7081 J-レンティア 2021-11-24 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                      2021 年 11 月 24 日
各   位
                                  上場会社名      コーユーレンティア株式会社
                                  代表者名       代表取締役社長        梅木    孝治
                                           (コード:7081、東証 JASDAQ)
                                  問合せ先    執行役員   財務経理部長       渡部泰行
                                                 (TEL.03-5931-4203)


                新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書


    当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタン

ダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021年6月30日)において、

当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合

に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。



                          記


■当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は以下のとおりとなってお
り、流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式比率に関して2023年12月を目途に
上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。


                                             流通株式
                           流通株式数                            流通株式比率
                 株主数                         時価総額
                            (単位)                              (%)
                                             (億円)
        当社の状況
                 1,693人    10,001単位          14億円             18.5%
    (移行基準日時点)

     上場維持基準      400人      2,000単位           10億円              25%


    計画書に記載の項目      ―              ―              ―               〇

※当社の状況(移行基準日時点)は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等(2021年6
月末時点)をもとに算出を行ったものです。




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■上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
基本方針
当社にとって、スタンダード市場の上場維持基準を充足することは、将来にわたって持続的に成長をする上
で、欠かせない条件であると捉えております。この考えのもと、流通株式比率を向上させ安定的に上場維持
基準を維持するため適切な資本政策を実施することを方針として取組んでまいります。
課題
流通株式比率の適合に向けては、当社の法人大株主である株式会社ワイドフレンズによる当社株式の売却が
不可欠であると考えております。同社が保有する当社株式の売却を要請するにあたり、出来高の改善と認知
度の向上が課題であると考えております。
取組内容
当社グループは、「三方よしの精神」を基本理念に掲げ、総合レンタルサービスを軸に建設市場、イベント
市場、オフィス市場、マンション市場、官公庁市場においてサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府主導のBPO案件やワクチン
接種会場、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けにレンタルサービスを提供するとともに、KI
YOSUMIテクニカルセンターを活用しICTサービスの充実を図り、業績の向上に努めております。
また、出来高の改善に際し、業績関連に係る業績予想等の公表を適時適切に行ってまいりました。さらにF
F&Eレンタルの認知度向上への取組として、当社の業態や社会への役割を広く理解していただくために、商
品PRや提携等の成長性に係るニュースを積極的に発表してまいりました。
 今後においても、株主優待の導入や投資家に対するIR関連資料の配信、機関投資家・アナリスト向けの
決算説明会の開催、個別面談により多くの投資家との対話を行うことで、2023年12月を目途とし流通株式比
率の向上のため出来る限り市場に影響を与えない手法による株式の売却について、株式会社ワイドフレンズ
と協議をしてまいります。
                                              以   上




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