立会外分売につき、下記のとおり予定株
数の分売を終了しましたのでお知らせします。
記
分売実施日 株数 分売値段 上限株数
2021 年 11 月 22 日 40,000 株 3,012 円 1,000 株
［ご参考］ 2021 年 11 月 19 日にお知らせしました内容は次のとおりです。
１. 分売予定株式数 40,000 株
２. 分売実施日 2021 年 11 月 22 日(月)
３. 分売の値段 3,012 円
４. 買付申記事ページへ 2021年11月22日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア イ ・ テ ッ ク
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 大畑 大輔
( コード番号 9964・JASDAQ )
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 伏見 好史
TEL（054）337－2001
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び
自己株式の取得終了に関するお知らせ
（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2021年11月19日にお知らせした自己株式の取得について、本日下記のとおり買付けを行いまし
たので、お知らせいたします。
なお、本日の取得をもちまして、 2021年11月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了い
たしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向
上のため、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
各 位
会社名 プロパティエージェント株式会社
代表者名 代表取締役社長 中西 聖
(コ ー ド 番 号 3 4 6 4 、 東 証 第 一 部)
問合せ先 取締役 岩瀬晃二
（TEL. 03-6302-3627）
子会社設立に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 22 日の取締役会において、新事業を行う子会社を設立することを決議いたしました
のでお知らせいたします。
１． 子会社設立の理由
■中期ビジョン達成に向け DX 領域に注力
当社は、中期ビジョンの一つに『進化・変革とサステナビリティの共存』を掲げ、新規事業の開発、既存
事業の推進に邁進しております。ここ数年は、このビジョンのもと DX(デジタルトランスフォーメーション)
に注力しており、2020 年８月には個人認証プラットフォーム事業（顔認証等)や関連システム受託開発事業
を手掛ける「DXYZ(ディクシーズ)株式会社」を新設し、2021 年９月には DX 認定取得事業者に認定されるな
ど、様々な展開をしてまいりました。
当社グループは、DX 推進において、 「事業の成長戦略」と「記事ページへ 2021年11月19日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 梅 の 花
代 表 者 名 代表取締役社長 本 多 裕 二
（コード番号 ７６０４ 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役経営計画･人事･総務担当
鬼 塚 崇 裕
（ＴＥＬ ０９４２－３８－３４４０）
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ
当社は、2019年８月30日付適時開示「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年
度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、同日付で過年度の有価証
券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出いたしました。
本日、以下の報告書に関し証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、
金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する300万円の課徴金納付命令を発出するよ
う勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。
当社はこの度、証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から
正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定であります。
株主、投資家、お取引先、お客様、その他関係各方面の皆様にご迷惑おかけしておりますこと
を改めて記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
本社所在地 東京都渋谷区代々木３－２５－３
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
（コード番号：3323 東証 ＪＡＳＤＡＱ Ｓ）
問 合 せ 先 取締役執行役員ＣＦＯ
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
（ＴＥＬ:０３－４４０５－４５６６）
（ＵＲＬ: http://www.recomm.co.jp）
（訂正）「中期経営計画策定に関するお知らせ」の添付資料の一部訂正について
当社は、昨日 11 月 18 日に公表いたしました「中期経営計画策定に関するお知らせ」に添付しました資料
に、一部記載に誤りがありましたので、訂正のうえ、改めて添付のとおりお知らせいたします。
【訂正箇所】
（2021 年 9 月期決算パート）
訂正前 訂記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会社名 株式会社東京機械製作所
代表者名 代表取締役社長 都並 清史
（コード番号：6335 東証第１部）
問合せ先 総務部長 中野 実
（TEL：03－3451－8591）
（開示事項の経過）
アジアインベストメントファンドらから提出された誓約書等に関する
当社からの書簡の送付についてのお知らせ
当社は、2021 年 11 月 17 日付けプレスリリース「アジアインベストメントファンドらからの誓約書の受
領及び新株予約権の無償割当ての実行の留保に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、同日付け
で、アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社（総称して、以下「ア
ジアインベストメントファンドら」といいます。
）から誓約書（以下「本誓約書」といいます。
）を受領し、
それを踏まえ、同日付けで、取締役会を開催し、第１回 A 新株予約権（無償割当て決議後の訂正内容及び
未確定事項の確定内容を含み、以下「本新株予約権」とい記事ページへ