6706 電気興 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,870 △5.0 △281 － △181 － 18 －
2021年３月期第２四半期 15,646 △13.1 △407 － △374 － △469 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 9百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △204百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 1.52 －
2021年３月期第２四半期 △39.09 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 57,364 47,070 80.6
2021年３月期 62,463 47,991 75.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 46,258百万円 2021年３月期 46,972百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 △10.8 500 △68.4 700 △61.1 1,000 △13.4 83.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,084,845株 2021年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,171,246株 2021年３月期 2,066,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,937,932株 2021年３月期２Ｑ 12,017,520株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
に伴い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、当第２四半期連結累計期間における決算説明会の開
催は行わず、当社ウェブサイト等を通じた配信・掲載を予定しております。
電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せ
ており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備
投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せております。一方、消費に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影
響等から再度落ち込んでおり、持ち直しの動きが続いていた生産活動も停滞していることから、わが国経済の先行
きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ
需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が落ち着いた推
移となっており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応
用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回
復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.8％減の177
億５千６百万円となり、売上高は前年同期比5.0％減の148億７千万円となりました。
利益の面では、営業損失は２億８千１百万円（前第２四半期連結累計期間は４億７百万円の営業損失）、経常損
失は１億８千１百万円（前第２四半期連結累計期間は３億７千４百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、１千８百万円（前第２四半期連結累計期間は４億６千９百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご
参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しておりましたが、移動通信事業者
による設備投資需要に本格化の様相が見られております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体
制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が落ち着いた推移となっており、放送関連分野においては、放
送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯や
サーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受
注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積
極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比17.6％減の137億８千８百万円、売上高は前年同期比13.5％減の108億１百万円と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比11.7％減の６億９千７百万円となり
ました。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが
見られておりますが、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が継続しており、回復の基調は一段と緩やか
なものとなっております。また、熱処理受託加工についても、需要が増加傾向にありますが、世界的な半導体の不
足による生産量の調整から、影響が長期化しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注
視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比16.5％増の39億６千８百万円、売上高は前年同期比29.9％増の40億２千５百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比217.9％増の５億４千２百万円とな
りました。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億９千８百万円減少し573億６千４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億５千７百万円減少し409億６千３百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が43億４千７百万円、棚卸資産が８億９千万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債
権が96億６千７百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円減少し164億１百万円となりました。その主な要因は、繰延
税金資産が２億６千２百万円増加したものの、投資有価証券が８億１千万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42億２千４百万円減少し59億７千２百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が31億９千８百万円、未払法人税等が４億９千２百万円それぞれ減少したこと等が挙
げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し43億２千１百万円となりました。その主な要因は、役
員株式給付引当金が６千４百万円、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円それぞれ減少したものの、そ
の他に含まれる長期未成工事受入金が６億９百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千万円減少し470億７千万円となりました。その主な要因は、利益剰
余金が４億８千８百万円、非支配株主持分が２億６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を勘案し業績予想の見直しを行った結果、2021年５月14日付「2021年３月期決算短信」にて発
表いたしました2022年３月期の連結業績予想並びに年間配当予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「2022年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績
値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」並びに「配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）
に関するお知らせ」をご参照ください。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,995 23,342
受取手形・完成工事未収入金等 20,836 11,168
未成工事支出金 339 101
その他の棚卸資産 4,511 5,640
その他 742 713
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 45,421 40,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,046 11,054
機械装置及び運搬具 9,502 9,516
工具、器具及び備品 7,187 7,534
土地 2,241 2,241
リース資産 293 245
建設仮勘定 44 31
減価償却累計額 △23,181 △23,421
有形固定資産合計 7,134 7,202
無形固定資産 575 614
投資その他の資産
投資有価証券 7,025 6,215
長期貸付金 3 3
退職給付に係る資産 580 567
繰延税金資産 615 877
その他 1,155 969
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 9,332 8,584
固定資産合計 17,042 16,401
資産合計 62,463 57,364
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,950 3,752
短期借入金 280 180
１年内返済予定の長期借入金 6 34
リース債務 62 60
未払法人税等 613 120
未成工事受入金 51 230
完成工事補償引当金 37 33
製品保証引当金 77 60
賞与引当金 612 626
役員賞与引当金 36 －
工事損失引当金 34 11
その他 1,432 862
流動負債合計 10,196 5,972
固定負債
長期借入金 433 427
リース債務 95 77
役員株式給付引当金 102 38
退職給付に係る負債 2,905 2,865
資産除去債務 49 49
その他 689 863
固定負債合計 4,275 4,321
負債合計 14,472 10,293
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,723
利益剰余金 31,830 31,341
自己株式 △5,088 △5,305
株主資本合計 45,248 44,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,270 1,274
繰延ヘッジ損益 11 5
為替換算調整勘定 40 93
退職給付に係る調整累計額 401 350
その他の包括利益累計額合計 1,724 1,724
非支配株主持分 1,018 812
純資産合計 47,991 47,070
負債純資産合計 62,463 57,364
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 7,627 5,756
製品売上高 7,958 9,062
その他の事業売上高 60 51
売上高合計 15,646 14,870
売上原価
完成工事原価 6,496 4,850
製品売上原価 6,655 7,267
その他の事業売上原価 24 22
売上原価合計 13,177 12,140
売上総利益
完成工事総利益 1,130 905
製品売上総利益 1,302 1,794
その他の事業総利益 35 28
売上総利益合計 2,468 2,729
販売費及び一般管理費 2,875 3,011
営業損失（△） △407 △281
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 96 97
その他 57 62
営業外収益合計 160 163
営業外費用
支払利息 14 13
コミットメントフィー 30 38
その他 82 11
営業外費用合計 127 63
経常損失（△） △374 △181
特別利益
投資有価証券売却益 － 33
特別利益合計 － 33
特別損失
投資有価証券評価損 269 －
特別損失合計 269 －
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
税金等調整前四半期純損失（△） △643 △147
法人税、住民税及び事業税 81 96
法人税等調整額 △235 △254
法人税等合計 △153 △157
四半期純利益又は四半期純損失（△） △489 10
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △19 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△469 18
に帰属する四半期純損失（△）
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △489 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 396 4
繰延ヘッジ損益 21 △5
為替換算調整勘定 △160 52
退職給付に係る調整額 27 △50
その他の包括利益合計 285 △0
四半期包括利益 △204 9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △136 17
非支配株主に係る四半期包括利益 △67 △8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億２千７百万円増加し、売上原価は４億８千４百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４千２百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社は社内外の情報源に基づ
く情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,486 3,099 15,586 60 15,646 － 15,646
セグメント間の内部
7 － 7 111 118 △118 －
売上高又は振替高
計 12,493 3,099 15,593 171 15,765 △118 15,646
セグメント利益又は
789 170 960 86 1,046 △1,453 △407
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,453百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 10,793 4,025 14,818 51 14,870 － 14,870
セグメント間の内部
7 － 7 115 122 △122 －
売上高又は振替高
計 10,801 4,025 14,826 166 14,993 △122 14,870
セグメント利益又は
697 542 1,239 86 1,325 △1,607 △281
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業 5,508 8.8
高周波関連事業 4,026 29.4
合計 9,534 16.6
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期増減率 前年同四半期増減率
報告セグメント 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
電気通信関連事業 13,788 △17.6 11,036 △35.6
高周波関連事業 3,968 16.5 2,297 △24.4
合計 17,756 △11.8 13,334 △33.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第２四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 売上高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業
工事 5,756 △24.5
設備・機材売上 5,037 3.7
電気通信関連事業小計 10,793 △13.6
高周波関連事業 4,025 29.9
報告セグメント計 14,818 △4.9
その他 51 △15.0
合計 14,870 △5.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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