2019 年6月 26 日 各 位 光 世 証 券 株 式 会 社 取 締 役 社 長 巽 大 介 (東証第一部 コード番号:8617) 問い合わせ先: 総務担当 坂口周次 TEL 06−6209−0820 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」と いいます。 )を行うことについて決議いたしましたので、お知らせします。 記 1.処分の概要 (1)処分期日 2019 年7月 19 日 (2)処分する株式の種類 当社普通株式 38,318 株 及び数 (3)処分価額 1株につき 666 円 (4)処分価額の総額 金 25,519,788記事ページへ
2019 年5月 17 日 各 位 大阪市中央区北浜二丁目1番10号 光 世 証 券 株 式 会 社 取 締 役 社 長 巽 大 介 (東証第一部 コード番号:8617) 問合せ先:総務担当 坂口周次 TEL 06-6209-0820 譲渡制限付株式報酬の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以 )の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年6月 26 日開催予定の第 59 下「本制度」といいます。 回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせい たします。 1.本制度の導入の目的および条件 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象役員」といいます。)に、当社の企 業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を 進めることを目的として導入する制度です。 2.導入の条件 本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付記事ページへ
2019 年5月 17 日 各 位 大阪市中央区北浜二丁目1番10号 光 世 証 券 株 式 会 社 取 締 役 社 長 巽 大 介 (東証第一部 コード番号:8617) 問い合わせ先:総務担当坂口周次 TEL 06-6209-0820 役員人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員人事が内定しましたので、お知らせいたします。 なお、本役員人事は 2019 年6月 26 日開催予定の当社第 59 回定時株主総会および総会後の取締役会において正 式に決定する予定です。 記 1.新任取締役候補者 石川 卓也 (現職 常務執行役員) 2.退任予定取締役 小河 伸二 ※小河伸二は、第59回定時株主総会で新任監査役候補者として、付議する予定です。 3.退任予定監査役 森 正記事ページへ
2019 年 4 月 19 日 各 位 会 社 名 光 世 証 券 株 式 会 社 代表者名 取 締 役 社 長 巽 大介 (コード:8617 東 証 第 一 部) 問合せ先 管理グループ部長代理 谷村 和晃 (TEL.0 6 - 6 2 0 9 - 0 8 2 0) 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2019 年 4 月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、2019 年 3 月 31 日を基準日とする 剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 なお、 本件は 2019 年 6 月 26 日開催予定の第 59 回定時株主総会の決議を経て実施する予定であります。 1.配当の内容 直近の配当予想 前期実績 決記事ページへ
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 2019年4月19日 上場会社名 光世証券株式会社 上場取引所 東 コード番号 8617 URL http://www.kosei.co.jp/ 代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 巽 大介 問合せ先責任者 (役職名) 管理グループ 部長代理 (氏名) 谷村 和晃 TEL 06-6209-0820 定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無記事ページへ
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 平成31年1月22日 上場会社名 光世証券株式会社 上場取引所 東 コード番号 8617 URL http://www.kosei.co.jp/ 代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 巽 大介 問合せ先責任者 (役職名) 管理グループ 部長代理 (氏名) 谷村 和晃 TEL 06-6209-0820 四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日) (1) 経記事ページへ