9062 日通 2020-07-17 15:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 17 日
各 位
会 社 名 日 本 通 運 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 齋 藤 充
（ コード番号 9062 東証第一部 ）
問 合 せ 先 広 報 部 長 長谷川 浩
（ TEL．03‐6251‐1111 ）
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である北日本海運株式会社（以下、北日本
海運）の株式を、栗林商船株式会社（以下、栗林商船）に譲渡することについて決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式譲渡にともない北日本海運は当社の連結対象子会社から除外されることになります。
記
１．株式譲渡の目的
北日本海運は函館・青森航路のフェリー事業を運営しており、１９６２年５月に当社連結子会社と
なりました。１９７３年２月には事業の強化、拡大を目的に栗林商船の子会社である共栄運輸株式会
社と有限会社青函フェリーを設立し、現在に至ります。
この間、フェリーの安全運航に努め、貨物自動車、乗用車ならびに人の輸送を行い、当社連結業績
へ貢献してまいりましたが、当社グループ全体における事業の選択と集中の観点から、栗林商船へ株
式譲渡することを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
(1) 名 称 北日本海運株式会社
(2) 所 在 地 北海道函館市浅野町 5 番 22 号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 斎藤 元
(4) 事 業 内 容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
(5) 資 本 金 40,000,000 円
(6) 設 立 年 月 日 1944 年 4 月 10 日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本通運株式会社（99.5%）他
(8) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 当社の出資比率は 99.5%であります。
と の 間 の 関 係 人的関係 当該会社に取締役１名を派遣しております。
取引関係 当該会社との間には、貨物自動車の航送等の
取引があります。
(9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
売上高（千円） 2,194,163 2,307,840 2,320,068
営業利益（千円） 81,201 △1,197 16,461
当期純利益（千円） 58,139 782 14,374
３．株式譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 栗林商船株式会社
(2) 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1 号 新大手町ビル 3F
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役会長 栗林 定友
代表取締役社長 栗林 宏吉
(4) 事 業 内 容 内航海運事業
(5) 設 立 年 月 日 1919 年 3 月 29 日
(6) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 僅少額の営業取引があります。
４．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
( 1 ) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 770,290 株
(2) 譲 渡 株 式 数 770,290 株
(3) 譲 渡 価 格 2,000 百万円
(4) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 0株
※栗林商船と当社の株式譲渡契約において、当社が北日本海運の少数株主から保有する株式の全て
を取得した後、栗林商船へ株式を 100％譲渡する内容となっております。上記異動前の所有株式数
は、当社が少数株主から譲り受ける予定の株式数を含めて記載しております。
５．日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 7 月 17 日
(2) 株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 2020 年 7 月 17 日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 9 月 1 日（予定）
６. 今後の見通し
本株式譲渡による当社の業績に与える影響は軽微です。
以 上