2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,649 △0.2 △449 － △330 － △126 －
2021年３月期第１四半期 6,664 △15.2 △453 － △435 － △364 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △341百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △433百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △10.57 －
2021年３月期第１四半期 △30.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 57,939 46,854 79.1
2021年３月期 62,463 47,991 75.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 45,857百万円 2021年３月期 46,972百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,900 △4.8 △650 － △500 － △300 － △25.06
通期 42,000 1.3 1,600 1.0 1,800 0.0 1,200 3.9 100.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,084,845株 2021年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,179,506株 2021年３月期 2,066,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,970,859株 2021年３月期１Ｑ 12,016,876株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せ
ており、企業による生産活動及び企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。一方、消費
に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影響等から、再度落ち込んでおり、設備投資や雇用環境においても低水準で
推移していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要に本格化の様相が見られております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続してお
り、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界に
おきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩
やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比15.6％減の80億
９千６百万円となり、売上高は前年同期比0.2％減の66億４千９百万円となりました。
利益の面では、営業損失は４億４千９百万円（前第１四半期連結累計期間は４億５千３百万円の営業損失）、経
常損失は３億３千万円（前第１四半期連結累計期間は４億３千５百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、１億２千６百万円（前第１四半期連結累計期間は３億６千４百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご
参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しておりましたが、移動通信事業者
による設備投資需要に本格化の様相が見られております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体
制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、旺盛であった前期と比較して落ち着いた推移となってお
り、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その
他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野に
おいても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、
需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比19.8％減の64億８千万円、売上高は前年同期比3.4％減の48億１千４百万円とな
りました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比14.9％増の１億４千９百万円となりま
した。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが
見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。また、熱処理受託加工についても、生産活動
の回復に伴い、需要が増加傾向にありますが、世界的な半導体の不足による影響が依然として残っております。こ
のような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性
の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比6.8％増の16億１千５百万円、売上高は前年同期比9.9％増の18億１千３百万円と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比255.9％増の２億４百万円となりま
した。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億２千４百万円減少し579億３千９百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億８千８百万円減少し410億３千２百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が63億５千５百万円、棚卸資産が３億６千４百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売
掛債権が110億５千万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し169億６百万円となりました。その主な要因は、
有形固定資産が１億２千９百万円増加したものの、投資有価証券が３億６千５百万円減少したこと等が挙げられま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し73億８千８百万円となりました。その主な要因は、支
払手形を含む仕入債務が22億５千７百万円、未払法人税等が５億７千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられ
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円減少し36億９千６百万円となりました。その主な要因
は、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億３千６百万円減少し468億５千４百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が２億６千８百万円それぞれ減少したこと等が挙
げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2021年５月14日付
「2021年３月期決算短信」にて発表いたしました2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想を修正しており
ます。なお、通期の業績予想につきましては、現段階における修正はありません。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,995 25,350
受取手形・完成工事未収入金等 20,836 9,785
未成工事支出金 339 180
その他の棚卸資産 4,511 5,034
その他 742 683
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 45,421 41,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,046 11,049
機械装置及び運搬具 9,502 9,440
工具、器具及び備品 7,187 7,452
土地 2,241 2,243
リース資産 293 248
建設仮勘定 44 94
減価償却累計額 △23,181 △23,266
有形固定資産合計 7,134 7,263
無形固定資産 575 592
投資その他の資産
投資有価証券 7,025 6,659
長期貸付金 3 3
退職給付に係る資産 580 573
繰延税金資産 615 951
その他 1,155 910
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 9,332 9,051
固定資産合計 17,042 16,906
資産合計 62,463 57,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,950 4,693
短期借入金 280 280
１年内返済予定の長期借入金 6 13
リース債務 62 66
未払法人税等 613 39
未成工事受入金 51 31
完成工事補償引当金 37 30
製品保証引当金 77 70
賞与引当金 612 314
役員賞与引当金 36 －
工事損失引当金 34 25
その他 1,432 1,821
流動負債合計 10,196 7,388
固定負債
長期借入金 433 449
リース債務 95 82
役員株式給付引当金 102 109
退職給付に係る負債 2,905 2,842
資産除去債務 49 49
その他 689 163
固定負債合計 4,275 3,696
負債合計 14,472 11,084
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 31,830 31,195
自己株式 △5,088 △5,346
株主資本合計 45,248 44,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,270 1,002
繰延ヘッジ損益 11 0
為替換算調整勘定 40 123
退職給付に係る調整累計額 401 375
その他の包括利益累計額合計 1,724 1,502
非支配株主持分 1,018 997
純資産合計 47,991 46,854
負債純資産合計 62,463 57,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 2,777 2,474
製品売上高 3,853 4,149
その他の事業売上高 33 25
売上高合計 6,664 6,649
売上原価
完成工事原価 2,409 2,142
製品売上原価 3,285 3,386
その他の事業売上原価 12 11
売上原価合計 5,707 5,540
売上総利益
完成工事総利益 368 331
製品売上総利益 568 763
その他の事業総利益 20 14
売上総利益合計 957 1,109
販売費及び一般管理費 1,410 1,558
営業損失（△） △453 △449
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 94 95
その他 25 44
営業外収益合計 123 141
営業外費用
支払利息 6 6
コミットメントフィー 3 7
為替差損 94 5
その他 0 2
営業外費用合計 105 22
経常損失（△） △435 △330
税金等調整前四半期純損失（△） △435 △330
法人税、住民税及び事業税 39 31
法人税等調整額 △100 △214
法人税等合計 △61 △183
四半期純損失（△） △374 △147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △364 △126
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △374 △147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178 △268
繰延ヘッジ損益 30 △10
為替換算調整勘定 △282 110
退職給付に係る調整額 13 △25
その他の包括利益合計 △59 △194
四半期包括利益 △433 △341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △332 △348
非支配株主に係る四半期包括利益 △101 6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５千３百万円増加し、売上原価は２億４千３百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１千万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は３千５百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づ
く情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,981 1,649 6,630 33 6,664 － 6,664
セグメント間の内部
3 － 3 56 59 △59 －
売上高又は振替高
計 4,984 1,649 6,634 89 6,723 △59 6,664
セグメント利益又は
130 57 187 46 234 △687 △453
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,810 1,813 6,623 25 6,649 － 6,649
セグメント間の内部
3 － 3 57 61 △61 －
売上高又は振替高
計 4,814 1,813 6,627 83 6,710 △61 6,649
セグメント利益又は
149 204 354 43 397 △847 △449
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業 2,349 0.5
高周波関連事業 1,844 10.2
合計 4,193 4.5
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期増減率 前年同四半期増減率
報告セグメント 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
電気通信関連事業 6,480 △19.8 9,713 △39.3
高周波関連事業 1,615 6.8 2,157 △16.9
合計 8,096 △15.6 11,870 △36.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第１四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 売上高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業
工事 2,474 △10.9
設備・機材売上 2,336 6.0
電気通信関連事業小計 4,810 △3.4
高周波関連事業 1,813 9.9
報告セグメント計 6,623 △0.1
その他 25 △22.2
合計 6,649 △0.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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