2019 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番 号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
株式会社日本製鋼所との協業強化に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 18 日開催の取締役会において、株式会社日本製鋼所（代表取締役社長：
宮内 直孝、本社：東京都品川区、以下、「日本製鋼所」という）との協業強化に取り組むこととし、
併せて相互に株式を購入することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．協業強化の理由
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の
もと、創業以来、ろ過、乾燥、蒸留、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置などを
設計・製造してまいりました。
2018 年３月 29 日にお知らせしましたとおり、日本製鋼所と製造分野の協業に関し基本協定書を締結し、
日本製鋼所室蘭製作所に当社の製造機能を移設し、2019 年４月より月島機械室蘭工場として製造を
開始いたしました。
この度、製造分野での協業をさらに深化させるとともに、エンジニアリング記事ページへ 2019 年 12 月 9 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
当社子会社に対する違約金請求に関するお知らせ
当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社（以下、月島テクノ
メンテサービス）は、東京都より 2019 年 12 月 9 日付で「浄水場排水処理作業委託に
関する違約金の請求」を受けましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．違約金請求を受けるに至った経緯
月島テクノメンテサービスは、 東京都が発注する浄水場排水処理施設運転管理業務
について独占禁止法に違反する行為があったとして、2019 年 7 月 11 日付で公正取引
委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 月島テクノメンテサー
ビスでは、排除措置命令に従い今後同様の行為が行われないような措置を講じるなど
内部統制の再構築を行うとともに、課徴金を納付しております。
このたび、月島テクノメンテサービスは 2019 年 12 月 9 日付で東京都より本件記事ページへ 2019 年 12 月９日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 ０株
3. 取得価額の総額 ０円
4. 取得期間 2019 年 11 月 1 日～2019 年 11 月 30 日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 記事ページへ 2019 年 11 月 28 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代 表者 名 代 表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6 33 2 （ 東 証 第 一 部 ）
問 合せ 先 経営統括本部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
内部統制システム再構築について
当社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社は、今年 7 月に公正取引委員会か
ら独占禁止法違反により処分を受けました。お客様、株主・投資家の皆様をはじめステーク
ホルダーの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び
致します。
当社では、この事態を厳粛に受け止めて、現在も、再発防止に向けた様々な取り組みを当社
グループにて行っておりますが、このたび当社の取締役会において不祥事の再発防止を目的と
して、「内部統制システムの再構築」についてあらためて決議を行い、また、これを契機
として、さらに再発防止策を強化いたしてまいりますので、これらの概要につき、下記の
とおりお知らせいたします。
当社グループは、不祥事を二度と繰り返さないことを固く決意し、役職員一同、コンプ
ライアンスの周知・徹底を実践し、早期の信頼回復に最善を記事ページへ 2019 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 ０株
3. 取得価額の総額 ０円
4. 取得期間 2019 年 10 月 1 日～2019 年 10 月 31 日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 記事ページへ 2019 年 10 月 31 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （ 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 経営統括本部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 31 日開催の取締役会において、下記のとおり 2019 年 9 月 30 日を基準
日とする剰余金の配当(第 2 四半期末配当金)を行うことを決議いたしましたのでお知らせいた
します。
記
１．配当の内容
記事ページへ 2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL https://www.tsk-g.co.jp/
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) （03）5560-6521
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
記事ページへ 2019 年 10 月８日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 ０株
3. 取得価額の総額 ０円
4. 取得期間 2019 年９月１日～2019 年９月 30 日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得記事ページへ 2019 年９月９日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 700,000 株
3. 取得価額の総額 844,900,000 円
4. 取得期間 2019 年８月１日～2019 年８月 31 日
5. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 ：当記事ページへ 2019 年 8 月 5 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年８月２日にお知らせしました自己株式取得につき、本日下記のとおり買付けを行いました
ので、お知らせいたします。
記
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2. 取得内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 700,000 株
(3) 株式の取得価額の総額 844,900,000 円
(4) 取得日 2019 年８月５日
(5) 取得方法 東京証券取引所に記事ページへ 2019 年８月５日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 ０株
3. 取得価額の総額 ０円
4. 取得期間 2019 年７月１日～2019 年７月 31 日
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：1,000,000 株（上限）
（記事ページへ 2019 年 8 月 2 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年５月 13 日の取締役会において、下記のとおり、会社法第 165 条第３項の規
定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項につ
いて決議いたしましたが、具体的な取得方法について下記の通り決定しましたので、お知らせ
いたします。
記
1. 自己株式取得の方法
本日(2019 年８月２日)の終値 1,207 円で、2019 年８月５日午前８時 45 分の東京証
券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います
（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません） 当該買付注文は、 。 記事ページへ 2019 年 8 月 2 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山 田 和 彦
（コード番号：6332 東証第一部）
問合せ先 経営統括本部 総務部長 池田浩之
（TEL．03-5560-6511）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入（詳細確定）について
当社は、2019 年 5 月 13 日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）
の再導入を公表いたしましたが、本日、信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プラン
の設定期間等の詳細について確定しましたのでお知らせいたします。なお、新たに確定した部分に下線を付しており
ます。
１．月島機械従業員持株会専用信託の概要
（1）名称： 月島機械従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者記事ページへ 2019 年 8 月 2 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03−5560−6521
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2019 年 8 月 2 日の取締役会において、特別損失を計上することについて決議いた
しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．特別損失の計上とその内容
当社は、2018 年 8 月 3 日に公表しましたとおり、市川工場の跡地について三井不動産と
共同で物流施設を開発することとし、物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤
去費用等が発生することを、2019 年 2 月 27 日にお知らせしております。
今般、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、1,122
百万円を特別損失として 2020 年 3 月期の第１四半期に計上いたします。
２．業績への影響
上述のとおり、本件実施に伴い、特別損失を 1,122 百万円計上いたしますが、2020 年 3
月期第 1 四半期記事ページへ 2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月２日
上 場 会 社 名 月島機械株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6332 URL http://www.tsk-g.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部財務部長 (氏名) 藤田 陽一 (TEL) （03）5560-6521
四半期報告書提出予定日 2019年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 記事ページへ 2019 年７月 24 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山田 和彦
コード番 号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
人事部長 小山 誠二
電 話 0 3 − 5 5 6 0 − 6 5 1 5
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 25 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件詳細につきまし
ては、2019 年６月 25 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
記
自己株式の処分の概要
(1) 処 分 す る 記事ページへ 2019 年 7 月 11 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03−5560−6513
当社子会社における公正取引委員会からの排除措置命令
および課徴金納付命令について
当社の連結子会社である月島テクノメンテサービス株式会社は、東京都が発注する浄
水場排水処理施設運転管理業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2018 年
10 月 30 日に公正取引委員会による立ち入り検査を受け、同委員会による調査に全面的
に協力してまいりましたが、本日、同委員会より下記のとおり排除措置命令および課徴
金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件に関しまして、株主の皆様、お客様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑を
おかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１. 排除措置命令の概要
月島テクノメンテサービス株式会社は、東京都が発注す記事ページへ 2019 年７月８日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経営統括本部
財 務 部 長 藤 田 陽 一
電 話 03－5560－6521
自己株式取得状況に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 13 日開催の取締役会において決議しました会社法第 165 条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取得について、下記
のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式総数 ０株
3. 取得価額の総額 ０円
4. 取得期間 2019 年６月１日～2019 年６月 30 日
(ご参考)
1. 2019 年５月 13 日開催の取締役会における決議事項
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：1,000,000 株（上限）
（記事ページへ 2019 年 6 月 25 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6332 （ 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 経 営 統 括 本 部
人 事 部 長 小 山 誠 二
電 話 03−5560−6515
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 25 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年７月 24 日
（２） 処分する株式の種類
記事ページへ