2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
新市場区分「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、東京証券取引所の新市場区分として「プライム市
場」を選択し申請することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
当社は、2021 年 7 月 9 日付で東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準へ
の適合状況に関する一次判定結果を受領し、
「プライム市場」の上場維持基準に適合して
いることを確認いたしました。
この結果を受けて、本日開催の取締役会において、新市場区分として「プライム市場」
を選択し、東京証券取引所に対して申請を行うことを決議いたしました。
今後、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、
「プライム市場」選択申請に
係る所定の手続きを進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の取得結果
及び自己株式取得終了に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 10 日にお知らせした自己株式の取得について、下記のとおり買付けを行
いましたので、お知らせいたします。
なお、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして
終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行及び
株主への利益還元を目的として、自己株式を取得いたしました。
２．取得の内容
（１） 取得した株式の種類 当社普通株式
（２） 取得した株式の総数 120,000 株
（３） 株式の取得価額の総額 305,400,000記事ページへ 2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による
自己株式の買付けに関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の買付け）
当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取
得方法について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行及び
株主への利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得の方法
本日（2021 年 11 月 10 日）の終値（最終特記事ページへ 2021 年 11 月 10 日
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会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
「サステナビリティ基本方針」の策定及び
「サステナビリティ委員会」設置に関するお知らせ
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、
「サステナビリティ基
本方針」を策定し、
「サステナビリティ委員会」を設置いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
記
1. サステナビリティ基本方針の策定
当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステ
ークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として策定し、本方針に基づい
た企業活動に取り組んでまいります。
＜DKK グループ サステナビリティ基本方針＞
私たち DKK グループは、社会に貢献し、発展成長するという経営理念のもと、持続可
能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざします。
私たちは、新しい価値を創造し、快適な暮らし、そして持続可能な社会の実現のため
「未来の当たり前記事ページへ 2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
(TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、 下記のとおり配当政策の変更を決議いたし
ましたのでお知らせいたします。 また、2021 年５月 14 日に公表した 2022 年３月期の期末配当予想
に対し、今回の配当政策の変更に伴い、下記のとおり修正することとしましたので、併せてお知ら
せいたします。
記
１．配当政策変更の理由及び内容
当社は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を
通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としており、配当政策については、事
業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元することを基本方針としておりました。 2021 年 3 月に開
示いたしました中長期経営戦略において、資本戦略の一環として株主記事ページへ 2021 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
2022 年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異
及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2021 年８月 11 日に公表しました 2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）の第２
四半期累計期間連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。
また、最近の業績動向等を踏まえ、通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので併せて
お知らせいたします。
記
１．2022 年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異
（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
親会社株主
記事ページへ
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）記事ページへ 2021 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
当社子会社である DTHM,S.A. DE C.V.への増資に関するお知らせ
当社はメキシコにおける事業拡大に向け、2017 年に設立いたしました連結子会社
DTHM,S.A. DE C.V.への増資を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
DTHM,S.A. DE C.V.は、メキシコにおける高周波事業の進出に向け、熱処理加工業務を
行う子会社として、当社及び当社子会社であるデンコーテクノヒート㈱の共同出資で設立
されました。このたび、当社及び当社子会社であるデンコーテクノヒート㈱・高周波工業㈱
の 3 社にて下記の通り増資を行い、メキシコにおける事業展開の強化及び事業範囲の拡大
を図ってまいります。
1. 増資概要
（1）資本金
現 在：総額 3,000 万ペソ（約 1 億 8,000 万円）
内訳 電気興業：300 万ペソ、デンコーテクノヒート：2,700 万ペソ
増資後：総額 1 億 8,000 万ペソ（約 10 億円）
記事ページへ 2021 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 河原 敏朗
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
未来研究所に関するお知らせ
当社は、ありたい姿である『未来の当たり前をつくる企業』を目指した成長戦略の実現に
向け、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進する
ため、新たな研究所として「未来研究所」の拠点を設立し、研究開発活動を本格的に開始い
たしましたので、お知らせいたします。
なお、2019 年に設立いたしましたワイヤレス研究所は、電気通信関連事業における主に
第 5 世代移動通信システム（5G）以降における技術開発を目的としておりますが、当研究
所は高周波関連技術の応用を皮切りに、当社成長戦略の実現に向けた全ての事業領域を対
象としております。
1. 研究所設立の目的
(1) 新規事業領域の拡大に向けた技術開発のスピードアップ
現業部門とは分離した研究開発部門とし、技術の応用、研究に取り組むことで、事業
領域の拡大を図ることを第一の目的といたします。特に高周波誘導加熱技術を応用し
た新規事業領域の開拓により、サステナビリティを意識した経営に向け取り組んでま
いります。
(2) 優秀な人材の確保
企業記事ページへ 2021 年８月 11 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」とい
います。
）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年８月 27 日
（２） 処 分 す る 株 式 の
当社普通株式 50,000 株
記事ページへ 2021 年８月 11 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
株式報酬制度に係る株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、 2017 年８月 28 日に導入した当社及び一部の連結子会社の取締役
（社外取締役を除きます。以下も同様です。 ）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度
のために設定済である信託を「本信託」といいます。 ）について、受託者が当社株式を追加取得するための
金銭を当社が追加信託することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、2017 年５月 12 日付「役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度
の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．本信託の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託
（２）委託者 記事ページへ 2021 年８月 11 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 浅井 貴史
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向等を踏まえ、2021 年５月 14 日に公表しました 2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年
３月 31 日）第２四半期累計期間の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．2022 年３月期第２四半期累計期間連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
親会社株主
記事ページへ
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
記事ページへ 2021 年７月８日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL．03 － 3216 － 1671 ）
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基
づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
なお、2021 年５月 14 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまし
て終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１. 取得期間 2021 年７月１日～2021 年７月６日まで（約定ベース）
２. 取得した株式の種類 当社普通株式
３. 取得した株式の総数 18,200 株
４. 株式の取得価額の総額 40,733,記事ページへ 2021 年７月１日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL．03 － 3216 － 1671 ）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定
に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたしま
す。
記
１. 取得期間 2021 年６月１日～2021 年６月 30 日まで（約定ベース）
２. 取得した株式の種類 当社普通株式
３. 取得した株式の総数 74,700 株
４. 株式の取得価額の総額 170,038,400 円
５. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１. 2021 年５月 14 日開催の取締役会での決議内容
（１） 取得対象株式の種類 当記事ページへ 2021 年 ６月２日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 6706 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
役員の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年６月２日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動について決
議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件は、2021 年６月 29 日開催予定の第
95 回定時株主総会において正式決定される予定です。
記
１．役員の異動
（１）新任取締役候補
あ さい た かし
取締役執行役員 浅井 貴史 （現 執行役員 管理統括部長）
かわはら とし ろう
取締役執行役員 河原 敏朗 （現 ワイヤレス研究所長）
つ かの ひで ひろ
社外取締役 塚野 英博 （現 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株
記事ページへ 2021 年６月２日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
(TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2021 年６月２日開催の取締役会において、2021 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配
当を下記の通り行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件は 2021 年６月 29 日開催予定の第 95 回定時株主総会に付議する予定であります。
記
１．配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2020 年５月 12 日発表） （2020 年３月期）
基準日 記事ページへ 2021 年６月２日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL．03 － 3216 － 1671 ）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定
に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたしま
す。
記
１. 取得期間 2021 年５月 17 日～2021 年５月 31 日まで（約定ベース）
２. 取得した株式の種類 当社普通株式
３. 取得した株式の総数 38,800 株
４. 株式の取得価額の総額 89,094,200 円
５. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１. 2021 年５月 14 日開催の取締役会での決議内容
（１） 取得対象株式の種類 記事ページへ 2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 電気興業株式会社
代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史
（コード番号 ６７０６ 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 伊藤 一浩
（TEL． 03 － 3216 － 1671 ）
指名委員会の設置に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を
設置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．指名委員会設置の目的
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を担う経営層の人事等に関して、その
決定に係るプロセスの客観性および透明性を高め、経営とガバナンス体制をより一層充実・強化するこ
とを目的に、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会を、取締役会の諮問機関として設置す
ることといたしました。
２．指名委員会の役割
指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、主に以下の事項を審議し、取締役会に対し報告又は付議い
たします。
（１） 取締役、監査役の選任および解任に関する株主総会議案
（２） 記事ページへ