2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 日本化薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 涌元 厚宏
コード番号 4272 東証第一部
問合せ先 執行役員 法務部長 広重 修
03-6731-5918
東京証券取引所新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 9 日付で株式会社東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準へ
の適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準
に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、新市場区分への移行日となる 2022 年４月４日以降の市場区分として「プラ
イム市場」を選択し、申請することを、2021 年 11 月 24 日開催の取締役会において決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、所定の申請手続きを進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 バ ル ニ バ ー ビ
代表者名 代 表 取 締 役 佐 藤 裕 久
（コード番号：3418、東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 経営管理部長 岡 本 弘 嗣
電話番号 06-4390-6544
新市場区分における「グロース市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年４月４日に移行が予定されている株式会社東京証券取引所
の新市場区分として「グロース市場」を選択し、申請することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
当社は 2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果を受領し、
「グロース市場」の上場維持基準への適合を確認しております。
この結果に基づき、当社は本日開催の取締役会において、新市場区分「グロース市場」を選択する意向につ
いて決議いたしました。
今後は、株式会社東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続き
を進めてまいります。
記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会社名 モーニングスター株式会社
（コード番号 4765）
（上場取引所 東京証券取引所 市場第一部）
代表者 代表取締役社長 朝倉 智也
開示責任者 取締役管理部長 小川 和久
世界最大級投信会社バンガード社と共同組成した
『SBI・V・S&P500 インデックス・ファンド』の純資産残高 4,000 億円突破のお知らせ
当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社が 2019 年 9 月に世界最大級投信会社かつ、インデッ
クスファンドの草分け的な存在である米国バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500 インデック
ス・ファンド（愛称：SBI・V・S&P500）」の純資産残高が 4,000 億円を突破いたしましたのでお知らせ
いたします。
2019 年 9 月 26 日の設定来、26記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社関西スーパーマーケット
代表者名 代表取締役社長 福谷 耕治
証券コード 9919（東証第一部）
問合せ先 専務取締役経営企画室長 中 西 淳
TEL 072－772－0341（代表）
URL http://www.kansaisuper.co.jp/
株式交換差止めの仮処分の決定に対する保全異議の申立てに関するお知らせ
当社が 2021 年 11 月 22 日付「株主による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、同日付で神戸地方裁判所において、当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループ
のイズミヤ株式会社（以下「イズミヤ」といいます。
）及び株式会社阪急オアシス（以下「阪急オアシス」
といいます。
）との間の各株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）差止めの仮処分の決定（以下「本
決定」といいます。
）がなされておりますが、当社は、本日、神戸地方裁判所において、本決定に対する保
全異議の申立て（以下「本異議申立て」といい記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 旭情報サービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 田 中 博
（コード番号 ９７９９ 東証第二部）
問合せ先 取締役総務部長 田 茂 義 之
（TEL : ０３－５２２４－８２８１）
新市場区分における「スタンダード市場」の選択申請に関するお知らせ
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下、
「東証」）の新
市場区分における「スタンダード市場」を選択し、東証に対して申請を行うことを決議いたしました
のでお知らせいたします。
本件は、2021年7月9日付で東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次
判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」への上場維持基準に適合し
ていることを確認したことに基づく決議、申請となります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 東 宝 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 島 谷 能 成
（コード番号 ９６０２ 東証第１部、福岡）
問合せ先 上席執行役員
管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
（TEL．03-3591-1221）
吸収合併による１株に満たない端数の処理に伴う
自己株式の買取に関する事項について
（会社法第 234 条第４項及び第５項に基づく自己株式の買取）
当社は、2021 年 11 月 24 日の取締役会におきまして、会社法第 234 条第４項及び第５項の規定に基
づき、吸収合併による１株に満たない端数の処理について決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１. 買取の概要
当社は、2021年11月１日を効力発生日として、当社を存続会社、萬活土地起業株式会社を消滅会
社とする吸収合併を行いました。
本合併に伴い、萬活土地起業株式会社の株主の皆様に割り当てた株式のうち、当社株式１株に満
たない端数について、会社法第 234 条第４項の規定に基づき処理することとし、同条第５項の規定
に基記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
代表者名： 代表取締役社長 松本 大輔
（コード番号 9479 東証 1 部）
問合せ先： 執行役員 経営戦略室長 二宮 宏文
（TEL ： 03 – 6837 – 5000 代表)
新市場区分「スタンダード市場」の選択に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年４月４日に移行が予定されている株式会社東京証券取
引所（以下、東証）の新市場区分について下記のとおり決議を行いましたので、お知らせいたします。
記
当社は、2021 年７月９日付で東証より、
「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次
判定結果について」を受領、新市場区分「スタンダ記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会社名 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
代表者名 代表取締役社長 大村 浩次
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8889）
問合せ先 管理本部副本部長 高田 雅弘
ＴＥＬ 03－3231－8020
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株
式報酬制度（以下、 「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2021 年 12
月 24 日開催予定の当社第 22 期定時株主総会（以下、
「本株主総会」という。）に付議するこ
とといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）が、株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、 株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、 当社の
取締役（社外取締役を除く。 ）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入す
るものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）に対して譲渡制限付株式の割当てのため
に金銭報酬債記事ページへ 2021年11月24日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡田 義孝
（ＪＡＳＤＡＱ・コード８７４６）
問合せ先 執行役員 管理本部長 長澤 正広
電話番号 03-3462-8011(代表)
金地金の売買契約の締結に関するお知らせ
本日、下記のとおり、金地金の売買契約の締結を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．売却の内容
売却数量 18ｋｇ
売却金額 119,376 千円
売却日 2021 年 11 月 24 日
２．売却先
国内の法人ですが、売却先の意向により公表を控えさせていただきます。
３．今後の見通し
今回の売却により、2022 年３月期第３四半期において、売上高 119,376 千円、売上原価 118,026 千円、売
上総利益 1,350 千円が発生記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名株式会社サンリオ
代表者名 代表取締役社長 朋邦
（コード番号 8136 東証第一部）
問合せ先 常務取締役 岸村 治良
電 話 03 (3779) 8058
タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決について
当社は、2017 年 12 月 15 日、東京国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制
の適用除外要件を満たしていない等として、当社に対する 2013 年３月期から 2016 年３月期の４年
間について、当社及び当社連結納税子会社を含めて所得金額約 28 億円、追徴税額約 11 億円（地方
税を含む）の更正処分等を受けました。 （これについては、2018 年３月期において、「過年度法人
税等」として費用処理いたしました。）
当社はこれを不服として、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起し、2021 年
２月 26 日、当社の請求を認めない旨の判決が出されました。
これに対し、当社は東京高等裁判所へ控訴しておりましたが、本日、東京高等裁判所より当社の
請求を認めない旨の判決を受領しましたので、お知らせいたします。
１．これまでの経緯
2017 年 12 月 15 日 東京記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社ヨンドシーホールディングス
代 表 者 代表取締役会長・ＣＥＯ 木 村 祭 氏
（コード番号 ８００８ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
（ Ｔ Ｅ Ｌ ． ０ ３ ‐ ５ ７ １ ９ ‐ ３ ４ ２ ９ ）
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 9 日付で株式会社東京証券取引所（以下、
「東証」という）より、新市
場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」
の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は、2021 年 11 月 24 日開催の取締役会において、新市場区分「プ
ライム市場」の選択申請を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを
進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会社名 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
代表者 代表取締役社長 門田 剛
（コード番号 7829：東証マザーズ）
問合せ先 取締役 永井 利博
（ 電 話 03 － 6400 － 5524 ）
資金の借入に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 24 日の取締役会におきまして、資金の借入（以下、「本件借入」という。
）
を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件借入は、東京証券取引所の規則に定める適時開示基準には該当いたしませんが、有用
な情報と判断したため、任意開示するものであります。
記
１.資金の借入の理由
財務基盤の安定性を一層高め有効的な事業活用を図るとともに、借入金の金利負担抑制を目的とし
て借入を実施するものであります。
２.本件借入の概要
（１）借入先 株式会社コナカ
（２）借入金額 1,300 百万円
（３）返済方法記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 コ ナ カ
代 表 者 取締役社長 CEO 湖中 謙介
（コード番号：7494 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 CFO 土屋 繁之
（℡ 045-825-7700）
https://www.konaka.co.jp
公認会計士等の異動（会計監査人の選任）に関するお知らせ
当社は、本日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監
査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、また、本日開催の取締役会において、2021年12
月23日開催予定の第48期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、お
知らせいたします。
記
１．就任年月日
2021 年 12 月 23 日（第 48 期定時株主総会開催予定日）
２．就任する公認会計士等の概要
名 記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 コ ナ カ
代 表 者 取締役社長 CEO 湖中 謙介
（コード番号：7494 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 CFO 土屋 繁之
（℡ 045-825-7700）
https://www.konaka.co.jp
当社及び子会社の役員の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021年12月23日開催予定の第48期定時株主総会に付議する取締役選
任議案について決議いたしましたので、他の役員異動と併せてお知らせいたします。
記
１．株式会社コナカの異動
（1）新任取締役候補者
大門 あゆみ
（2）退任予定取締役（任期満了により退任）
土屋 繁之 （現 取締役専務執行役員 CFO 管理本部長）
門田 剛 （現 取締役）
（現 株記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 プ レ ス 工 業 株 式 会 社
（URL https://www.presskogyo.co.jp）
代表者名 代表取締役社長 美 野 哲 司
（コード番号 7246 東証第 1 部）
問合せ先 総 務 部 長 笹 岡 孝 紀
（TEL 044-276-3901）
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。
）より、新市
場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、
「プライム市場」の
上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果を踏まえ、本日開催の取締役会において、2022 年４月４日に予定されている東証の
新市場区分について、
「プライム市場」記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
上場会社名 コーユーレンティア株式会社
代表者名 代表取締役社長 梅木 孝治
（コード：7081、東証 JASDAQ）
問合せ先 執行役員 財務経理部長 渡部泰行
（TEL．03－5931－4203）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタン
ダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合
に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
■当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなってお
り、流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式比率に関して2023年12月を目途に
上場維持基準を充たすために各記事ページへ 2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 桝沢 徹
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６８３８）
問合せ先 経営企画部 山内 加奈
電話番号 ０３－６４３５－６９３３
子会社が所有する小型風力発電所のファンドへの売却に関するお知らせ
当社は、このたび再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドに、当社子会社保有の連系済み
小型風力発電所 9 基を売却することとし発電設備譲渡契約ならびに土地賃貸借契約を締結しましたので、
お知らせいたします。
記
１．概要
当社は小型風力発電所の開発を強化してまいりましたが、販売用資産として保有していた９基の小型風
力発電所を売却することといたしました。
本取り組みはビジネスパートナーとの連携によるさらなる収益拡大をめざす具体的な成果となります。
こうした取り組みを通じ、日本での再生可能エネルギーの普及拡大に貢献し新たな小型風力発電所の開発
を強化してまいります。
当社は今後も ESG 活動、SDGｓに取記事ページへ 2021 年 11 ⽉ 24 ⽇
各 位
会社名 ︓ 株式会社ＴＶＥ
（コード ︓ 6466 東証第⼆部）
代表者名 ︓ 代表取締役 笹野 幸明
本社所在地︓ 兵庫県尼崎市⻄⽴花町五丁⽬ 12 番１号
問合せ先 ︓ ⼈事総務部⻑ 中村 考志
（ＴＥＬ ︓ 06-6416-1184）
当社及び当社⼦会社の従業員に対する譲渡制限付株式制度の導⼊に関するお知らせ
当社は、本⽇開催の当社取締役会において、⼀定の条件を満たす当社及び当社⼦会社の従業員（以下、「従
業員等」という。）を対象に、譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」という。）を導⼊することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせします。
記
１．本制度の導⼊⽬的
当社は、創業100周年の記念事業の⼀環として、従業員等が当社株式を所有することにより、これまで貢献し
てきた従業員等への慰労並びに経営参画意識を⾼め、継続的な勤務を促すと共に、株主の皆様と⼀層の価値
共有を進めることで、中⻑期的な企業価値の向上を図ります。
２．本制度の概要
（1）対象者
本制度の対象となる従業員等は、2022年３⽉10⽇記事ページへ事業計画及び成長可能性に関する説明資料
2023年12月期に計画していた連結営業利益20億円を1年前倒しにした計画へ修正
新たに策定した 『中期経営計画2022－2026』 では、2026年12月期に連結売上高300億円、営業利益60億円
インパクトホールディングス株式会社
【前提条件】
※ 『中期経営計画2022－2026』 の計画の中には、インド・コンビニ事業の業績及び計画は含まれておりません。
東証マザーズ：6067
※ 当面の間、新型コロナウイルスの影響が続くことを想定しております。 2021年11月24日
© 2021 Impact HD Inc.
新市場区分 「グロース市場」 の選択 及び 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」 について
当社は、2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分に
おける上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果の通知を受領し、当社が 「グロース市場」 の上場維持基準への
適合を確認いたしました。 この結果に基づき、当社は2021年10月20日開催の取締役会において、新市場区分として
「グロース市場」 を選択することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後は株式記事ページへ