2021年11月19日
各 位
会社名 HENNGE株式会社
代表者名 代表取締役社長 小椋 一宏
（証券コード：4475 東証マザーズ）
問合せ先 取締役副社長
天野 治夫
（TEL．03-6415-3660）
新市場区分「グロース市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022年４月４日に予定されている新市場区分への移
行に際して、「グロース市場」を選択し、申請することを決議いたしましたので、お知らせい
たします。
なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準
への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、当社が新市場区分における「グロー
ス市場」の上場維持基準に適合していることを確認しております。
今後は、同取引所が定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めてまいります。
以上記事ページへ事業計画及び成長可能性に関する事項
HENNGE株式会社
(東証マザーズ : 4475)
2021年11月19日
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
目次
1. 会社概要
2. ビジネスモデル
3. 競争力の源泉
4. 市場環境
5. 事業計画
6. リスク情報
2
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
1. 会社概要
3
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
会社概要
会社名： HENNGE株式会社
役員構成：
小椋 一宏 代表取締役社長兼CTO
宮本 和明 代表取締役副社長
永留 義己 取締役副社長
天野 治夫 取締役副社長
小椋 一宏
宮本 和明
後藤 文明 社外取締役
田村 公一 監査役
早川 明伸 監査役
小内 邦敬 監査役
記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社まぐまぐ
代表者名 代表取締役社長 松田 誉史
（コード番号：4059 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役CSO 山川 英治
（TEL. 03-5719-5703）
上場調達資金使途変更に関するお知らせ
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、2020年８月20日付「有価証券届出書」
、2020年９月４日
付、2020年９月９日付、2020年９月14日付及び2020年９月24日付「有価証券届出書の訂正届出書」における、
2020 年９月 24 日の新規上場にて調達した資金の使途を一部変更することを決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社は、システム投資として調達した資金のうち、
「まぐまぐ！Live」の機能強化のための開発に関する
外部委託費として24,000千円を予定しておりましたが、記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ナ レ ッ ジ ス イ ー ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 稲 葉 雄 一
(コ ー ド 番 号 3999 東 証 マ ザ ー ズ )
問 合 せ 先 常務取締役執行役員 柳沢貴志
（TEL 03-5405-8120）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日開催の取締役会において、2021 年 12 月 21 日開催予定の第 15 回定時株主総
会に定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 変更の理由
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「改正産競法」）の公布及び施行を受け、上
場会社は定款に定めることにより、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の
開催が認められることとなりました。改正産競法を有意義に活用し記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ナ レ ッ ジ ス イ ー ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 稲 葉 雄 一
(コ ー ド 番 号 3999 東 証 マ ザ ー ズ )
問 合 せ 先 常務取締役執行役員 柳沢貴志
（TEL 03-5405-8120）
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日開催の取締役会において、2021 年 12 月 21 日開催予定の第 15 回定時株主総
会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、
早期復配または自社株取得記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ウォンテッドリー株式会社
代表者名 代表取締役 仲 暁子
（コード：3991 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 兼平 敏嗣
（TEL．03-6369-2018）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．支配株主（親会社を除く。）の名称等
（2021 年 8 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場され
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等
支配株主
仲 曉子 69.62 0.00 69.62 －
（親会社を除く。）
２．支配株主等との取引に関する事項
該当事項はありませ記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
代表者名 代表取締役社長 堀江 聡寧
（コード：3750 東証第二部）
問合せ先 経営企画部長 関本 秀貴
（TEL．03－5501－4100）
糖尿病性足潰瘍の治療
米国における治験用機器免除に関するお知らせ
当社子会社サイトリ・セラピューティクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：白浜靖司
郎、以下「サイトリ社」という。）の業務資本提携先であるParacrine, Inc.（本社：米国カリフォルニ
ア州、CEO：Christopher J. Calhoun、以下「米国パラクライン社」という。）は、脂肪組織由来再生
（幹）細胞（Adipose Derived Regenerative Cells、以下「ADRC」という。）を用いた糖尿病性足潰瘍
（Diabetic Foot Ulcers、以下「DFUs」という。 ）の治療について、米国食品医薬品局（FDA）から
IDE（Investigational Device Exemption：治験用機器免除）を取得いたしましたのでお知らせいたし
ます。
記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会社名 株式会社セレス
代表者名 代表取締役社長 都木 聡
（コード番号：3696 東証一部）
問合せ先 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
電話番号 03-5797-3347
会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日の取締役会において、当社のフィナンシャルサービス事業の一部である、フリー
ランス向け即日先払いサービスを運営している「nugget（ナゲット）
」と事業会社向け金融情報サイトを運営
している「資金調達プロ」を会社分割（新設分割）し、新設する当社 100%子会社の株式会社ラボルに承継す
ること（以下「本分割」という。
）を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本分割は、当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．会社分割の目的
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営すること
を記事ページへ2022年3月期 第2四半期決算説明会
2021年11月19日
株式会社オプティム
代表取締役社長 菅谷俊二
Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.
アジェンダ
1. 2022年3月期 第2四半期決算レビュー
2. 成長戦略
3. 2022年3月期 通期業績見通し
4. 会社概要
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、
競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載され
ている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関
わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 2
2022年3月期 第2四半期決算レビュー
Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved. 3
2022年3月期 第2四半期決算レビュー
創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移
第4次産業革命の中心的な企業になるために
積極的な成長投資を実施いたします
（連結経記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名： 住 江 織 物 株 式 会 社
代表者名： 取 締 役 社 長 永田 鉄平
(コード番号 ３５０１ 東証第一部)
問合せ先： 常務取締役経営企画室部長 薄木 宏明
(TEL 06－6251－6803)
新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一時判定結果および
プライム市場上場維持基準充足に向けた取り組みについてのお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）で 2022
年 4 月より適用される新市場区分について、「プライム市場」を選択することを決議いたしましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
1. 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
当社は、2021 年 7 月 9 日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次
判定の結果、プライム市場記事ページへ ２０２１年１１月１９日
各 位
会社名 ニッケ（日本毛織株式会社）
代表者名 代表取締役社長 富 田 一 弥
（コード番号 ３２０１ 東証第一部）
本社所在地 大阪市中央区瓦町３丁目３番１０号
問い合せ先 経営企画室長 水 口 雅 雄
（ＴＥＬ.０６－６２０５－６６１０）
特別利益及び特別損失の計上並びに
通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月期第４四半期において、下記のとおり特別利益（負ののれん発生益）及び
特別損失 （段階取得に係る差損） を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。 また、 2021
年 10 月８日の 2021 年 11 月期第３四半期決算発表時に開示しました 2021 年 11 月期（2020 年 12 月１
日～2021 年 11 月 30 日）の業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたしますので、併せてお知ら
せいたします。
記
１．特別利益及び特別損失記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 Ｈ ａ ｍ ｅ ｅ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 水 島 育 大
（コード番号：3134 東証第一部）
問 合 せ 先 執 行 役 員 高 橋 一 平
（TEL.0465-42-9181）
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日に公表しました「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判
定結果について」に記載のとおり、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所（以下 「東証」
）より、新
市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、 「プライム市場」の上場維持
基準に適合していることを確認いたしました。
この結果を踏まえ、本日開催の取締役会において、
「プライム市場」の選択申請を行うことを決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
今後、東証記事ページへ 2021年11月19日
各 位
会 社 名 株式会社アールプランナー
代 表 者 名 代表取締役社長 梢 政 樹
（コード番号：2983 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理本部長 舟 橋 和
（TEL. 052-957-5860）
新市場区分「グロース市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、2022年４月４日に予定されている株式会社東京証券
取引所における市場区分の見直しに関して、「グロース市場」を選択することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
今後は、同取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進
めて参ります。
なお、当社は、2021年７月９日付で同取引所より、2021年６月30日を移行基準日とした「新市場区分に
おける上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「グロース市場」の上場維
持基準に適合していることを確認しております。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ブ ル ド ッ ク ソ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 石 垣 幸 俊
（コード番号 2804 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画室長 鈴木美奈子
（TEL 03－3668－6821）
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり 2021 年 9 月 30 日を基準日とする
剰余金の配当（中間配当）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決 定 額
（2021 年 10 月 28 日公表） （2021 年 3 月期）
基 準 日 2021 年 9 月 30 日 同左 2020 年 9 月 30 日
記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 ブ ル ド ッ ク ソ ー ス 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 石垣 幸俊
（コード番号 ２８０４ 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画室長 鈴木美奈子
（ＴＥＬ ０３－３６６８－６８２１）
新 市 場 区 分 「プライム市 場 」の選 択 申 請 に関 するお知 らせ
当社は、2021 年 7 月 9 日付で株式会社東京証券取引所（以下「東証」）より、新市場区分における上場基準へ
の適合状況に関する一次判定結果を受領し、当社が新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適
合していることを確認しております。
この結果を受け、本日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が上場する市場区分とし
て「プライム市場」を選択し、東証に対して申請することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後は東証が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
以上記事ページへ 2021年11月19日
各 位
会 社 名株 式 会 社 タ カ ミ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 髙 宮 一 雅
（コード番号２４４５ 東証第一部）
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営戦略本部長 安 田 秀 樹
（TEL．06-6375-3918）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プ
ライム市場を選択する申請書を提出いたしました。 当社は移行基準日時点（2021年６月30日）におい
て、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、 下記のとおり、新市場区分の上場維持基準
の適合に向けた計画書を作成し提出しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりと
なっており、１日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は１日平均売記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
広島市安佐南区祇園３丁目 28 番 14 号
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
代 表 取 締 役 社 長 松 尾 雄 司
（コード番号：2438 東証マザーズ）
問合せ先：専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
電話番号： ０８２（８５０）１２００
新市場区分「グロース市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 19 日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降に当社が所属する
市場区分として「グロース市場」を選択し、東京証券取引所に対して申請を行うことを決議いたしま
したので、お知らせいたします。
本件は、2021 年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状
況に関する一次判定結果の通知を受領し、当社が新市場区分において「グロース市場」の上場維持基
準に適合していると確認したことに基づく決議になります。
今後は東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続き
を進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 極 洋
代表者名 代表取締役社長 井 上 誠
（コード番号 1301 東証第一部）
問合せ先 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志
（TEL．03－5545－0703）
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2022 年 4 月 4 日に移行が予定されている新市場区
分について、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
当社は、2021 年 7 月 9 日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準へ
の適合状況に関する一次判定結果を受領し、
「プライム市場」の上場維持基準に適合してい
ることを確認いたしました。
この結果に基づき、本日開催の取締役会において、新市場区分の実施日以降、「プライム
市場」を選択することを決議いたしました。
今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定
の手続きを進めてまいります。
以上記事ページへ 2021年11月19日
各 位
会 社 名 Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者名 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻田 謙悟
（コード：８６３０ 東証第 1 部）
問合せ先 財務統括部 首席財務調査役 會田 晋平
TEL ０３－３３４９－３９１３
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178
条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１． 自己株式の取得
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るととも
に、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利記事ページへ