7829 M-サマンサJP 2021-11-24 16:00:00
資金の借入に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年 11 月 24 日
各   位
                                 会社名  株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
                                 代表者  代表取締役社長       門田 剛
                                 (コード番号 7829:東証マザーズ)
                                 問合せ先 取締役           永井 利博
                                 ( 電 話 03 - 6400 - 5524 )



                   資金の借入に関するお知らせ


 当社は、2021 年 11 月 24 日の取締役会におきまして、資金の借入(以下、「本件借入」という。
                                                   )
を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、本件借入は、東京証券取引所の規則に定める適時開示基準には該当いたしませんが、有用
な情報と判断したため、任意開示するものであります。


                                     記
1.資金の借入の理由
    財務基盤の安定性を一層高め有効的な事業活用を図るとともに、借入金の金利負担抑制を目的とし
 て借入を実施するものであります。


2.本件借入の概要
    (1)借入先        株式会社コナカ
    (2)借入金額       1,300 百万円
    (3)返済方法       期限一括
    (4)借入実施日      2021 年 11 月 30 日
    (5)返済期限       2023 年 10 月 31 日
    (6)借入金利       変動金利(基準金利+スプレッド)
    (7)担保の有無      無



3. 支配株主との取引に関する事項
     当該取引は、当社の親会社である株式会社コナカとの取引となり、支配株主との取引に該当
    します。


    ① 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合
        当社は 2021 年 5 月 31 日に公表しましたコーポレートガバナンス報告書において、支配
     株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、「親会社との
     取引については、一般的取引条件同様に、市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の
     上、合理的な価格としております。」と定めております。当該取引におきましても、取引の
   合理性と取引条件及び取引の決定方針の妥当性について慎重に検討した結果、当該取引の
   目的が、財務の安定性を一層高めることになることから、今後の業績回復を目指すにあた
   り、その必要性は高いと判断、また直近の借入利率や市場価格等を十分に比較検討する
   等、その妥当性を検証したうえで合理的に決定していることから、少数株主の保護の方策
   に関する指針に適合していると判断しております。


 ② 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
    公正性を担保するため、本件借入については、市場金利等との乖離が大きくないことを
   確認し、借入に関する条件等を決定しております。
    また、当社取締役のうち、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の 59.08%(2021
   年8月 31 日時点)の株式を保有している株式会社コナカの取締役を兼務する湖中謙介氏及
   び門田剛氏は、利益相反のおそれを回避する観点から、本件借入に係る協議・交渉には参
   加しておらず、また契約の締結の決議にはいずれも参加しておりません。


 ③ 当該取引が少数株主にとって不利益なものではないことに関する支配株主と利害関係のな
   い者から入手した意見の概要
    支配株主と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役2名(守屋宏一氏、
   米田幸正氏)より、当該取引が少数株主にとって不利益なものでないとの意見書を受理して
   おります。また意見書の内容につきましては、社外監査役3名(永末真也氏、野本昌城氏、
   大橋一生氏)より同意を得ております。


4.業績に与える影響
   本件借入による2022年2月期の連結業績に与える影響については、軽微であります。


                                              以上