2020 年７月 17 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 齋 藤 充
（ コード番号 9062 東証第一部 ）
問 合 せ 先 広 報 部 長 長谷川 浩
（ TEL．03‐6251‐1111 ）
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である北日本海運株式会社（以下、北日本
海運）の株式を、栗林商船株式会社（以下、栗林商船）に譲渡することについて決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式譲渡にともない北日本海運は当社の連結対象子会社から除外されることになります。
記
１．株式譲渡の目的
北日本海運は函館・青森航路のフェリー事業を運営しており、１９６２年５月に当社連結子会社と
なりました。１９７３年２月には事業の強化、拡大を目的に栗林商船の子会社である共栄運輸株式会
社と有限会社青函フェリーを設立し、現在に至ります。
記事ページへ ２０２０年６月３０日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号９０６２ 東証第１部）
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
（ＴＥＬ ０３－６２５１－１１１１）
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について
１．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、投資単位の引下げが、個人投資家の方々の株式市場への参加を促進し、株式の
流動性をより高めるために、有用な施策であると認識をしております。
２．投資単位の引下げに関する方針
投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性、株価や株主数の推移、費用対効
果などを総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。
以 上記事ページへ 2020 年 5 月 22 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社 長 齋藤 充
(コード：9062、東証第一部)
問合せ先 広 報 部 長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111)
米国物流会社の出資持分取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、当社の子会社である米国日本通運株式会社（社長：阿部俊哉）を通じて、米国の物流会社 MD
Logistics, Inc. および MD Express, Inc. （以下、併せて「MD 社」）の全ての出資持分を取得すること
（以下「本出資持分取得」）について、2020 年 5 月 22 日（日本時間）に MD 社の出資者らと合意し、持
分譲渡契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
１． 本出資持分取得の目的
当社グループは、2019 年度より開始した「日通グループ経営計画 2023-非連続な成長“Dynamic
Gro記事ページへ 2020 年 4 月 28 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第 1 部）
問合せ先責任者 執行役員経理部長 大槻 秀史
（TEL 03-6251-1111）
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、2020 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の
配当を行うことについて、本年 6 月 26 日開催予定の第 114 回定時株主総会に付議することを決議し
ましたのでお知らせいたします。
記
１．配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2019 年 4 月 26 日公表） （記事ページへ 2020 年 4 月 28 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 執行役員経理部長 大槻 秀史
（TEL 03-6251-1111）
特別損失・営業外費用の計上及び連結業績予想との差異に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月期の連結決算において、下記のとおり特別損失及び営業外費用を計上いたしま
したので、お知らせいたします。
また、これらを受けて、2020 年 1 月 31 日に公表した 2020 年 3 月期の連結業績予想と本日公表の
実績において差異が生じましたので、お知らせいたします。
記
１． 特別損失（のれん及び固定資産の減損損失）の計上について
2020 年 1 月、当社の連結子会社である Traconf S.r.l.（本社：イタリア 以下、
記事ページへ 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月28日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（記事ページへ 2020 年 4 月 16 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コード:9062、東証第一部)
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
当社所有物流センターの譲渡に関するお知らせ
2020 年 4 月、日本通運株式会社（以下、当社）は、溝ノ口物流センターほか当社が所有する物流セ
ンターの土地、建物を信託し、その信託受益権をプロロジスが運営する特定目的会社に譲渡する契約
を締結しましたのでお知らせいたします。
信託受益権は 2021 年 3 月期中に譲渡を予定しており、譲渡価格は 500 億円超を見込んでいます。
なお、別途締結した賃貸借契約に基づき、当該拠点を引き続き使用いたします。
記
１．譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“Dynamic Growth”～」で
記事ページへ 2020 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コード:9062、東証第一部)
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の消却完了に関するお知らせ
当社は、2020 年 3 月 24 日開催の取締役会において決議いたしましたとおり、会社法第 178 条の規
定に基づく自己株式の消却を 2020 年 3 月 31 日付で完了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 2,000,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.04％）
３．消却実施日 2020 年 3 月 31 日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 96,000,000 株
以 上記事ページへ 2020 年 3 月 24 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コード:9062、東証第一部)
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2020 年 3 月 24 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 178 条の規定に基づ
き、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．自己株式の消却を行う理由
当社は、株式交換等、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来
の株式の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の一部を消却いたします。
２．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数記事ページへ 2020 年 2 月 14 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コード:9062、東証第一部)
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己
株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
なお、2019 年 10 月 31 日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了しましたので、あわせてお
知らせいたします。
記
１．取 得 し た 株 式 の 種 記事ページへ 2020 年 2 月 7 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コ ー ド :9062、 東 証 第 一 部 )
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己
株式取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得期間 2020 年１月１日～2020 年１月 31 日（約定ベース）
３．取得した株式の総数 472,100 株
４．株式の取得価額の総額 3,003,140,987 円
（ご参考）
１記事ページへ 2020 年 1 月 31 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 執行役員経理部長 大槻 秀史
（TEL 03-6251-1111）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2019 年 10 月 31 日に公表した 2020 年 3 月期の業績予想を、下記のとお
り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
（１） 2020 年 3 月期通期 連結業績予想数値の修正 （百万円未満切捨て）
（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31記事ページへ 2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月31日
上 場 会 社 名 日本通運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9062 URL https://www.nittsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 充
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 大槻 秀史 (TEL) 03-6251-1111
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期第3四半期の連結記事ページへ 2020 年 1 月 7 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コ ー ド :9062、 東 証 第 一 部 )
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己
株式取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得期間 2019 年 12 月１日～2019 年 12 月 31 日（約定ベース）
３．取得した株式の総数 325,500 株
４．株式の取得価額の総額 2,175,021,990 円
（記事ページへ 2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード：9062、東証第一部）
問合せ先 広 報 部 長 長谷川 浩
（ TEL.03-6251-1111）
グループ経営体制変更に関する検討開始についてのお知らせ
当社は、この度、グループ経営体制の変更に関する検討を開始しましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．検討開始の経緯
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランス
フォ ー メ ーシ ョ ンな ど 様々 な 変 化へ の 対応 が 急務 であ り 、 また 海 外に お いて は 競 合で あ る
メガフォワーダーがグローバル市場において M&A 等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化
を進めているなど、厳しい経営環境にあります。
「日通グ記事ページへ 2019 年 12 月 6 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
(コ ー ド :9062、 東 証 第 一 部 )
問合せ先 広報部長 長谷川 浩
(TEL. 03-6251-1111）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己
株式取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得期間 2019 年 11 月１日～2019 年 11 月 30 日（約定ベース）
３．取得した株式の総数 387,500 株
４．株式の取得価額の総額 2,610,694,991 円
（記事ページへ 2019 年 10 月 31 日
各 位
会社名 日本通運株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤 充
（コード番号 9062 東証第１部）
問合せ先責任者 広報部長 長谷川 浩
（TEL 03-6251-1111）
売上高の過大計上について
当社は、社内で実施している一連の債権管理手続きにおいて、782 百万円の売上高の過大計上を
認識いたしました。
本件につきましては、2019 年度第２四半期連結決算において是正処理しております。
このような事態が発生いたしましたことは誠に遺憾であり、株主、投資家の皆様をはじめ関係者
の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。
今後、同様の事態が二度と発生しないよう、内部統制の一層の強化を図ってまいります。
記
１．認識された事実と発生原因
当社社員が、実際の請求金額を上回る額で売上を計上しており、売上の過大計上に伴って滞留債
権が発生していました。
同社員が正当な請求額に対する入金額をもって発生の古い債権から順に回収することを繰り返
し事実の発覚を回避していたこと、この債権の回収サイト記事ページへ