6332 月島機 2019-11-28 15:00:00
内部統制システム再構築について [pdf]
2019 年 11 月 28 日
各 位
会 社 名 月 島 機 械 株 式 会 社
代 表者 名 代 表取締役社長 山 田 和 彦
コード番号 6 33 2 （ 東 証 第 一 部 ）
問 合せ 先 経営統括本部
経営企画部長 川 﨑 淳
電 話 03－5560－6513
内部統制システム再構築について
当社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社は、今年 7 月に公正取引委員会か
ら独占禁止法違反により処分を受けました。お客様、株主・投資家の皆様をはじめステーク
ホルダーの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び
致します。
当社では、この事態を厳粛に受け止めて、現在も、再発防止に向けた様々な取り組みを当社
グループにて行っておりますが、このたび当社の取締役会において不祥事の再発防止を目的と
して、「内部統制システムの再構築」についてあらためて決議を行い、また、これを契機
として、さらに再発防止策を強化いたしてまいりますので、これらの概要につき、下記の
とおりお知らせいたします。
当社グループは、不祥事を二度と繰り返さないことを固く決意し、役職員一同、コンプ
ライアンスの周知・徹底を実践し、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
記
１． 内部統制システム再構築の実行計画
企業不祥事の再発を未然に防止することを目的に、「組織・体制」、「規程・ルール」、
「教育」の３つの観点から、現行の内部統制システムの見直し、または強化を図るもので
す。
２． 組織・体制
第 1 線（事業部門）、第 2 線（管理部門）
、第 3 線（内部監査部門）から成る「3 線デ
ィフェンス」の考え方に基づき、当社による子会社管理の体制を強化いたします。
ここ数年のM&A により子会社数が増加していることから、それぞれの規模や業務内容
に応じた制度設計や内部統制に係る組織・体制を整備することといたします。本件に関
連して、子会社統制に関する規程を見直すと同時に当社の代表取締役社長を委員長とし、
関連部門の責任者並びに各グループ会社より任命されたコンプライアンス責任者から
なるコンプライアンス委員会を設置し、グループ企業全体を対象としてコンプライアン
スの実効性を高めることといたします。
内部監査については、網羅的な監査からリスクアプローチ型の監査に変更することに
より、リスク抑制の実効性を高めることといたします。また、企業不祥事の未然防止や
問題の早期発見について内部通報システム（当社では企業倫理ヘルプラインといいます）
の見直しを図り、相談窓口を拡充するなど利便性を高め活性化を図ることといたしま
す。
加えて、当社の監査法人、当社の監査役、子会社の監査役、当社および子会社の監
査部門等の連携を見直すことで、三様監査の充実を図ることといたします。
３． 規程・ルール
今回の検証の結果、企業運営に必要な規程等は概ね整備されていることを確認して
おります。一方、それらの規程が適時・適切に更新されていないこと等の問題点を認
識したため、以下の施策を実施してまいります。
• 月島機械グループ企業行動指針の策定（新規）
当社グループに従事する全員の心得として当社では「月島機械グループ企業行動基
準」を策定しておりますが、これはページ数が多く、閲覧性の観点で劣るため、要
点のみを行動指針として簡潔に要約し、且つ、従事する全員にそれを記したカード
を交付することといたします。
• 公共工事における営業業務運用ルールの策定と周知徹底（見直し）
独占禁止法違反の未然防止、再発防止を目的として、営業業務の運用ルールを見直
し、周知・徹底を図ります。また、ルールの運用状況については、3 線ディフェン
スの考え方に基づき、当社および月島テクノメンテサービスの各ラインにおいて、
定期的にチェックを行うことといたします。
• 内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂（見直し）
今回の「内部統制システムの再構築」を受けて、内部統制システムの整備に関する
基本方針（最終改訂 2015 年 4 月 23 日）を見直します。見直し後の内部統制シス
テムについては、適時適切に公表することといたします。
４． 教育
上述した内部統制システムの見直し内容を含め、コンプライアンス遵守に関する従業
員教育を徹底いたします。その一環として、企業倫理月間の設定や従業員意識調査の実
施、階層別教育におけるコンプライアンス関連の教育補強等を行います。
以上