事業計画及び成長可能性に関する説明資料
2023年12月期に計画していた連結営業利益20億円を1年前倒しにした計画へ修正
新たに策定した 『中期経営計画2022－2026』 では、2026年12月期に連結売上高300億円、営業利益60億円
インパクトホールディングス株式会社
【前提条件】
※ 『中期経営計画2022－2026』 の計画の中には、インド・コンビニ事業の業績及び計画は含まれておりません。
東証マザーズ：6067
※ 当面の間、新型コロナウイルスの影響が続くことを想定しております。 2021年11月24日
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新市場区分 「グロース市場」 の選択 及び 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」 について
当社は、2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分に
おける上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果の通知を受領し、当社が 「グロース市場」 の上場維持基準への
適合を確認いたしました。 この結果に基づき、当社は2021年10月20日開催の取締役会において、新市場区分として
「グロース市場」 を選択することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後は株式会社東京証券取引所が定める申請スケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進
めてまいります。 会社概要、市場環境、事業内容、成長戦略等の詳細に関しては本資料 「事業計画及び成長可能性に関
する説明資料」 をご覧ください。
また、2021年11月24日開催の取締役会において、2022年12月期から2026年12月期までの5ヵ年を計画期間と
する 『中期経営計画２０２２-2026』 を決議いたしましたので、お知らせいたします。 本計画の最終年度となる2026
年12月期に連結売上高300億円、営業利益60億円を目指して取り組んでまいります。
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東証マザーズ上場から10年
2012年9月28日に東証マザーズへ上場してから10年目を迎えました。上場後は、
販促領域に軸足を置き、M&Aや新規事業立ち上げを通じて事業拡大を行ってまい
りました。 2020年12月期には新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けなが
らも創業来初となる連結売上高100億円、営業利益10億円を達成いたしました。
また2020年11月には、総合商社である双日株式会社様との資本業務提携及び第三
者割当による新株発行を実施いたしました。 我々にとって本当に良いご縁であると
思っております。 このご縁をきっかけに、両社の発展のためにお互いの関係性を深
めていくことで、国内外の事業拡大を推進してまいります。
今回新たに策定した 『中期経営計画2022－2026』 では、2026年12月期に連結
売上高300億円、営業利益60億円、営業利益率20％を掲げております。 今後の成
長ドライバーである店舗DBを基軸に 「SDGｓ販促」 を推進し、当社グループの事業
拡大及び企業価値の向上を通じて株主の皆様に還元していく所存です。
今後とも当社グループに対するご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
インパクトホールディングス株式会社
代表取締役社長 福井 康夫
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当社グループの存在意義
（パーパス） 経営理念
『社会性ある事業の創造』
社会性ある事業とは、従業員の幸せを追求すること。 世の中の役に立つ仕事をすること。
従業員の幸せとは、社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること。
世の中の役に立つ仕事とは、顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること。
『インパクトホールディングス メッセージ』
お店が良くなれば、お客様も喜ぶ。 流通業の発展に寄与することで、社会性ある事業を創造する。
インパクトホールディングスへの想い。 インパクトホールディングスメンバーへの想い。
人間性重視の組織を構築する。 会社の成長とともに一人ひとりが自己成長を実現する組織。
マネジメントは常に従業員の幸せを考える。
そして、流通業界に新しい風を吹き込むことに挑戦し続けていく。
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目次
1. 会社概要
2. 市場環境
3. 事業内容
4. 当社グループの特徴・競合優位性
5. 業績・財務ハイライト
6. ESG・SDGｓに関する取り組み
7. 成長戦略
8. 補足資料
9. リスク情報
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会社概要
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事業コンセプト
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
私たちインパクトホールディングスは
「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」 を事業コンセプトに
消費財メーカーや流通小売店舗（リアル店舗）に対して
フィールドマーケティングサービスをワンストップで提供する店頭実現ビジネスパートナーです。
『SDGs販促』
販促プロモーションには多くの 「非効率」 「ムダ」 が存在しています。
私たちインパクトホールディングスは 「販促の効率化」 「ムダの削減」 を追求し、
企業のＥＳＧ経営、SDGｓに貢献いたします。
販促の効率化 ムダの削減 ＝ SDGs販促
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会社概要
商号 インパクトホールディングス株式会社
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
設立年月 2004年2月
上場年月 2012年9月 東証マザーズ上場
決算月 12月
資本金 1,786百万円 ※2021年9月末時点
渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、
拠点
四日市、京都、大阪、箕面、福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド）
従業員数 1,025名（うち正社員408名） ※2020年12月末時点
福井康夫／その他役員・従業員
株式会社博報堂DYホールディングス
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智）
共同印刷株式会社
主要株主
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
双日株式会社
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者）
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会社概要
経営陣紹介
代表取締役社長 福井 康夫 代表取締役副社長 寒河江 清人 取締役 石田 国広
前職：株式会社ダイクマ 当社創業メンバー
生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業 上級執行役員 砂金 智之 執行役員 村松 篤
双日株式会社より出向 前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
略歴
執行役員 川村 雄二 執行役員 岡野 泰也
株式会社三和銀行 前職：株式会社ゴールドウィン cabic株式会社 創業者
1991年
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
執行役員 佐野 耕太郎 執行役員 野口 将和
前職：株式会社ワイズインテグレーション 前職：映像関連会社
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ
1995年 執行役員 川上 友 社外取締役 小泉 豊
約50店舗を担当。その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
当社初期メンバー 双日株式会社
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
社外取締役 松田 公太 社外取締役 大久保 真弓
2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者 株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役
2004年2月 株式会社メディアフラッグ 設立
社外取締役 石川 剛
2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
霞が関法律会計事務所パートナー
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会社概要
事業系統図
消費財メーカーや流通小売向けに、店舗・店頭に特化した店頭販促支援事業を展開
HRソリューション事業、IoTソリューション事業、MRソリューション事業の3セグメント構成
グループ経営管理
（経営企画、人事、総務、経理、財務、法務、IT等）
※ 2020年10月に純粋持株会社へ移行
HRソリューション事業 IoTソリューション事業 MRソリューション事業
セールスプロモーション事業 マーケティングリサーチ事業
（企画・デザイン・製作・物流等） ラウンダー・販売員派遣事業 デジタルサイネージ事業 アジア事業
試飲・試食販売、マネキン、イベント事業 試飲・試食販売、マネキン事業
持分法適用会社 （投資事業）
BPO・コールセンター
構築・運営・システム事業 人材派遣・紹介事業
卓球選手のマネジメント事業
インド・コンビニ事業 ポータルサイトの運営事業
BPO事業
リゾートバイトマッチング事業
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会社概要
販促領域での複数事業のポートフォリオ経営
販促領域でのTAMを拡張していくために、複数事業のポートフォリオ経営を前提とした体制
採用/資金
シナジー 顧客貢献 再現性
調達力
顧客資産の共有、サービスインフラ、 販促の企画立案から店頭実現までを 創業から培った販促ノウハウを活用した グループ全社体制で事業展開することで
事業ノウハウ、コーポレート機能の共有 ワンストップで支援 Ｍ＆Ａや新規事業立ち上げ 競争力を確保
※ TAMとは 「Total Addressable Market」 の略。 ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のこと。
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会社概要
インベストメントハイライト
上場時は覆面調査事業を主力とした事業ポートフォリオ
上場後は店頭販促支援事業へシフトし、デジタルサイネージ事業、試飲・試食販売事業、セールスプロモーション事業、BPO事業等、
M&Aや新規事業立ち上げによりTAMを拡張
上場時 （FY2012） 現在 （FY2021）
ビジネスモデル BtoBアウトソーシング、受託請負 単なる受託請負ではなく、顧客の課題に並走する販促パートナー
ラウンダー事業 試飲・試食販売、マネキン事業
イベント事業 人材派遣・紹介事業
事業ドメイン セールスプロモーション事業 BPO事業
覆面調査事業 ラウンダー事業
（企画・デザイン・製作・物流等） （コールセンター・デバッグ等）
その他 （2～3事業） デジタルサイネージ事業
マーケティングリサーチ事業
（覆面調査含む）
事業構築手法 内製のみ 内製 ＋ M&A/出資
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会社概要
顧客へのサービス提供価値
単なる受託請負ではなく、上流レイヤーから関わり顧客と共創しながら販促を総合的に支援
販促のムダを削減し、最適な販促へ導くとともに、当社グループの事業成長を促進
事業 導入前の課題 導入後
− 営業担当だけでは全国の流通小売店舗を巡回できない − 売場・キャンペーン等の一斉立ち上げを実現
ラウンダー事業
− スタッフの採用・教育・管理が非効率 − 人件費をはじめとしたコスト、スタッフの管理工数を削減
− 消費者にサービス商品の魅力・良さを知ってもらいたい − 店頭で実際にサービス・商品を体感してもらうことで、ファ
試飲・試食販売、マネキン事業
− お客様のナマの声が聞きたい ンになってもらうためのきっかけづくりを創出
− 準備～実行までのタスクが多く、コア業務に集中できない − コア業務に集中できる
イベント事業
− イベントに関するノウハウがない − ノウハウとリソースを活用することでスムーズに運営
HRソリューション事業
− 雇用リスクを減らしたい − 業務量の変動に合わせた契約が可能
人材派遣・紹介事業
− スキルの高い人材を採用したい − 即日～2週間程度で入職可能で、業務も早く始められる
セールスプロモーション事業 − 外注先を見つけるのに手間がかかる − 販促企画から店頭実現までをワンストップ対応
（企画・デザイン・製作・物流等） − 業務ごとに様々な外注先に発注しており管理が手間 − グループ会社間連携により、販促担当者の管理工数を削減
BPO事業 − 限りある経営資源をよりコア業務に集中させたい − バックオフィス業務を丸ごと委託できる
（コールセンター・デバッグ等） − 設備投資や人件費等のコスト削減をしたい − 業務量の増減に応じて人員・体制を調整
− コロナ禍で試飲・試食販売ができない − 売場に販売員がいなくとも商品の魅力・良さを訴求
IoＴソリューション事業 デジタルサイネージ事業
− 販促物をペーパレス化したい − ペーパレス化による廃棄資材の削減
マーケティングリサーチ事業 − 消費者のナマの声が聞きたい − 今まで把握出来ていなかった課題を抽出
MRソリューション事業
（覆面調査含む） − 第三者目線でチェック・評価してほしい − サービス・商品の品質改善に繋がる気づきを促す
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会社概要
事業ポートフォリオ概況
上場時と比較し、キャッシュポイントを強化・分散化
今後もM&Aや新規事業立ち上げにより、探索・成長フェーズの事業を拡大
投資方針 成長投資 (探索フェーズ) 成長投資 (成長フェーズ) CF創出 (収益フェーズ)
ポートフォリオの位置づけ 成長フェーズに移行可能な事業 経営状態が健全な状態 安定収益、安定成長
セールスプロモーション事業
試飲・試食販売、マネキン事業 ラウンダー事業
（企画・デザイン・製作・物流等）
BPO事業
人材派遣・紹介事業
（コールセンター・デバッグ等）
HRソリューション事業
イベント事業
その他 （2～3事業）
IoＴソリューション事業 デジタルサイネージ事業
マーケティングリサーチ事業
MRソリューション事業
（覆面調査含む）
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会社概要
売上高及び営業利益構成比
HRソリューション事業が70％近い売上高を占める構成
営業利益はHRソリューション事業に加え、事業成長を加速させているIoTソリューション事業が営業利益を牽引
【売上高 構成比】 【営業利益 構成比】
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
100% 100%
11.2% 7.9% 7.6%
17.8% 17.8% 14.7%
30.0%
23.4% 35.0%
80% 18.8% 80%
20.8% 20.3% 39.5%
37.0%
60% 60%
19.1% 27.9%
40% 40%
70.0% 68.7%
61.4% 61.9%
48.4% 52.9%
45.9% 42.1%
20% 20%
0% 0%
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計
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市場環境
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市場環境
当社グループがターゲットにしている市場環境
当社グループがターゲットにしている販促領域及び周辺領域には巨大なマーケットが存在
TAMが大きく、当社グループの成長余地も大きい
店頭プロモーション市場規模 ０．８兆円
人材ビジネス市場規模 6.5
兆円
TAM
BPO市場規模 4.4
兆円
20.1
兆円
IoT市場規模 8.2
兆円
マーケティングリサーチ市場規模 0.2兆円
※ 出所：P18～22に記載。
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市場環境
店頭プロモーション市場環境
新型コロナウイルスの影響により、各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に加え、外出・移動自粛が影響し減少
企業活動のデジタルシフトへの動きが高まっているため、店頭とデジタルを連動したプロモーションが求められている
コロナ禍前と比較し、体験手法やイベントを中心に一時的に減少
1
また、コロナ禍を機にデジタル化が急速に進展
店頭プロモーション市場 売場では試用・体験や集客の施策が難しくなっているが、
2
約8,400億円 売場における訴求方法の革新の必要性が求められている
売場でのブランドへの注目率や接触率、買上率等、
3
展開する施策に直結した “プロモーション成果指標” が注目されている
※ 出所：株式会社電通 「2020年 日本の広告費」 をベースに当社にて算出。
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市場環境
人材ビジネス市場環境
2020年度の人材ビジネス（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）市場は約6.5兆円と推定
人材ビジネス市場全体のCAGRは8％
人材ビジネス市場
約 6.5兆円 人材派遣業市場は、就労人口の減少や働き方改革を起因とする
1
労働力不足を背景に主力の一般事務派遣が好調を維持
医療・介護業界、食品工場等の食品関連、物流業等において
2
人材需要が拡大
人材派遣市場
約 6.2兆円
どの業界においても、ハイクラス人材や高いITスキルを持つ
3
人材の需要は健在
※ 出所：株式会社矢野経済研究所 「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2020年）」（2020年10月15日発表）。
※ 事業者売上高ベース。 2020年度の見込み値。
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市場環境
BPO市場環境
2021年度のBPO市場は約4.4兆円まで成長する見込み、ターゲットにしている非IT系BPO市場は約1.8兆円と推定
BPO市場全体のCAGRは2%
BPO市場 ECの台頭やSNSでの消費者キャンペーン増加により、
1
約 4.4兆円 受注受付、お問い合わせ窓口、キャンペーン事務局代行の需要が増加
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、BCP(事業継続計画)
2
対策の一環として、代表電話やコールセンターの運営代行の需要も増加
非IT系BPO市場
約1.8兆円
おうち時間の増加によりゲーム・アプリ需要が高まり、
3
ゲーム・アプリ関連企業からデバッグ業務のアウトソーシング需要が顕在化
※ 出所：株式会社矢野経済研究所 「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2020年）」（2020年11月27日発表）。
※ IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。
※ 事業者売上高ベース。 2021年度の予測値。
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市場環境
IoT市場環境
当社グループが展開するIoTソリューション事業界隈には拡大が見込まれる巨大なマーケットが存在
2021年度のIoT市場全体では約8.2兆円、CAGRは7%と推定
含まれる市場群
− サイネージ
− 小売業
− 監視カメラ
IoT市場 − 自販機 デジタルサイネージのオンライン化（IoT化）が進み、
1
約8.2兆円 −
−
スマートメーター
医療ヘルスケア 曜日別、時間帯別、天候別等、きめ細かいコンテンツ配信需要が顕在化
− スマートエネルギー
− スマートファクトリ
− 公共
− 物流
− 建設業
− コンシューマパーソナル コロナ禍で試飲・試食販売の禁止・自粛により代替販促として
デジタルサイネージ市場 − 産業用ロボット 2
− X線画像診断装置 デジタルサイネージを活用した販促需要が高まっている
約1,100億円 − 路線無線装置
− テレマティックス
− ウェアラブル端末
− ゲーム端末
− セルラー系・NB＋IoT
− LTE-M1
デジタルサイネージ、テクノロジーの進化等により、
3
販促用小型 − 非セルラー系
− LPWAモジュール 店舗・施設における店頭ツールのDX化の流れは今後も継続する見通し
サイネージ市場
約50億円
※ 出所：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 「IoT市場動向調査報告」 よりIoT市場を作成。 2021年度の予測値。
富士キメラ総研 「デジタルサイネージ市場総調査 2021」 をベースにデジタルサイネージ市場を当社にて算出。 2021年度の予測値。
※ 販促用小型サイネージ市場は、事業者売上高ベースで当社にて算出。
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市場環境
マーケティングリサーチ市場環境
2020年度の国内マーケティングリサーチ市場は約2,200億円、うちアドホック（単発）調査は約1,350億円と推定
マーケティングリサーチ市場全体のCAGRは2％
マーケティングリサーチ市場
約2,200億円 1
スマートフォン、タブレットの普及により、インターネット調査を中心に
オンライン形式での調査ニーズが高まっている
アドホック調査市場 新型コロナウイルス感染拡大により、対面形式で実施していた調査を
2
約1,350億円 オンライン形式へシフト
ワクチンの普及等、医療対策の進捗に伴い、対面式調査ならではの
3
ニーズも遠からず復調してくるものと見込まれている
覆面調査市場
約50億円
※ 出所：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 「第46回 経営業務実態調査」 。
※ アドホック調査は、特定の調査目的のために、その時ごとに実施される単発調査のことを指します。
※ 覆面調査市場は、事業者売上高ベースで当社にて算出。
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事業内容
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事業内容
HRソリューション事業 － ラウンダー事業、試飲・試食販売事業 収益モデル
ラウンダーとは、メーカーの営業担当者に代わり、流通小売店舗を巡回し、優位な商品陳列の交渉や商品拡販に向けた店頭販促の企画立案、
店長や商品カテゴリー担当者等と関係構築、販売目標の共有等、ルート営業としての営業活動を支援
また試飲・試食販売は、「おいしい」 の体験機会を創出し、商品購買に結び付ける効果的な店頭プロモーション手法
店舗巡回
《メーカー専属》
給与 定期ラウンダー
販売員
雇用契約
店舗巡回
報酬 スポットラウンダー
− 店頭販促活動の企画立案
－ 消費財メーカー
サービス提供 業務委託契約
− 定期ラウンダー
－ 流通小売
− スポットラウンダー
販促費 接客・販売
－ 代理店 − 販売員
− 試飲・試食販売 試飲・試食販売員
報酬
− デモンストレーション販売 イベントスタッフ
業務委託契約
− 店頭イベント
− 店舗運営代行
− ASPサービス システム開発
システム開発ベンダー
システム開発費
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事業内容
HRソリューション事業 － 人材派遣・紹介事業 収益モデル
人材派遣、人材紹介、業務請負（工場系、物販系、イベント系）等、人材サービスに特化したビジネスを展開
労働者派遣 登録
派遣スタッフ
派遣スタッフ給与・管理費 人材派遣 求人紹介・給与
（求職者）
派遣契約 雇用契約
人材紹介 登録
人材紹介
企業 転職希望者
紹介手数料 求人紹介
（求人者） （求職者）
雇用契約
サービス提供 登録
業務委託費 報酬
個人事業主
業務請負
（求職者）
業務委託契約 業務委託契約
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事業内容
HRソリューション事業 － ラウンダー事業、試飲・試食販売事業 導入事例
1 定期ラウンド 青果メーカー様 2 新商品立上げスポットラウンド 健康食品メーカー様
− 店舗訪問時の交渉で機会ロス軽減、発注増 − CMと連動した売場構築を実現
− 流通施策導入に向けた商談を実施 − 店舗直送時の未使用販促物の削減
− 店舗コミュニケーションによる関係性の向上 − 自社商品展開売場のデータベース取得
毎月 900 店舗 5,000 店舗
3 試飲会スタッフ 飲料メーカー様 4 店頭イベント 玩具メーカー様 × キャラクター版権会社様
− マニュアル統一化で全国同水準で実施 − イベントを通じてファンを拡大
− オーダーシステム導入により発注、請求、レポ − 事前研修を徹底することで、ディレクターを配
ート等を本部で一括管理 置することなく、高品質かつ安価でイベントを
実施
− 試飲会実施後の検証、報告を短縮化
年間 6,000 店舗 全国 50 店舗一斉開催
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事業内容
HRソリューション事業 － セールスプロモーション事業 収益モデル
店頭販促企画の内容に応じて、縫製品からプラスチック等成形品、陶器、電子製品その他、様々なノベルティグッズ製作や、
商品特性・売場環境に合わせた販促ツール等を製作し、納品まで一貫してプロデュース＆サプライ
縫製品提供
縫製品工場
製作費
製作物提供
− SP企画立案 印刷会社
− デザイン製作 製作費
－ 消費財メーカー
サービス提供 − 販促ツール製作
－ 流通小売
− ノベルティ製作
販促費
－ 代理店 − キャンペーン事務局
ノベルティ提供
− 検品・アセップリング ノベルティ製作会社
− 物流センターの運営 製作費
配送
物流会社
配送費
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事業内容
HRソリューション事業 － セールスプロモーション事業 導入事例
1 物流 × ラウンダー 健康食品メーカー様 2 販促什器 × サイネージ × ラウンダー 電子機器メーカー様
− 新商品展開やキャンペーンの立上げに使用す − デジタルサイネージを什器に内臓
る販促ツールを一括管理 19インチ
− 視認性や訴求性が高いデザイン・機能設計
− ラウンダー巡回店舗や巡回日と連動して管理
10インチ − 店舗スタッフの省人化への対応
− 販促ツールのムダ(紛失や未使用等)を削減 タッチパネル
− 店頭への什器設置までを一括対応
3 サンプリング × リサーチ 日雑メーカー様 4 キャンペーン × 覆面調査 大手飲食チェーン様
− グループインタビューを基にお客様へ的確に − 企画、景品・告知物製作、物流等一括対応
響くトークスクリプトを作成
− キャンペーン期間中に覆面調査を実施
− 綿密な教育でスタッフの接客スキルの平均値
を向上 − お客様の声を収集
− 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
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事業内容
HRソリューション事業 － BPO事業 収益モデル
お客様のニーズに合わせた “初めて” でも安心してお任せいただけるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を提供
「コスト削減」 「業務改善・効率化」 「人手不足」 等の課題解決に向けてトータルサポート
電話お問い合わせ
回答
メールお問い合わせ
− コールセンター
− バックオフィスサポート 回答
サービス提供 − カスタマーサポート
企業 WEBお問い合わせ エンドユーザー
− キャンペーン事務局
業務委託費
− コールセンターシステム 回答
− 品質調査
− 梱包・配送 申し込み・応募
− システム開発・エンジニア派遣
連絡、商品発送
− ゲーム死活監視・検証テスト
− 情報提供
アウトバウンドコール
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事業内容
HRソリューション事業 － BPO事業 導入事例
1 キャンペーン事務局運営 調味料メーカー様 2 抽選会・ヒーローショー等のイベント運営事務局 商業施設様
− 応募から窓口、賞品発送まで一括対応 − 多数の商業施設での運用実績から様々なパタ
ーンに対応
− 業務を一括管理することで管理工数を削減
− 配置したチーフと連携を取りながらスムーズ
− 応募から結果分析まで個人情報に触れること な運営を実現
なく事務局を委託
− 急なイベントスタッフの欠員等にも対応
店舗応募総数 数千 名、当選 ２００ 名
3 コールセンターシステム 「Infinitalk」 情報機器メーカー様 4 セミナー・検定試験運営事務局 セミナー開催企業様
− 在宅勤務へシフトできる運用体制を構築 − 様々なセミナー・検定試験運営実績から当日
のイレギュラーにも柔軟に対応
− 各メンバーのステータス管理と着信呼自動分
配装置の組み合わせにより業務を平準化 − 試験内容の事前研修や経験者の配置によりス
ムーズなセミナー・検定試験の運営を実施
− 1件あたりの応対業務時間を約2分圧縮
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事業内容
IoTソリューション事業 － デジタルサイネージ事業 収益モデル
デジタルサイネージのファブレスメーカーとして、消費財メーカーを中心に販促用小型サイネージを提供
広告メディア事業者が運用するサイネージ広告メディアのインフラ、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域へ事業領域を拡大
また、OＤＭ/OEM開発ベンダーとして小ロットでのオリジナル製品開発・提供も柔軟に対応
サイネージ提供
製造工場
製造費
ソフトウェア提供
− デジタルサイネージ（電子POP） ソフトウェアベンダー
− 大型サイネージ 利用料
－ 消費財メーカー
サービス提供 − 業務用モニター・タブレット
－ 流通小売
− OEM・ODM製品
販促費
－ 代理店 − 音声POP
通信提供
− セットトップボックス（STB） 通信キャリア
− 取付金具 通信費
− 事務局
− ASPサービス
− コンテンツ制作 コンテンツ提供
− 倉庫業務代行 コンテンツ制作会社
制作費
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事業内容
IoTソリューション事業 － デジタルサイネージ事業 製品ラインナップ
棚の形状や売場規模等、現場環境に対応した最適なデジタルサイネージの選定・導入を全面サポート
小型デジタルサイネージ業界の市場シェアは50％超
店頭販促用小型サイネージ 大型サイネージ オリジナルサイネージ（特機）
10インチ PISTA
4インチ 電子POP
（オンラインサイネージ）
美容室向け広告メディアサイネージ
デジタル仕切 4インチ マルチSlimPOP
POP （シンクロサイネージ）
55インチ 大型サイネージ
19インチ デイスプレイサイネージ 43インチ たてナビ テーブルトップオーダー端末
※ 上記製品は、製品ライナップの一部です。
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事業内容
IoTソリューション事業 － デジタルサイネージ事業 導入事例
1 オンラインサイネージ 食品メーカー様 2 防犯カメラ機能付きメディアサイネージ エレベーター管理会社様
− 店頭販促のDXを推進 − 日時・天気の基本情報や、エレベーターの点検
情報等、利用者に役立つ情報を配信
− オンタイムで動画コンテンツを更新
− 様々なコンテンツを配信し、日々の搭乗時間
− 人感センサーを有効活用した店頭オリジナル に+αの価値を提供
の動画コンテンツにより視聴率アップ
− 端末代＋ASPサービス利用料
− 端末代＋ASPサービス利用料
260 台 6,000 台
3 テーブルトップオーダー端末 （TTO） 大手飲食チェーン様 4 レジ前ディスプレイ 大手カフェチェーン様
− 人的コストの削減や注文プロセスを効率化 − オリジナル仕様で企画設計・製造
− 端末からお客様自身でオーダーしていただく − 店舗の空間デザインにマッチした筐体のカラ
ことにより、オーダーミスを削減 ー、サイズ、画面輝度等を調整
− 時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に切 − レジ前で商品、キャンペーン情報等を訴求
り替えや反映が可能
− 端末代のみ
− 端末代のみ ２２,000 台 3,500 台
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事業内容
MRソリューション事業 － マーケティングリサーチ事業 収益モデル
企業のあらゆるマーケティング課題に対して、有効な意思決定をサポートするための科学的な調査・分析サービスを提供
－ 流通小売
－ 飲食 − 覆面調査
－ サービス − インターネット調査 調査報告
－ 金融機関 サービス提供 − 出口調査
アンケート回答等
調査員・モニター
－ 商業施設 − 会場調査（CLT）
調査費 報酬 （登録スタッフ）
－ 消費財メーカー − ホームユーステスト（HUT）
－ 学術機関 − インナー調査
－ 公的機関 − デプス・グループインタビュー
－ リサーチ会社 − 電話調査
− 郵送調査
− 訪問調査
− その他リサーチ
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事業内容
MRソリューション事業 － マーケティングリサーチ事業 導入事例
1 コンプライアンス調査 携帯キャリアショップ様 2 ホームユーステスト 化粧品メーカー様
− 正しい料金プランの説明が出来ているかや違 − 試作品を一定期間使用していただき、刺激や
法な契約を行っていないか等をチェック 肌トラブル等の問題がないかチェック
− 第三者目線でのチェックを行い、調査の公平 − 対象者の管理方法等、蓄積したノウハウを調
性を担保 査企画に活かし、スケジュール面等でクライア
ントの希望に柔軟に対応
1,500 店舗 150 サンプル
3 グループインタビュー スポーツクラブ様 4 ネットリサーチ （LINEリサーチ） キャラクタービジネス会社様
− 事業の強みと弱み、既存顧客の未充足ニーズ − アプリの利用状況、キャラクターグッズの購入
の把握を行い、事業拡大へ向けた課題を抽出 状況等、ユーザーの様々なステータスでの分
析を実施
− 調査報告をもとにエリアマネージャー、店長を
対象とした経営改善のワークショップを実施 − グッズ開発に関する基礎データとして活用
− 新たな需要へ向けたプログラム開発も開始 スクリーニング 本調査
24 サンプル （4G×6名） 12,000 サンプル 400 サンプル
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当社グループの特徴・競合優位性
4 © 2021 Impact HD Inc. 36
当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業界でのユニークなポジショニング
HRソリューション事業 IoTソリューション事業 MRソシューション事業
企業名
店頭 試食・試飲 人材派遣 デジタル 店頭活動
ラウンダー 店舗運営 BPO 覆面調査 店頭調査 消費者調査
プロモーション 販売 人材紹介 サイネージ システム
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ＳP会社 L社 ○ ○
広告代理店 D社 ○ ○ ○ ○ ○
広告代理店 H社 ○ ○ ○ ○ ○
印刷会社 T社 ○ ○ ○ ○
ラウンダー派遣会社 S社 ○ ○ ○ ○ ○ ○
人材派遣会社 B社 ○ ○ ○ ○
人材派遣会社 H社 ○ ○ ○ ○ ○
BPO事業会社 T社 ○
IT機器の開発・製造会社 J社 ○
サイネージ開発・製造会社 G社 ○
覆面調査会社 M社 ○ ○ ○
マーケティングリサーチ会社 C社 ○ ○
マーケティングリサーチ会社 I社 ○ ○ ○
マーケティングリサーチ会社 M社 ○ ○
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当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業界での実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 114 726
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 53万件 ラウンダー 427万件
流通 （小売・飲食・サービス等） 300社 デジタルサイネージ 19万件 デジタルサイネージ 112万件
代理店ほか 100社 推奨販売 13万件 推奨販売 81万件
覆面調査 6万件 覆面調査 106万件
販促ツール・ノベルティ 12万件
その他 11万件
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当社グループの特徴・競合優位性
累計700万件を超える売場・販促活動データ（店舗DB）
創業から一元管理している累計700万件を超える 「売場・販促活動に関する定量・定性データ」、「オープンデータ」、
企業サイトから取得した 「最新の店舗情報」 を基に販促に最適な店舗を抽出
− フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売）
− デジタルサイネージの出荷情報
− オンラインサイネージ取得情報 店頭
新規販促店
（棚前の消費者行動データ） データ
売場・販促活動に関する
定量・定性データ
− POSデータ 等
累計 700万件
− 人口推計
店舗DB 販促強化店
− 人口動態
− 労働力調査 オープン 店舗
データ 情報
− 有効求人倍率
店舗抽出
− 商業統計調査 等
オープンデータ 販売強化店
連携
AI
− 企業サイトを定期的にクローリング
− 出店・閉店情報を随時更新
− 無数の切り口を自動作成
− 施策シミュレーション
販促除外店
店舗情報 １,８００チェーン 40万店舗
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当社グループの特徴・競合優位性
従業員の60％が流通小売業出身者、店頭実現を担う全国28万人のメディアクルー
流通小売業出身者による業界知見と数多くの店舗巡回・店頭調査経験による流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
北海道から沖縄まで網羅した全国28万人のメディアクルーが販促の店頭実現を担う （月間約5,000人がアクティブに稼働）
流通ノウハウ・指導力 全国28万人のメディアクルー
《業務委託契約》 《雇用契約》
《流通小売業出身者一覧》
ゴールドクルー
− コンビニエンスストア 雇用クルー
約70人
− 家電量販店 約600人
− ディスカウントストア フラッグクルー シルバークルー
流通小売業
− ドラッグストア 約1,200人 約 130人
− GMS
出身者割合 − スーパーマーケット ブロンズクルー
− 飲食店 約 1,000人
− アパレル 《メーカー専属》
６０％
− スポーツメーカー＆ショップ − 定期ラウンダー
− ホテル 約 28万人 − 販売員
− その他
『店頭スペシャリスト人材』 が全国に1,800名在籍
流通経験豊富な従業員による業務管理
業務クオリティへの意識を高めるため100％業務委託契約
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当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業務を支える独自のシステムインフラ
独自開発したシステムインフラがフィールドマーケティング業務のスピード、クオリティを担保
スタッフ管理システム 業務レポート管理システム サイネージ管理システム コンタクトセンターシステム
《主な機能》 《主な機能》 《主な機能》 《主な機能》
− リクルート機能 − レポート作成・検索 − コンテンツ管理 − PBX、IVR
− ダウンロード機能 − 画像一覧 − アカウント管理 − 通話録音
− 試食・試飲会の発注 − 集計機能 − 配信スケジュール管理 − CMS管理
− 機材キット管理 − コミュニケーション機能 − 配信ログ管理 − 音声のテキスト化
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当社グループの特徴・競合優位性
IoT/ICT製品のファブレスメーカーとしての開発製造・製品提供体制
30年間、売場の 「現場」 「現物」 「現実」 の３現主義によって培った提案力（売場適応力）、開発力、運用力が強み
国内シェア フレキシブルな開発 サポート体制
販促用
小型サイネージ
国内シェア ※
５０％超
− 販促用小型サイネージのパイオニアとして市場を牽引 − 当該業界で唯一設計・開発部門を設置 − 専用キッティングセンターで仕様に応じたカスタマイズ・
− 現場での成功・失敗事例が豊富 − 開発は部品表レベルから自社で設計 出荷前全数検査を実施
− 様々な売場環境に対応しうる豊富なラインナップから − 製造は明確な品質管理基準を設定 − シリアルNoを基に端末情報を把握した上でサポート
最適な製品を選定し、売場に導入 − プロダクトデザイン（特機対応）チームを設置 − 設置・撤去サポートによる売場構築支援体制
※ 出所：株式会社中日社 「2018年度小型サイネージ/電子POP端末全体の国内出荷台数シェア」 。
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当社グループの特徴・競合優位性
プロモーションの企画・デザイン・製作基盤
様々な素材を幅広く用いて、総合的に販促ツール・ノベルティ製作の企画・デザイン・製作が可能
販促ツール専門物流倉庫 「ミノックス」 は、佐川物流センター内に立地していることによる運賃・出荷スケジュールメリットで競合他社と差別化
デザイン・クリエイティブ 提携工場 販促ツール専門物流倉庫
保有面積
1,500
坪
− 様々な素材を用いて、企画・デザイン・製作が可能 − 縫製品を得意とする青島未知力工貿有限公司と提携 − 大阪府箕面市の佐川物流センター内に立地
− 日本プロモーショナル・マーケティング協会会員であ し、独自の生産ラインを確保 − 運賃のコストダウンや遅い時間までの受付が対応可能
り、POP AWARDにおいて数々の入賞実績 − その他国内外での多数の提携工場を保有 − 個店単位でのピッキング作業にも柔軟に対応
− 倉庫敷地内に事務所を併設、作業員が常駐
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業績・財務ハイライト
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業績・財務ハイライト
連結損益計算書
AIを搭載した店舗DBの本格投入によりサービスの付加価値が高まり、案件受注率・収益率が向上
また、需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進
2020年12月期からグループ全体で正社員約50名のグループ会社間人事異動を実施
FY2021 FY2021
単位：百万円 FY2018 FY2019 FY2020
予想 3Q累計
売上高 6,277 7,909 11,074 13,000 9,199
営業利益 406 514 1,029 1,600 1,048
営業利益率 6.4% 6.5% 9.2% 12.3% 11.4%
経常利益 405 △ 306 28 1,450 1,027
当期純利益 330 △ 1,581 △ 187 930 666
※ 2019年12月期は、インド・コンビニ事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円を営業外費用として計上しております。
また、貸付債権全額に相当する1,121百万円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上しております。
※ 2020年12月期は、インド・コンビニ事業に対する投資持分のうち、簿価相当額である917百万円を営業外費用として計上しております。
現在、インド・コンビニ事業に関する投資簿価 （関係会社株式） は0円になっているため、当面の間PL/BSへの影響はありません。
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業績・財務ハイライト
セグメント別業績推移（累計）
HRソリューション事業は、M&Aや新規事業立ち上げ等により堅調に推移
IoTソリューション事業は、高付加価値商材の強化（単価向上）、オンライン化によるASPサービス利用料のストック収益化により成長加速
MRソリューション事業は、新型コロナウイルスの影響が大きく、事業を再構築中
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
12,000 1,600
1,238 1,400 107
10,000
198
2,083 728 1,200
8,000 368 563
2,154 1,000
1,409
499
362
6,000 800
1,119 1,605
342
1,305 600 197
4,000 7,752
6,316 400 754
4,894 653
2,000 3,852 475 517
200
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 46
業績・財務ハイライト
セグメント別売上高推移（四半期別）
消費が活性化する年末商戦にかけて収益が伸長する下期偏重型のビジネスモデル
単位：百万円 HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
3,500
459
214
3,000
206 247 265
200 741 730
2,500 540
669
408 754
516
2,000
413
356 191 476 372
1,500 287 356
222 425
299 354 393
240
275 347 2,242 2,287 2,277
1,000 308 2,083 1,960 2,078
366
1,461
1,170 1,274 1,188 1,138
500 1,041 969
766 873
0
FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020 FY2020 FY2020 FY2020 FY2021 FY2021 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 47
業績・財務ハイライト
セグメント別営業利益推移（四半期別）
第4四半期に年間の40～50％近い営業利益を積み上げる収益構造
今後はHRソリューション事業の人材サービスの事業拡大、IoTソリューション事業の高付加価値サイネージシフトによる単価アップ、
ASPサービス利用料のストック収益の積み上げを中心に更なる成長が見込める
単位：百万円 HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
600
500
11
54
42
400 155
141 82
18 177
300 6 229
107 95 96
111 90 184
122
200 89
65 57 96 34
100 105
54 97 327
69 32
39 72 242
100 195 214
162 176 184
158
121 125 121 104
96 94 75
0
FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020 FY2020 FY2020 FY2020 FY2021 FY2021 FY2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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業績・財務ハイライト
セグメント別累計稼働件数
4期連続で年間累計稼働件数100万件を達成
2021年12月期は、第3四半期時点で100万件を突破
【通期】 【3Q累計】
単位：千件 単位：千件
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
1,400 1,400
1,200 1,141 1,160
1,200 1,070 1,200
86
55
875 214
1,000 111 194 190 1,000 801
802
188 63 170
800 800 35
87 143
130
145
600 600
920 896
400 771 400 775
669 636
570
200 200
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
© 2021 Impact HD Inc. 49
業績・財務ハイライト
各事業における新型コロナウイルス及び緊急事態宣言等の影響
試飲・試食販売事業を中心に落ち込んでいる事業は、需要回復まで時間がかかると想定されるため、
コロナ禍でも需要が高まっているデジタルサイネージ事業やラウンダー事業等へ経営資源（人・モノ・資金）を集中
事業 業界への影響 （当社認識） 当社グループのビジネスへの影響
ラウンダー事業 昨年4～5月の緊急事態宣言と比較し、影響は限定的 一部流通小売チェーンで巡回制限はありつつも影響は軽微
新型コロナウイルスの感染拡大防止、緊急事態宣言の影響に 飲料・食品の試飲・試食販売は全面的に中止
試飲・試食販売、マネキン事業
より全面的に中止 化粧品、日雑等、飲料・食品以外の推奨販売の需要は回復基調
ウェビナー、オンライン検定試験等の開催が増えたことで、
イベント事業 昨年の緊急事態宣言時と比較し、影響は限定的
リアルイベントの落ち込みをカバー
HRソリューション事業
業界全体としては影響は大きいが、景気に左右されない コールセンターや物流、ワクチン接種会場等への人材派遣
人材派遣・紹介事業
ITエンジニア、医療、介護等は需要が高まっている 需要が高まっており、影響は軽微
セールスプロモーション事業 消費活性化に向けてメーカー、流通小売ともに新たな販促を 限られた環境下で販促の効率化、販促のムダをなくした
（企画・デザイン・製作・物流等） 模索している 効率的・効果的な販促の需要が高まっている
BPO事業 緊急事態宣言の影響によるオペレーション変更で、
おうち時間増加によりゲーム関連のBPO業務の需要が増加
（コールセンター・デバッグ等） お問い合わせ窓口代行等の需要が高まっている
試飲・試食販売の代替策としてデジタルサイネージによる
IoＴソリューション事業 デジタルサイネージ事業 販促DXの流れから相対的に影響は受けにくい状況
販促需要が高まっている
マーケティングリサーチ事業 飲食系の覆面調査に関しては影響は大きいが、カーディーラー、
MRソリューション事業 覆面調査業界全体としては需要が3～4割程度減少
（覆面調査含む） 携帯ショップ等のコンプライアンス調査への影響は軽微
© 2021 Impact HD Inc. 50
業績・財務ハイライト
連結貸借対照表
事業成長を重視しつつも、自己資本比率30～40％前後を維持しながら、事業ポートフォリオの構築と資本効率の両方を追求していく
M&Aに関わる資金調達に関しては、デッドファイナンス（借入）を上手く活用しながらM&Aを実施していく方針
FY2021
単位：百万円 FY2018 FY2019 FY2020
3Q
流動資産 3,191 3,778 7,266 7,227
固定資産 426 1,738 1,329 1,304
資産合計 3,617 5,516 8,595 8,532
流動負債 1,064 1,877 3,084 2,370
固定負債 627 2,041 2,829 2,697
負債合計 1,692 3,918 5,913 5,067
純資産合計 1,925 1,597 2,681 3,464
資本金 354 1,056 1,727 1,786
自己資本比率 51.6% 28.2% 31.1% 40.5%
© 2021 Impact HD Inc. 51
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
6 © 2021 Impact HD Inc. 52
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
当社グループの重点課題（マテリアリティ）
11 17 数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）の
1２ 9
IoT、ICT
による社会
番号ならびにアイコンの色に対応
持続ある 流通小売業の
課題解決
生産・消費 活性化
4 質の高い教育をみんなに
5 10
コーポレート
ガバナンス 5 ジェンダー平等を実現しよう
ダイバーシティ
ス 14 15 9
テ 7 エネルギーをみんなに そしてグリーンに
｜ 13 エコ商材開発 データ利活用
ク 気候変動 廃棄削減 による貢献
8 働きがいも経済成長も
ホ への対応
ル 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ダ 9 7 8
｜ データ ペーパーレス化
リスク
従業員の 10 人や国の不平等をなくそう
に マネジメント
セキュリティ 使用電力削減 働きがい
と 4 11 住み続けられるまちづくりを
っ
未来世代 8
て への支援 12 つくる責任、つかう責任
健康経営
の
（安全衛生）
重 9
13 気候変動に具体的な対策を
要 AIの正しい利活用
性 9
14 海の豊かさを守ろう
販促市場の健全性
16 15 陸の豊かさも守ろう
公正な競争環境
16 平和と公正をすべての人に
当社グループにとっての重要性 17 パートナーシップで目標を達成しよう
※ 大きい丸は、当社グループとステークホルダーにとって特に重要であり、注力して取り組むべき領域であると認識されるもの。
© 2021 Impact HD Inc. 53
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
当社グループの重点課題（マテリアリティ）と4つの柱
SDGsへの貢献 価値創造
ステークホルダー
− 店頭販促のDX推進
#01 − データの利活用による社会貢献
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
流通小売業及び情報技術社会の発展 − デジタル販促ツール、デジタルプレミアムグッズ等 消費者
の開発
従業員
11 住み続けられるまちづくりを
#02 − IoT、ICTテクノロジーでスマートシティのインフラ
パートナーシップで目標を を支え、社会・環境にインパクトを与える
経営資源 スマートシティの実現 17 達成しよう 株主・
投資家
12 つくる責任、つかう責任
事業活動 取引先
− リサイクル素材の使用
13 気候変動に具体的な対策を
#03
− エコ商材の開発
持続可能な社会への挑戦 14 海の豊かさを守ろう 地域社会
− 販促物のムダ、在庫削減
15 陸の豊かさも守ろう
未来世代
5 ジェンダー平等を実現しよう − ダイバーシティの推進
#04
− 新しい働き方の実現
誰もが活躍できる社会の実現 働きがいも経済成長も
8 − 人材開発、育成
※ 数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）の番号ならびにアイコンの色に対応。
© 2021 Impact HD Inc. 54
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
日本の流通小売及び販促プロモーション業界の現状
どのような販促プロモーションを行うのかと同様に、 どこで販促プロモーションを行うのか が大事な時代
より効率的かつ効果的な店頭プロモーションが求められる
コロナ禍で客層・客質・客数が変化 EC台頭、店舗のショールーム化 オーバーストア 販促の 「非効率」 「ムダ」
− コロナ禍で店舗の様相が大きく変化 − コロナ禍でEC利用者が増加 − 流通小売の改廃が世界一多い − ターゲットのズレた店舗での展開
− 客層・客質・客数の変化 − 売らない店舗が増加 − 販促を行う予算には限界がある − 販促効果の低いツールの使用
− インバウンド需要の変化 − リアル店舗の役割が変化 − 販促効果が常に問われている − ツールの約40％が使われずに廃棄 （未使用）
− 2年前のデータは当てにならない − 省人化・非接触販促需要も拡大 − 少子高齢化による人口減少 − 大量に廃棄される紙のツール類 (使い捨て）
− 様々なツールがバラバラに納品 （埋没・紛失）
© 2021 Impact HD Inc. 55
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
「SDGｓ販促」 による店頭販促の全体最適
店舗DBを基軸に 「販促の効率化」 「ムダの削減」 を行い、メーカーや流通小売が抱える販促プロモーションの課題を解決し、
消費者に支持される売場作りを実現
販促の効率化 ムダの削減
どこで販促をするか？ どうムダを省くか？
− 店舗DB − デジタルサイネージ
（販促効果の高い店舗抽出） （販促ツールのペーパーレス化）
− リユース什器 ＝
SDGs販促
（紙ツールの使い捨て削減）
− 販促専門物流
（物流のムダ削減）
− ラウンダー
（廃棄ロス削減、設置率向上）
© 2021 Impact HD Inc. 56
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
店舗ＤＢを活用したSDGs販促事例
店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて
販促効果が高いと見込める店舗を抽出し、店頭販促企画立案から店頭実現までをトータルサポート
巡回店舗の最適化 サイネージを活用した販促強化 什器設置による効果的な販促
製薬メーカー様 食品メーカー様 家電メーカー様
DgS/SM SM/GMS 家電量販店
101チェーン 103チェーン 26チェーン
1万店舗 7００店舗 3,000店舗
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
定期ラウンダーのアウトソーシングを行うにあたり、 新たにサイネージを活用した販促を実施するにあたり、 新たに什器を活用した売場での販促を実施するにあたり、
効率的かつ効果的に巡回するための店舗を選定したい サイネージの設置店舗を選定したい 販促効果が高いと見込める店舗を選定したい
【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】
− 過去の店舗巡回実績 − 過去のサイネージ設置実績 − 店舗ランクからAIを活用して店舗抽出
− インバウンド強化店舗除外 − 過去の店舗巡回実績 − 近隣にタワーマンションが多い店舗
− 小規模チェーン（10店舗以下）除外 − 30～50代が多く住むエリア − 過去の店舗巡回実績
− 僻地店舗除外 − 家族世帯が多いエリア − 30代〜50代が多く住むエリア
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ESG経営・SDGｓに関する取り組み
デジタルサイネージを活用したSDGs販促事例
ムダ削減、工数削減（省人化）、持続可能な販促
デジタルサイネージ活用による店頭ツールのペーパーレス化を推進
✕ポスター ⇒ ◎大型サイネージ ✕TOPボード ⇒ ◎デジタルサイネージ ✕卓上メニュー ⇒ ◎タブレット端末
飲食チェーン様 食品メーカー様 飲食チェーン様
ポスター TOPボード 飲食店
店頭サインの POPの メニューの
ペーパレス化 ペーパレス化 ペーパレス化
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
ポスター代を節約し、作業工数を減らしたい TOPボードを継続的に活用できるようにしたい メニュー表の印刷を削減し、更新時の工数を削減したい
【対応】 【対応】 【対応】
様々なポスターを1台のサイネージに集約しコスト削減 TOPボードにサイネージを組込み、ボードは変えずに メニュー表をペーパーレス化しコスト削減
USB更新で貼付作業がなくなり工数削減 コンテンツを更新することで継続的な運用が可能 接客工数を減らし省人化
【機材】 【機材】 【機材】
大型サイネージ （43インチ） デジタルサイネージ（15インチ） + TOPボード テーブルトップオーダー端末（10インチ）
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成長戦略
1. 中期経営計画２０２２－2026
7
2. SDGｓ販促の推進
3. 販促・店舗DX推進
4. 双日㈱との事業連携強化
5. M&A方針
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成長戦略
中期経営計画２０２２－2026 － グループ連結
2026年12月期に連結売上高300億円、営業利益60億円を計画
HRソリューション事業の売上高拡大、ＩｏＴソリューション事業の収益成長を柱に、営業利益率20％達成に向けて事業を推進
単位：百万円
FY2021比
売上高 営業利益
35,000 8,000
売上高 1３０.７%増
30,000
7,000
30,000
営業利益 2７５.０%増
6,000
25,000
6,000
5,000
20,000
営業利益率 4,000
15,000
11,704
13,000 2０.0%
3,000
10,000 7,909 2,000
6,277
5,000
406 514 1,600 1,000
1,029
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
※ 全社費用等の調整額については、FY2018が683百万円、FY2019が714百万円、FY2020が322百万円です。FY２０２６では1,000百万円を想定しております。
※ 「中期経営計画2019-2023」 で掲げていた業績目標値は、連結売上高180億円、営業利益20億円。
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成長戦略
中期経営計画２０２２－2026 － HRソリューション事業
事業規模拡大によるトップラインの成長で、グループ全体の売上高を牽引
店舗DBを基軸に 「販促の効率化」 「ムダの削減」 を行うSDGｓ販促を推進、サービスの付加価値を高め、利益率向上にも注力
単位：百万円
FY2021比
売上高 営業利益 5,000
20,000
売上高 1０４.５%増
18,000
営業利益 233.3%増 4,000
15,000
3,000
3,000
10,000 8,800
7,752 2,000
営業利益率
4,894 16.6%
5,000 3,852 1,000
900
653
0 475 517 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
※ 「中期経営計画2019-2023」 で掲げていた業績目標値は、売上高80億円、営業利益4億円(全社費用等の数値が含まれております）。
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成長戦略
中期経営計画２０２２－2026 － IoTソリューション事業
高付加価値サイネージ拡大による単価アップ、オンラインサイネージ稼働台数増加によるストック収益成長でグループ全体の収益を牽引
またOＤＭ/OEM製品などの特機案件獲得により、非販促領域での需要を取り込むことで事業成長を加速させる
単位：百万円
FY2021比
売上高 営業利益 5,000
10,000
売上高 233.3%増 10,000
営業利益 288.8増 4,000
8,000
3,500 3,000
6,000
営業利益率
2,000
4,000 35.0%
3,000
2,083
2,000 1,605 1,000
1,305
900
197 342 499
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
※ 「中期経営計画2019-2023」 で掲げていた業績目標値は、売上高50億円、営業利益10億円(全社費用等の数値が含まれております）。
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成長戦略
中期経営計画２０２２－2026 － MRソリューション事業
HR・IoTソリューション事業の主要取引先であるメーカー中心に、リサーチメニュー及び販路拡大を目論む
覆面調査は新型コロナウイルスの影響を鑑み微増、MRソリューション事業全体としては他セグメントと比較し、緩やかな成長計画
単位：百万円
FY2021比
2,500 売上高 営業利益 1,000
売上高 66.6%増
2,000
2,000
営業利益 150.0増 800
1,500 1,409 600
1,238 1,200
1,119
1,000
500 400
362 368 営業利益率
500
25.0% 200
198 200
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
※ 「中期経営計画2019-2023」 で掲げていた業績目標値は、売上高50億円、営業利益6億円(全社費用等の数値が含まれております）。
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成長戦略
SDGｓ販促の推進
SDGｓ販促を推進する 「㈱impact connect」 が当社グループのソリューションを統括するプランニング部門として
販促戦略・現状の課題に応じたリアル・デジタル双方の販促企画から展開店舗の抽出、運用までをトータルサポート
何を・どこで・どのように展開するのが効果的か 効率的でムダのない運用
何を
【デジタルサイネージ】
【店頭クリエイティブ】
ヒアリング 販促企画 − キークリエイティブ
− 店頭ツールのペーパレス化
− 棚前の見える化
− 店頭ツールデザイン・製作
− タイムリーなコンテンツ配信
◌ 誰に
◌ 何を
◌ どのように 【消費者キャンペーン】 【デジタル施策】
− ノベルティ企画・製作 − SNS 、 GEO 広 告 、 デ ジ タ ル キ ャ ン
戦略理解 − 事務局運営 ペ ー ン 等 を 活 用 した 、 ト ラ イ ア ル 購
・ 入・リピート購入の促進
課題確認
どこで 【販促専門物流】 店頭
− 店頭ツールの一元管理
店舗抽出 − 個店別ピッキング～配送
デジタルを活用した
売上の最大化
◌ どの店舗で展開すべきか 【ラウンダー】
◌ どの店舗なら展開できるか − 店頭ツール設置率の向上
EC
− 店舗交渉・発注業務
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成長戦略
SDGｓ販促の推進 － 店舗DB利用企業の拡大
当面の間、店舗DBは既存ソリューションの発注を前提条件に無償で提供、既存ソリューションで収益化
現在のフェーズでは、利用企業の拡大及びデータ・仮説の精度を高める取り組みに注力
将来的には月額利用料を設定し、ストック収益モデルへの移行を視野に入れている
単位：件 単位：社
− 店舗DBを付加価値にし、受注率・利益率を向上させる
− 既存クライアント（消費財メーカー）へ導入促進
累計プロジェクト件数 累計利用企業