6332 月島機 2019-12-18 16:00:00
株式会社日本製鋼所との協業強化に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 山 田 和 彦
コード番 号 6332 （東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 経 営 統 括 本 部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
株式会社日本製鋼所との協業強化に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 18 日開催の取締役会において、株式会社日本製鋼所（代表取締役社長：
宮内 直孝、本社：東京都品川区、以下、「日本製鋼所」という）との協業強化に取り組むこととし、
併せて相互に株式を購入することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．協業強化の理由
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の
もと、創業以来、ろ過、乾燥、蒸留、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置などを
設計・製造してまいりました。
2018 年３月 29 日にお知らせしましたとおり、日本製鋼所と製造分野の協業に関し基本協定書を締結し、
日本製鋼所室蘭製作所に当社の製造機能を移設し、2019 年４月より月島機械室蘭工場として製造を
開始いたしました。
この度、製造分野での協業をさらに深化させるとともに、エンジニアリング・サービス分野での協業も
含めた関係強化のため、相互に株式を購入することに合意いたしました。
今後も、さらなる製造機能の強化と当社製品の高機能化を図り、お客様にご満足頂ける製品の供給に
努めるとともに、エンジニアリング・サービス分野の拡大にも取り組んでまいります。
２．協業の内容
（１）現在取り組んでいる協業の内容
現在取り組んでおります製造分野における協業は、両社の経営資源と製造技術を相互に
活用し、当社の生産効率の向上を図るものです。
当社室蘭工場で製造に係る人員は、当社社員および日本製鋼所からの出向者で構成し、
各種製造活動を行っております。また、当社製品以外に日本製鋼所から製造委託を受けた製
品等についても製造を行うとともに、一部の機械加工については日本製鋼所へ業務を委託して
おります。
（２）協業強化のための検討内容
下記の事項について両社で検討を行い、当社単体機器の高機能化およびエンジニアリング・
サービス分野の拡大に取り組んでまいります。
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① 単体機器の高機能化
当社の主力製品である高速回転型分離機などの単体機器は、海外企業等との競争が
激化していることから、室蘭工場にて生産効率の向上に取り組んでおりますが、競合他社と
のさらなる差別化を図るためには、より一層の高機能化が必要になってまいります。
日本製鋼所は、「素材とメカトロニクスの総合企業」として多種多様な加工・製造ならびに
制御ノウハウを有していることから、これら要素技術を組み合わせることで当社単体機器の
軽量化および消費電力を削減し、当社製品の高機能化を図ります。
② エンジニアリング・サービス分野における協業
日本製鋼所の素形材・エネルギー事業に関しては、室蘭製作所を中心としたグループ
組織再編に伴う新会社を 2020 年 4 月に設立する予定です。新会社設立後は、鋳鍛鋼品、
クラッド鋼板・鋼管に加え、エンジニアリング・サービス分野を第 3 の柱として育成する方針
であります。
当社は、上下水道施設の建設・運転管理や、化学・鉄鋼・食品などの産業用プラントに
おいてエンジニアリング・サービス事業を幅広く展開しております。当社のエンジニアリン
グ・サービス分野における豊富なノウハウと、日本製鋼所のプラント・インフラ構造物の製作
および工事、メンテナンス・試験・検査分野で培ってきたノウハウを融合させ、両社で事業の
拡大に取り組んでまいります。
３．株式の相互保有の内容
株式の相互保有については、以下の通りであります。
月島機械による日本製鋼所株式 日本製鋼所による月島機械株式
の取得について の取得について
取得金額 20 億円を上限とする（株数は端数切捨て）
取得時期 2019 年 12 月 19 日から 2020 年 3 月末まで
所有株式割合（％） 月島機械が保有する 日本製鋼所が保有する
（自己株式を除く） 日本製鋼所の株式 月島機械の株式
（2019 年 3 月 31 日現在） 168,600 株 (＊) 1,300,000 株
0.23％ 2.92％
＊所有株式割合には、月島機械の退職給付信託設定分を含んでおります。
４．業績への影響
本件の実施に伴う業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場
合には速やかにお知らせします。
以 上
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