2021年11月19日
各 位
会 社 名株 式 会 社 タ カ ミ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 髙 宮 一 雅
（コード番号２４４５ 東証第一部）
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営戦略本部長 安 田 秀 樹
（TEL．06-6375-3918）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プ
ライム市場を選択する申請書を提出いたしました。 当社は移行基準日時点（2021年６月30日）におい
て、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、 下記のとおり、新市場区分の上場維持基準
の適合に向けた計画書を作成し提出しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりと
なっており、１日平均売買代金については基準を充たしておりません。当社は１日平均売買代金
に関して、現中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の終了翌年度末（2025年３月期末）ま
でに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 流通株式比 １日平均
株主数 流通株式数 時価総額
時価総額 率 売買代金
（人） （単位） （億円）
（億円） （％） （億円）
当社の状況
－ 253,080単位 135億円 54.3％ 0.18億円 －
（移行基準日時点）
プライム市場
－ 20,000単位 100億円 35.0％ 0.20億円 －
上場維持基準
計画書に
－ 〇 －
記載の項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状
況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
添付の「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
以上
1
プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
INDEX
１．プライム市場への上場について
２．上場維持基準の適合状況及び計画期間
３．上場維持基準適合に向けた基本方針
４．現状の課題及び取組
５．具体的な取組内容
６．参考資料
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1．プライム市場への上場について
当社は更なる成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、プライム
市場の上場維持基準を充たすための施策をこの計画書に基づいて進め
てまいります。
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２．上場維持基準の適合状況及び計画期間
・上場維持基準の適合状況
当社の移行基準日時点におけるプライム市場への適合状況は、「１日平均売買
代金」については基準を充たしておりません。
上場維持基準 当社 適合状況
流通株式数（単位） 20,000単位 253,080単位 〇
流通株式時価総額（億円） 100億円 135億円 〇
流通株式比率（％） 35.0％ 54.3％ 〇
１日平均売買代金（億円） 0.20億円 0.18億円 ×
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２．上場維持基準の適合状況及び計画期間
・計画期間
上場維持基準を充たすための計画期間を現中期経営計画（2021～2023）の終了翌年
度末（2025年3月末日）までとし、各種取組を進めてまいります。
中期経営計画（2021～2023）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2022.4 東証市場再編
計画期間（2022年4月から2025年3月末日までの3年間）
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３．上場維持基準適合に向けた基本方針
・基本方針
流通株式数、流通時価総額等が基準を充たしていながらも、１日平均売買高のみが
基準を充たしておりません。これは株価低迷による需要減等が要因であると考えてお
ります。当社は、中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）の達成による企業価
値向上とESG関連施策、ガバナンスの充実を図り、投資家の皆様のご期待にお応えす
ることが、需要増、株価の上昇、出来高の増加に繋がると考えております。
売買代金の増加 ＝ （Ⅰ）株価の上昇 × （Ⅱ）出来高の増加
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４．現状の課題及び取組み
Ⅰ. 株価の上昇
企業価値を向上させることで、株価向上に繋がると考えております。
①業績向上 － 進行期計画の達成
中期経営計画の実現
②資本政策 － 株主還元
Ⅱ. 出来高の増加
当社株式の流動性を向上させることが課題と捉えております。
①ＩＲの強化
②資本政策
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
進行期計画の達成
2021年10月29日に業績予想の修正（上期上方修正）を開示しております。
上半期は前期からの流れで厳しい状況で推移すると予想しておりましたが、回復傾向にあります。
販売事業はＩｑシステムを中心に堅調に推移しており、海外事業においても、韓国国内が回復傾向、ベトナムは日本
国内向けの販売が堅調に推移しています。一方、レンタル事業は仮設機材の貸出量（稼働率）が伸び悩んでおりまし
たが、徐々に貸出量（稼働率）も増加傾向にあります。
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 営業利益
42,300 2,150
50,000 42,000 2,500
1,800
40,000 2,000
30,000 1,500
20,000 1,000
19,700 20,000 750
10,000 500
400
0 0
当初計画 修正計画 当初計画 修正計画
2Q 通期 2Q 通期
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
・経営ビジョン トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となる
ことで、持続的な成長を目指す
・基本戦略 ①「Ｉｑシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
②維持補修・再インフラ向け製品の強化
③仮設部門以外の事業育成
④海外事業基盤の再整備
・業績目標 2021年3月期 2024年3月期
3ヵ年成長
（ご参考）
（実績） （目標） 2020年3月期
売上高 38,812 60,000 ＋54％ 46,065
営業利益 1,586 5,000 ＋215％ 3,703
営業利益率 4.1％ 8.3％ － 8.0％
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
デファクト獲得に向けたこれまでの歩み
2014中期経営計画 2018中期経営計画 2021中期経営計画 2024年3月期
プラットフォーム ストック型
Ｉｑシステムの Ｉｑシステムの
構築 ビジネスモデル
導入 普及・拡大 （仕組みづくり） の構築
2021中期経営計画で構築するプラットフォームとは、
Ｉｑシステムを中心としたハードとソフトを融合したサービスを提供する基盤
つまり「タカミヤグループの事業基盤」
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
ストック型ビジネスモデルの構築による新たな収益基盤の確立
3年間で新たな安定収益基盤（プラットフォーム事業）を確立し、外部環境の変動に左右される
ことの少ない経営を目指すとともに、長期にわたる持続的成長を追求していきます。
中期経営計画（2021～2023）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
Ｉｑシステムを中心としたハードとソフトの融合
・ストック型ビジネスモデルの構築 タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）の
・事業リソース（5本の矢）を活用した新事業の創出 確立による新たな収益基盤の確立
↓
タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）の構築
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォーム（事業基盤）提供によるストック型ビジネスモデル
タカミヤグループ事業基盤をお客様と他の提供者とシェアする
タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）
製品･サービス 【製造･開発】【販売】【レンタル】
【設計･施工】【管理･物流】
代金
提供できる強み
利用者 タカミヤ • 建材･アグリにも展開する金属加工技術
（提供者） • 700億円の豊富な賃貸資産
• 3D CAD･測量、BIM･CIM対応
プラットフォーム 全国60社以上の施工ネットワーク
代金 •
の提供 • 仮設工業会認定工場+独自の品質･整備基準
• 全国29か所の機材センター
製品･サービス タカミヤのプラットフォームを
自社の事業基盤として利用し競争力向上
代金
利用者 提供者
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームによるサービス －Ｉｑシェアリング－
顧客の機材運用･管理の手間とコストを軽減し、ビジネスチャンスを拡大する新サービス
Ｉｑシェアリングで提供されるサービス
• 全国のシェアリングセンターから入出庫 Iq
• 不足部材をいつでもレンタル･追加購入可能
販売 営業
不足材のレンタル
Ｉｑシェアリング利用者メリット
• 自社の機材センターが不要 代金
• 機材のメンテナンスや入出庫業務からの解放 出荷･返却･整備代金 レンタル代金
レンタル代金
• 事業エリアの拡大、ビジネスチャンスの創出 提供者 提供者 利用者
(タカミヤ) （足場業者） （足場利用者）
Iq
シ 預入
ス 利用者が増えれば、
テ Ｉｑシステム流通量が Iq Iq
ム
流 比例して増加 タカミヤのプラットフォーム
通 シェアリングセンター
量
出荷･返却･整備
Ｉｑシェアリング利用者
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームをブラッシュアップし顧客メリット（顧客競争力）を拡大
タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）
利用者 <提供する５つの機能（５本の矢）>
【製造･開発】【販売】【レンタル】【設計･施工】【管理･物流】
タカミヤ
（提供者）
プラットフォームで提供する各機能をブラッシュアップし
プラットフォーム
の提供
代金 圧倒的なレベルに引き上げ、利用者にとって魅力的なサー
ビスへ進化させていく
利用者
顧客メリットの拡大
プラットフォーム利用者 プラットフォームを利用する提供者（顧客）が増加
（提供者）
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームのブラッシュアップ事例 最新のICTを活用し、建設生産システムの計画、
調査、設計、施工、管理の各段階においての情
3D計測+BIM･CIM+施工 報を共有することにより、効率的で質の高い建
設生産・管理システムを構築します。
「TAKAMIYA × Cadian」の技術で課題を解決 BIM･CIM対応
Cadian（連結子会社） TAKAMIYA
－測量･3DCAD－ －設計･施工－
全国にある老朽化した BIM･CIM
社会資本ストックの再整備
プラットフォームの 施工記録保存
機能強化
データ管理 足場･躯体施工
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームを魅せる Takamiya Lab. West
タカミヤのプラットフォーム（事業基盤）を進化させる開発拠点
【Takamiya Lab.の目的と役割】 【提供するサービスと具体的な取り組み】
プラットフォーム利用者の利便性や競争力を高めるための ・Ｉｑシェアリング
機材検収･整備の品質と効率を向上（モニタリング）
新技術･サービスを開発し、提供（実証）する研究開発拠点
トラック待機時間の縮減（入出庫時間の短縮
入出庫の自動受付
・工事の効率･安全性の向上
3Dレーザースキャナ･BIM･CIM
VR・リアル双方での安全教育、各種受入研修
技術習得、フルハーネス型墜落防止特別教育
・製品の開発･改良
実製品の展示、設置施工デモ
・機材管理･整備作業の効率化･省人化
自動倉庫、自動ケレン･洗浄機、AGV
土地面積：約17,500坪 ・環境負荷低減（ESG SDGs）
大阪･兵庫 都市部、 屋根設置型太陽光発電＆蓄電池（自家消費兼商品展示）
大阪湾岸部開発地へ好アクセス 水再利用、電動フォークリフト 2021/11/19 Page 16
５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームで利益向上
プラットフォーム利用者からの利用料が入る 利益 ←C社からの利用料
（固定費をプラットフォーム利用者でシェア）
利益 ←B社からの利用料
⇒ 利益率が向上する
利益 ←A社からの利用料
タカミヤの事業益 利益 利益 ←タカミヤの事業益
固定費 固定費
（プラットフォーム維持費）
（プラットフォーム維持費）
例）機材センター維持費
タカミヤグループの販売・レンタル事業のみに利用していたプラットフォームを
プラットフォーム利用者とシェアすることで固定費負担も軽減される
プラットフォーム利用者が増える事で、利用料による収益増加、利益率向上が見込める
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
新たな収益基盤の開発
プラットフォーマーとして
プラットフォーム「利用者」をマッチング
（仲介）するサービスを開発中
仲介者 取引額に応じた手数料収入を目論む
(タカミヤ)
手数料 手数料
プラットフォーム 製品･サービス
代金 代金
提供者 利用者 利用者
(タカミヤ) （足場業者） （足場利用者）
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
プラットフォームでＩｑシステムのデファクトスタンダード確立
• プラットフォームの利用者が増える事で、Ｉｑシステムの流通量が増える
• Ｉｑシステムとタカミヤのプラットフォームが仮設業界のデファクトスタンダードへ
現在の枠組足場と次世代足場 今後の枠組足場と次世代足場
次世代足場 次世代足場 想定市場規模
1,500億円＋布板･巾木等
今後次世代足場に
枠組足場 枠組足場 置換わると予想される
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
維持補修・再インフラ向け製品の強化
日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修（リフォーム・リニューアル）工事の割合は、増加傾向にあります。
日本の高度経済成長期に新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これらインフラが建設されてから、
およそ50年が過ぎ全国各地で維持補修工事が進行しています。これら工事に対応する製品を拡販していきます。
(兆円)
維持修繕工事の推移
80 35%
28.1%
30%
60 13.2 13.8 14.0
13.5 25%
維持修繕工事 13.2 12.7 16.8
15.8 15.5 16.4
12.8 13.2 13.0 13.2 14.9 15.3 20%
新設工事 40 12.5 12.4 13.8 14.3
15%
維持修繕工事比率
10%
20
5%
0 0%
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」より作成
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
維持補修・再インフラ向け戦略商品
・パネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」
・高層マンション等、大規模修繕工事向け移動昇降式足場「リフトクライマー」
・斜面に設置可能で構台にもなるシステム足場「ＹＴロックシステム」
リフトクライマー
高層マンション等、
大規模修繕工事向け
移動昇降式足場
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現 アグリ事業は5年間で12.5倍に成長しています。埼玉県羽生市で当社が製造販売す
仮設部門以外の事業育成 る農業用グリーンハウス「G-Castle Neo48」、「G-Castle ProⅠ」を用いて、実
証農場を建設しました。グリーンハウスの性能評価だけでなく、顧客の施設見学、
最適な栽培の検証を行い、販売促進に活用していきます。
アグリ事業 羽生愛菜プロジェクト
G-Castle Neo48 アグリ事業売上高推移
（単位：百万円）
高機能ハウスの販売 1,163
ハウス販売事業の譲受 1,082
954
G-Castle ProⅠ
182
93
埼玉県羽生市「羽生チャレンジファーム」内
約3ヘクタール（借地） 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現 フィリピンの子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、回復を待つこと
海外事業基盤の再整備 になりますが、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ以前
韓国 に回復すると見込んでいます。
フィリピン共和国 名目GDP/人口の推移 118 (百万人)
116
ホリーコリア株式会社 名目GDP 人口 113
111
ベトナム 109
107
105
103
101
98 99
96
ホリーベトナム有限会社 523 (十億ドル)
474
430
392
フィリピン 332 355
284 292 304 313
250 271
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
DIMENSION-ALL INC. ※出所：IMF “World Economic Outlook Database” より作成／2018年以降は予測値
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
中期経営計画の実現
（単位：百万円） （単位：円）
70,000 60,000 9.0% 70
8.0% 8.3% 8.0% 59.04
60,000 60
6.4% 52.74
42,300 7.0%
50,000 46,065 50
42,182 38,812 6.0%
36,114 38.22
40,000 5.1% 5.0% 40
4.7% 29.26
30,000 4.1% 4.0% 30
18.41 24.48
3.0%
20,000 20
2.0%
10,000 5,000 10
1,690 2,713 3,703 1,586 2,150 1.0%
0 0.0% 0
2018.3月 2019.3月 2020.3月 2021.3月 2022.3月 2024.3月 2018.3月 2019.3月 2020.3月 2021.3月 2022.3月 2024.3月
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
売上高 営業利益 営業利益率 EPS（1株当たり利益）
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
PER（期待値）の向上
進行期計画、中期経営計画を達成した場合、PERも向上
過去5ヵ年の平均PER（期待値） → 約20倍
2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期 5ヵ年平均
PER（期待値） 16.7倍 22.4倍 17.7倍 8.0倍 33.4倍 19.6倍
→ 「業績向上により、PER20倍超の水準へ」
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
①業績向上
2021年3月期の株価
EPS（1株当たり利益）18.41円 × PER（株価収益率）33.4倍 ＝ 614円
中期経営計画実現後の 2024年3月期の想定株価
EPS（1株当たり利益）59.04円 × PER（株価収益率）20.0倍 ＝ 1,180円
株価上昇に伴い、売買高も向上すると分析
⇒ 中期経営計画の実現により、業績が向上し、当社への期待感が
高まり、企業価値向上につながる
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５．具体的な取組内容
Ⅰ. 株価の上昇
②資本施策
柔軟な株主還元 － 事業成長による企業価値の向上
－ 現状の配当水準を維持しつつ、収益に応じた配当還元を行う
配当方針 － 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益
還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
（単位：円）
20 3.7% 3.9% 4.0%
3.5% 3.6% 3.5%
3.5%
16 2.8% 2.9% 2.9%
2.7% 3.0%
12 14 14 2.5%
14
11 11 2.0%
8 1.5%
4 1.0%
0.5%
0 0.0%
2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期 2024.3月期
1株当たり配当金 DOE（株主資本配当率） 東証1部上場企業DOE
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５．具体的な取組内容
Ⅱ. 出来高の増加
22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3
①IRの強化 2Q 3Q 4Q 上期 下期 上期 下期 上期 下期
情報開示の充実
海外投資家等に向けた英文での情報開示・提供の早期化
（決算短信、決算説明資料）
投資家との対話
個人投資家説明会の開催
機関投資家向け企業説明会、戦略説明会の開催
証券会社へのIR協力依頼
新規投資家、既存投資家、旧株主へのアプローチ
ESG、SDGsの開示
TCFD開示
ホームページの刷新
社内IRの強化
Web社内報、オウンドメディアの活用
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５．具体的な取組内容
Ⅱ. 出来高の増加
22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3
①IRの強化 2Q 3Q 4Q 上期 下期 上期 下期 上期 下期
企業認知度の向上
TDnetへのニュースリリース掲載
Bloombergへのレポート（英文対応）
Webサイトコンテンツ追加、ブラッシュアップ
投資家の施設見学会実施（タカミヤラボ、羽生市農場）
22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3
②資本施策 2Q 3Q 4Q 上期 下期 上期 下期 上期 下期
流通株式の増加
政策保有株式（発行済み株式数4.7％）、持合い等の解消
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６．参考資料
株価と業績の推移
2,000 40 2013年 3月27日 分割：1株→2株
1,500 30 2014年12月26日 分割：1株→2株
1,000 20
500 10 業績不調においても株価への
0 0 大きな影響はなく、当社への
2010年12月
2011年12月
2012年12月
2013年12月
2014年12月
2015年12月
2016年12月
2017年12月
2018年12月
2019年12月
2020年12月
2010年6月
2010年9月
2011年3月
2011年6月
2011年9月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2013年3月
2013年6月
2013年9月
2014年3月
2014年6月
2014年9月
2015年3月
2015年6月
2015年9月
2016年3月
2016年6月
2016年9月
2017年3月
2017年6月
2017年9月
2018年3月
2018年6月
2018年9月
2019年3月
2019年6月
2019年9月
2020年3月
2020年6月
2020年9月
2021年3月
企業価値向上への期待であ
ると分析、業績目標の達成
株価 PER （単位：百万円） によって株主･投資家の期待
50,000 46,065 10.0% に応じてまいります。
9.4% 42,182
9.0% 8.7% 38,812
40,000 36,763 36,114 8.0% 8.0%
32,443 34,261 34,350
28,113 6.6% 6.4%
30,000 5.7% 6.0%
23,201
17,490 4.1% 4.5% 4.7%
20,000 4.1% 4.0%
10,000 3,703 2.0%
1,605 3,051 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713 1,586
722 1,037
0 0.0%
2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 営業利益 営業利益率
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６．参考資料
ROE（自己資本利益率）、DOE（株主資本配当率） の推移
25.0%
ROEは、前年度（2021.3期）に
おきまして、業績低迷より大幅に低
20.0%
21.5%
下しましたが、ROE 10％以上への
19.8%
18.5% 回復を目指してまいります。
15.0% 14.7%
配当につきましては安定配当の継続
12.7% により、DOEは、東証1部上場企業
平均を上回って推移しております。
12.2% 12.6%
12.0%
10.0% 9.8%
6.5% 6.9%
5.0% 5.4%
3.8% 3.6% 3.7% 3.5% 3.9% 4.7%
3.6% 3.5% 3.6%
3.9%
2.2% 2.4% 2.4% 2.5% 2.6% 2.8% 2.9% 2.9% 2.7%
2.1% 2.2%
0.0%
2011.3月期 2012.3月期 2013.3月期 2014.3月期 2015.3月期 2016.3月期 2017.3月期 2018.3月期 2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期
ROE（自己資本利益率） DOE（株主資本配当率） 東証1部上場DOE
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６．参考資料
保有期間別株主数
40.00% 1,400
2019年9月に新株式発行及び自
己株式の処分を実施したことにより、
34.20%
35.00% 1,200
株主数は最大のボリュームゾーンとな
30.00%
1,000 っております。
25.00% 発行価格は643円であることから、
800 発行価格を上回る水準の株価へと
20.00%
押し上げる必要があると分析しており
ます。
13.80% 600
15.00%
11.00%
9.40% 400
10.00% 7.30% 6.60%
4.50% 4.30% 3.80%
5.00% 2.60% 200
1.40% 1.00%
0.00% 0
株主数 割合
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６．参考資料
株主構成（上場会社平均、タカミヤ、同業他社）
株主構成は、東証上場会社の平均と
東 証 29.9% 2.5% 20.4% 30.2% 16.8% 比較して「外国法人等」の比率が低い
ため、英文によるIR資料の早期開示、
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
Webサイトの英文コンテンツの充実など
を進めてまいります。
タカミヤ 23.4% 23.4% 7.7% 45.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
同業他社 14.5% 26.5% 5.2% 53.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
政府・地方公共団体 金融機関 証券会社 事業法人等 外国法人等 個人・その他
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６．参考資料
過去の中期経営計画の結果
2014年中期経営計画
2017年3月期【当初目標】 【1次修正】 【2次修正】 2017年3月期【実績】
売上高 45,000 42,000 38,800 36,763
営業利益 5,200 4,300 3,380 2,429
経常利益 5,000 4,200 3,100 2,337
当期純利益 3,100 2,760 1,950 1,516
経常利益率 10％以上（11.1％） 10.0% 8.0% 6.4%
自己資本比率 35%を目指す 35%を目指す 25％を目指す 23.4%
ROE 2桁台を維持 2桁台を維持 2桁台を維持 12.6%
2018年中期経営計画
2021年3月期【目標】 2021年3月期【実績】 （参考）2020年3月期
売上高 50,000 38,812 46,065
営業利益 4,000 1,586 3,703
営業利益率 8.0% 4.1% 8.0%
自己資本比率 30%以上（34.0％） 32.3% 30.5%
ROE 10％以上（14.0％） 4.7% 14.7%
ROA 5％以上（6.0％） 2.7% 6.2%
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