事業計画及び成長可能性に関する事項
HENNGE株式会社
(東証マザーズ : 4475)
2021年11月19日
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
目次
1. 会社概要
2. ビジネスモデル
3. 競争力の源泉
4. 市場環境
5. 事業計画
6. リスク情報
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
1. 会社概要
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
会社概要
会社名： HENNGE株式会社
役員構成：
小椋 一宏 代表取締役社長兼CTO
宮本 和明 代表取締役副社長
永留 義己 取締役副社長
天野 治夫 取締役副社長
小椋 一宏
宮本 和明
後藤 文明 社外取締役
田村 公一 監査役
早川 明伸 監査役
小内 邦敬 監査役
設立年月日： 1996年11月5日
従業員数： 213名 (臨時雇用者を含まず、2021年9月末日現在)
永留 義己
天野 治夫
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Locations
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Vision
私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世界を変えていく。
Liberation of Technology
テクノロジーの解放
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2. ビジネスモデル
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売上高と費用の推移
(単位:百万円)
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高いリカーリング・レベニュー比率
(単位:百万円)
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売上高の事業別構成
（2021年9月期）
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HENNGE One
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に
セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSです。
ID統合
アクセスコントロール
カスタマイズ可能な
アクセスポリシーグループ
システム管理者
クラウドサービス
Microsoft 365
ユーザー管理
Microsoft 365
アクセスポリシー
Google
アクセスログ
Google
Workspace
Workspace
HR
テック
SFA
and more..
190以上の
クラウドサービスに対応
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HENNGE One
様々な機能でお客様のSaaS活用を応援し、テクノロジーを解放し続けます。
Analytics
・SSO
Messaging Security
・端末制御
・大容量ファイル送信
・脱PPAP
・大容量ファイル受信
・振る舞い検知
・サンドボックス
Automation
Zero Trust
・一時保留
・フィルタリング
Authentication
Cloud Security
Digital Transformation
・メール保留
・日本語検索
・端末制御(証明書)
・マルチアプリ端末制
・MFA
・OTP
御
Cloud Adoption
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当社グループの体制
213
（単位:人、2021年9月末日現在）
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3. 競争力の源泉
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競争力の源泉
1 組織の多様性
2 お客様のニーズを満たし続けるサービスの提供
3 強固な顧客基盤
4 健全な財務基盤
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Value
「テクノロジーの解放」を具現化するため、私たちは未成熟な果実（新技術）を積極的に食べ続け、アー
リーアダプターでありつづけます。お客様に先駆けて何回も失敗を繰り返しながら、どの新技術がお客
様にとって役立つ可能性があるのかを見極め、広く提供していきます。
Eat unripe fruits,
and make mistakes early
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THE HENNGE WAY
HENNGE WAYは、果敢な挑戦と失敗によって変化を続けるために私たちが大切にしている行動指針で
す。
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ダイバーシティ＆インクルージョン
世界中の優秀な人材にキャリア開発の機会を提供するとともに、インクルーシブな組織の先例としてデ
ジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考え、グローバルインターンシッププログラムに注力
しています。
(単位:人)
従業員(アルバイト含む)と外国人比率の推移
インターン応募総数(累計)
約 163の国と地域から
17,924人
インターン数(累計)
24の国と地域から
107人
（当該プログラム開始の2012年以来、2021年9月末日までの累計値）
従業員(アルバイトを含む)
20以上の国と地域で構成
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組織の多様性
私たちは、多様性こそが挑戦と変化を続けるための原動力だと考えています。
互いの違いを認識し、尊重する風土は、挑戦を評価し、変化を続ける組織の土壌を作ります。
多様
進化で 違いを
きる
尊重
・みんな同じだと差異を探す
・みんな違うと共通点を探す
挑戦を
評価
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競争力の源泉
1 組織の多様性
2 お客様のニーズを満たし続けるサービスの提供
3 強固な顧客基盤
4 健全な財務基盤
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最良の顧客体験を提供する社内体制
お客様のニーズと最新技術シーズを把握し、最良の顧客体験を実現するため、様々な部署が連携しお
客様に寄り添ったサービスを提供しています。
導入前・導入後のサポートだけでなく、
お客様がご自身でクラウドを活用できることを目指
リレーション、新規提案、
したノウハウの提供もいたします
付加価値活動を行います
顧客
お客様からのフィード
協力
バックが、製品の改善
パートナー
や新機能の開発につな 各種イベントでの登壇実績豊富、お
がっています
カスタマーサ 客様からの信頼を獲得
企業
営業
クセス
B2Bセールス
20年以上の実績
開発
オープンソース分野、技術分野で
の海外登壇実績も豊富、多様な
事業開発
バックグラウンド
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長くご利用いただけるサービスの提供
お客様ニーズに合致したサービスの提供と、継続的なカスタマーサクセス活動により、低解約率を実
現。安定的で持続可能な成長モデルを実現しています。
● HENNGE One直近12ヶ月の平均月次解約率
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優れたサービス開発体制
多様なバックグラウンドを持つエンジニア陣により、新機能の継続的な提供と、基盤システムの効率化・
安定運用を両立しています。
(単位:百万円)
（参考）
・HENNGE Oneの連携可能なクラウドサービス数
193サービス
（2021年9月末日現在）
・HENNGE Oneのサービス稼働率
99.9%超
（2021年9月末日現在）
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競争力の源泉
1 組織の多様性
2 お客様のニーズを満たし続けるサービスの提供
3 強固な顧客基盤
4 健全な財務基盤
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HENNGE Oneの強固な顧客基盤
1,952社の多様な業種・業態でのご利用実績、契約ユーザ数は約214万人
契約企業あたりの平均契約ユーザ数は約1,095人（2021年9月末時点）
2021年9月期の
契約ユーザ規模別分布（ARRベース）
他、多数
14.9%がご利用
日本の上場企業の約
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競争力の源泉
1 組織の多様性
2 お客様のニーズを満たし続けるサービスの提供
3 強固な顧客基盤
4 健全な財務基盤
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健全な財務基盤
HENNGE Oneは年間・前払型の契約が原則となっており、キャッシュインが先行するため、
営業、カスタマーサクセスや開発等、各方面への積極的な先行投資が可能です。
(単位:百万円)
前受収益
前年比 120%
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4. 市場環境
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成長余地の多い国内マーケット
クラウド導入率は今後益々成長していくため、大きな潜在マーケットが存在すると考えます。
顧客の主なニーズ
従業員数規模
日本国内における従業員数規模別企業数
オンプレミス・クラウドハイ 競合 621社 当社顧客
5000人〜
ブリッド型の ID管理
他社
DX・業務のクラウド化
・SaaSを活用した 300-4999人 17,442社
ワークスタイルへの移行
HENNGE
SSO・ 競合
パスワード管理等 他社 41,474社
100-299人
30-99人 137,023社
今後日本におけるクラウドの普及が進めば顧客となり得る企業数として日本国内における30人以上の従業員数規模の企業数の総計を基に算出
（出典：経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査結果 企業等に関する集計 産業横断的集計」）
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日本のクラウド・コンピューティング導入率
2021年の日本のクラウド・コンピューティング導入率は、平均で22％です。
（出典：ガートナー、2021年6月、「ガートナー、日本企業のクラウド・コンピューティングに関する調査結果を発表」
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20210614を元に当社グループでグラフ化）
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国内マーケットの変化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、
国内におけるクラウドサービスを利用する企業の数は加速するものと考えます。
国内企業
HENNGE
2011年
暫定的なクラウド化 首都圏アーリー
東日本大震災 BCP対策 #BCP/セキュリティ
(首都圏) アダプタ層の取込
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/ 主要都市圏への
2012年以降
生産性向上
(首都圏) 生産性向上 営業展開
2020年
暫定的なクラウド化 #ニューノーマル デジタルマーケ
COVID-19 リモートワーク
(全国) 対応/セキュリティ ティングの試行
積極的なデジタル
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/
2021年以降
生産性向上 マーケティング
(全国) 生産性向上
による全国展開
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獲得可能な市場全体
クラウド市場の拡大と当社グループの営業力強化により、今後益々アプローチ可能となる顧客が拡大
するものと考えます。
市場の拡大はIDaaSに付帯するニーズが多様化することにも繋がるため、将来的なサービスの増強に
よって、顧客への提供価値を増大化していきます。
クラウド市場の拡大：
・クラウドベースのワークスタイルに移行する企業の増加
当社グループの開拓力の拡大：
・営業力の強化
・パートナー企業との連携強化による効率的な拡販
・販売地域の拡大
サービスの拡大
・新サービス・ラインナップの強化
・カスタマーサクセスの強化
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5. 事業計画
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LTV、ARRの最大化
当社の成長戦略はLTV最大化。現在Yとrは高い水準にあるため、ARR最大化に注力します。
LTV = ARR × Y × r
Y
= [平均契約年数]※1
r
= [売上総利益率]※2
ARR = N × n × ARPU
N
= [契約社数]
n
= [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]
ARPU
= [契約ユーザあたりの年額単価]
※1 平均契約年数にかかる対応策はP21で記載しております
※2 売上総利益率の考え方についてはP37で記載しております
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ARRの推移
(HENNGE One)
短期的にはNの増加、中長期ではARPUの上昇に注力し、ARR成長率上昇を目指します。
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HENNGE One ARRの成長目標
HENNGE One ARRのCAGRを20％台中盤にすることで、FY2025までにARR100億円以上を目指します。
契約企業数(N)増加施策
に加え、よりARPU上昇
施策に注力
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利益についての考え方: ARR成長を優先
● 当期純利益：
当期純利益を継続して計上する方針は維持しつつも、当期純利益率を向上させるこ
とは優先せず、ARR成長に寄与する広告宣伝活動や採用活動等を積極的に実施し
てまいります。
● 売上総利益：
現行の売上総利益率(r)は83.0%(2021年9月期末時点)であり、良好な水準にあると認識してお
ります。今後、売上に占めるSaaSビジネスの比率の上昇や、技術開発努力などによ
り向上余地がある一方、新機能の追加等によって異なる性質の売上が継続的に発
生したり、為替水準が変動することで低下する余地もありますが、総じて現行の売上
総利益率を維持したいと考えています。
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ARR拡大のための施策
HENNGE Oneは導入までの時間が比較的長いため、マーケティング施策実施からARR拡大に寄与する
まで時間を要しますが、投下した広告宣伝投資は累積的に効果を発揮します。
訪問
未アプローチ潜在顧客
案件化
イベント
イベント
大規模イベント
（N向上）
マーケ施策
接触可能な潜在顧客
訪問
潜在顧客リスト
ナーチャリング
サービス利用促進
新機能開発
（ARPU向上）
認知向上
ブランド力アップ
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
具体的施策
● N増加施策：
○ 新規顧客獲得の加速のため、営業人員を継続的に採用
○ 代理店との連携強化や地域カバレッジの拡大
○ カスタマーサクセス人員を継続的に採用することで、顧客規模が拡大しても提供す
るサービス品質を維持
● ARPU増加施策：
○ サービスの改善、新規サービスの開発のため、開発人員を日本を含む全世界から
継続的に採用
○ 新機能の追加によるサービス価値向上
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
将来のさらなる成長に向けた投資・開発活動
当社グループの現在の成長ドライバーはHENNGE Oneですが、新規事業開発や事業投資を通して、
SaaSやクラウド、DXに関連するシーズを探し続けております。また将来的には海外事業の更なる拡大を
達成することにより、”World-class IT company”を目指してまいります。
事業投資
新規事業開発
当社グループの事業とシナジーがあり、独自の 自ら変化、挑戦を続け、テクノロジーで世の中を
要素や技術を有しているB2Bスタートアップ企業 より良いものにしたいという理念に基づき、事業
様に投資しております。
化を視野に、定期的に部門横断的な新規事業ア
イディアの創造活動を行っております。
●投資先企業
(rakumo株式会社)
(DIGGLE株式会社)
[東証M:4060]
(シタテル株式会社)
(any株式会社)
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6. リスク情報
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認識する主要なリスク (事業環境に関するリスク)
本書提出日現在において、当社グループにおける成⾧の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与え
る可能性があると認識する主要なリスク及び対応方針は、以下の通りです。
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
経営環境の変化について
（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）
当社グループは、IT業界においてクラウドサービス及びオンプレミスプロダクトを提供しております。最近の経営環境は、大企業から中小企業までIT化が
進み、多くの企業でIT投資が活発であります。このような経営環境下において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において経済情勢や景
気動向等が変化し、IT投資が減退傾向になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在クラウドサービスに注力しており、当社グループにおける売上の大部分が当該クラウドサービスに拠るものであります。初期費用とし
て多額の投資が必要となるオンプレミスプロダクトと比して、クラウドサービスは、一般的に初期費用を抑制できるという特徴があり、IT投資が減退傾向と
なった場合であっても、クラウドサービスは導入を図りやすいという特徴があると考えられます。当社グループでは、引き続きクラウドサービスのセキュリ
ティ問題を解決し、認証基盤という性質も合わせ持つHENNGE Oneを軸に、クラウドサービスの開発、改良を行ない、お客様にとって付加価値の高いサー
ビスを提供し続けることで、本リスクの低減に努めてまいります。
技術革新への対応について
（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）
当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設
け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ
た場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見
の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持するとともに、提供サービスの改良・改善及び新
サービスの開発を続けることで、本リスクの低減に努めております。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
補足情報：用語集
IDaaS (Identity as a Service) : IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにした
SaaSです。
LTV (Life Time Value) : 顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の
商品やサービスを購入した（する）金額の総計です。
ARR (Annual Recurring Revenue) : 対象月の月末時点における契約ユーザから獲得す
る、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高いサブスクリプションサー
ビスで獲得する年間契約金額です。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 事業計画及び成長可能性に関する事項
免責事項
本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来
の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の
業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しております。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売りつけの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するもの
でも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
当資料のアップデートは、今後本決算後11月頃を目処として開示を行う予定です。
当資料に記載するKPI等の進捗状況については四半期毎の決算説明資料等で開示する予定です。
なお、2022年9月期の事業方針等については、2021年11月12日に開示しております「2021年9月期 通期決算説明資料」をご参照ください。
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