2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月19日
上場会社名 光世証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8617 URL http://www.kosei.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 巽 大介
問合せ先責任者 （役職名） 管理グループ 部長代理 （氏名） 谷村 和晃 TEL 06-6209-0820
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 639 △48.6 630 △49.0 △371 ― △205 ― △149 ―
2018年3月期 1,245 64.4 1,237 66.2 273 ― 357 ― 258 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
利益
円銭 円銭 ％
2019年3月期 △15.86 ― △0.9
2018年3月期 27.45 ― 1.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,026 16,758 83.6 1,777.70
2018年3月期 20,897 16,878 80.7 1,790.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,736百万円 2018年3月期 16,857百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 375 △44 △284 6,610
2018年3月期 1,341 △95 △285 6,563
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 282 109.3 1.7
2019年3月期 ― ― ― 14.00 14.00 131 ― 0.8
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、この事業の特性に鑑み通常の業
績を適正に予想し、開示することは極めて困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,486,400 株 2018年3月期 9,486,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 71,708 株 2018年3月期 71,060 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,414,948 株 2018年3月期 9,416,025 株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、「３.2020年3月期の業績予想」に記載の通り、通常の業績を適正に予想することが困難であるため、現時点において配当予想額は未定でありま
す。
光世証券（株）（8617）2019年3月期決算短信（非連結）
添付資料の目次
1 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
2 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 4
3 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）重要な会計方針 ………………………………………………………………………………… 12
（6）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
4 2019 年 3 月期 決算資料 ………………………………………………………………………………… 17
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1.経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当期の国内株式市場は、前半の方向感が定まらない膠着相場の後、後半になって、米中の貿易摩擦問題や
米国の金利政策への警戒感、新興国通貨の急落、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回
避姿勢が強まり下落基調となりました。国内の主要株価指数である日経平均株価も 9 月につけた 2 万 4 千円台か
ら 1 万 8 千円台まで急落、その後、期末まで軟調な値動きとなりました。
このような市場の動きの中で、コンサルティング部門では、個人投資家向けに各種セミナーを随時開催し、個別
株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を紹介する活動を進めてまいりました。その他、
投資信託や私募ファンド、つみたて NISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営
業を継続いたしましたが、軟調な相場のなか顧客の投資マインドは冷え込み、リスクを回避する傾向が顕著なもの
となり、株式を中心に取引が減少しました。そのため受入手数料は前期に比べて減少し、１億 61 百万円（前期比
61.9％）となりました。
一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して
保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり３億 20 百万円の利益（前期比
43.1％）となりました。
また、金融収益は 75 百万円（前期比 52.6％）、販売費及び一般管理費は 10 億１百万円（同 103.9％）となりま
した。
その結果、当期の営業収益は６億 39 百万円（同 51.4％）、経常損失は２億５百万円（前期経常利益３億 57 百
万円）、当期純損失は１億 49 百万円（前期純利益２億 58 百万円）となりました。
主な収益と費用の内訳は、以下の通りです。
①受入手数料
当期の受入手数料は、１億 61 百万円（前期比 61.9％）となりました。
（イ）委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で 239 億 98 百万円（前期比 81.0％）、株数で 30 百万株（同 68.3％）となり、
株券委託手数料は１億 31 百万円（同 63.4％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同 83.9％）となり
ました。
（ロ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は 16 百万円（同 105.8％）となりました。
②トレーディング損益
当期のトレーディング損益は３億 20 百万円の利益（前期比 43.1％）となりました。このうち株券等トレーディング
損益については３億 16 百万円の利益（同 42.7％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益（同
192.6％）となりました。
③金融収支
金融収益は 75 百万円（前期比 52.6％）となりました。また、金融費用は９百万円（同 120.7％）となり、金融収支
は 66 百万円（同 48.6％）となりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 10 億１百万円（前期比 103.9％）となりました。
⑤特別損益
当期の特別損益の合計は、59 百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
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（2）当期の財政状態の概況
資産・負債および純資産の状況
当期末の資産合計は、トレーディング商品が減少したこと等により、前期比８億 70 百万円減少し、200 億 26 百
万円となりました。また負債は、約定見返勘定が減少したこと等により、前期比７億 50 百万円減少し、32 億 68 百
万円となりました。純資産合計は、利益剰余金等の減少により前期比１億 20 百万円減少し 167 億 58 百万円とな
りました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、トレーディング商品（資産）の減少による収入等
により、当期末の残高は 66 億 10 百万円と前期末に比べ 46 百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により資金は、３億 75 百万円増加（前期は 13 億 41 百万円の増加)しました。これは、主としてトレー
ディング商品（資産）の減少による収入が 12 億 95 百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により資金は、44 百万円減少（前期は 95 百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の取得に
よる支出が３億 98 百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により資金は、２億 84 百万円減少（前期は２億 85 百万円の減少）しました。これは、配当金の支払い
による支出が２億 84 百万円あったこと等によるものです。
・キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（％） 79.1 88.0 82.9 80.7 83.6
時 価 ベ ー ス の
94.8 66.5 84.5 63.7 33.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 ― ― ― ― ―
（％）
イ ン タ レ ス ト ・
カバレッジ・レシオ ― ― ― ― ―
（倍）
（注）1.上記指標の算出方法
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数」により算出しております。
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（4）今後の見通し
国内景気の先行きは、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府および日銀の政策運営の各種効果もあって、今
後も緩やかな回復が続くと期待しておりますが、海外の政治・経済の動向や金融資本市場の変動リスクには留意し
ていかなければなりません。
金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、将来の収益を予測することは困難ですが、フィデュー
シャリー・デューティーとコンプライアンスを徹底し、顧客本位の業務運営を講じてまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,563 6,610
預託金 2,948 2,420
トレーディング商品 2,932 1,637
商品有価証券等 2,912 1,623
デリバティブ取引 20 13
約定見返勘定 - 560
信用取引資産 1,276 1,009
信用取引貸付金 987 596
信用取引借証券担保金 288 413
支払差金勘定 21 -
有価証券担保貸付金 17 15
借入有価証券担保金 17 15
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 8 7
未収入金 0 0
未収還付法人税等 - 47
未収収益 19 15
短期差入保証金 256 281
その他の流動資産 44 35
流動資産計 14,093 12,644
固定資産
有形固定資産 4,305 4,176
建物 1,433 1,383
器具備品 42 27
土地 2,829 2,766
無形固定資産 53 40
ソフトウエア 51 39
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 2,445 3,165
投資有価証券 2,016 2,743
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 569 562
貸倒引当金 △235 △235
固定資産計 6,804 7,382
資産合計 20,897 20,026
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 178 226
商品有価証券等 126 220
デリバティブ取引 51 6
約定見返勘定 651 -
信用取引負債 186 102
信用取引借入金 115 81
信用取引貸証券受入金 70 20
受取差金勘定 - 7
預り金 1,797 1,815
顧客からの預り金 1,755 1,788
その他の預り金 40 26
募集等受入金 0 -
受入保証金 582 388
未払金 12 9
未払費用 35 35
未払法人税等 137 30
賞与引当金 16 15
流動負債計 3,597 2,630
固定負債
繰延税金負債 77 214
退職給付引当金 66 63
役員退職慰労引当金 270 352
その他の固定負債 4 4
固定負債計 418 635
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 3 2
特別法上の準備金計 3 2
負債合計 4,019 3,268
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,128 1,128
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
繰越利益剰余金 340 △91
利益剰余金合計 640 208
自己株式 △86 △87
株主資本合計 16,682 16,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 486
評価・換算差額等合計 174 486
新株予約権 21 21
純資産合計 16,878 16,758
負債・純資産合計 20,897 20,026
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 260 161
委託手数料 216 139
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2 -
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
26 6
の取扱手数料
その他の受入手数料 15 16
トレーディング損益 744 320
金融収益 143 75
その他の営業収益 96 82
営業収益計 1,245 639
金融費用 7 9
純営業収益 1,237 630
販売費・一般管理費
取引関係費 91 83
人件費 452 519
不動産関係費 142 136
事務費 13 12
減価償却費 86 79
租税公課 136 135
その他 41 34
販売費・一般管理費計 964 1,001
営業利益又は営業損失（△） 273 △371
営業外収益 85 167
営業外費用 0 1
経常利益又は経常損失（△） 357 △205
特別利益
固定資産売却益 - 58
新株予約権戻入益 0 -
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
特別利益計 0 59
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 358 △146
法人税、住民税及び事業税 99 3
当期純利益又は当期純損失（△） 258 △149
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,128 4,128 600 64 664
当期変動額
別途積立金の取崩 △300 300 -
剰余金の配当 △282 △282
当期純利益又は
258 258
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △300 276 △23
当期末残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 340 640
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △84 16,708 141 141 22 16,871
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △282 △282
当期純利益又は
258 258
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
33 33 △0 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △25 33 33 △0 6
当期末残高 △86 16,682 174 174 21 16,878
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 340 640
当期変動額
別途積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △282 △282
当期純利益又は
△149 △149
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △431 △431
当期末残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 △91 208
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △86 16,682 174 174 21 16,878
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △282 △282
当期純利益又は
△149 △149
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
312 312 312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △432 312 312 - △120
当期末残高 △87 16,249 486 486 21 16,758
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光世証券（株）（8617）2019年3月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 358 △146
減価償却費 86 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 81
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 △0
投資事業組合運用損益（△は益） △52 △110
有形固定資産売却損益（△は益） - △58
受取利息及び受取配当金 △17 △34
預託金の増減額（△は増加） △240 528
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 67 △176
約定見返勘定の増減 369 △1,212
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
85 1,295
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
62 47
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） 637 267
信用取引負債の増減額（△は減少） △33 △83
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1 △25
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 33 2
その他 △53 33
小計 1,317 488
利息及び配当金の受取額 17 34
法人税等の還付額 19 -
法人税等の支払額 △12 △147
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,341 375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △1
有形固定資産の売却による収入 - 122
無形固定資産の取得による支出 △4 -
投資有価証券の取得による支出 △257 △398
投資事業有限責任組合からの分配による収入 167 232
その他 3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △95 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △283 △284
財務活動によるキャッシュ・フロー △285 △284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 960 46
現金及び現金同等物の期首残高 5,603 6,563
現金及び現金同等物の期末残高 6,563 6,610
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（5） 重要な会計方針
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用してお
ります。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963 年大蔵省令第 59 号）の規定にもとづき、トレーディ
ング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差
額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
（ⅱ）時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（ハ）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ６～50 年
・器具備品 ３～20 年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
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④引当金および特別法上の準備金の計上基準
（イ）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上してお
ります。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
（ホ）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第 46 条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出された額を計上しております。
⑤キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
⑥消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（6） 財務諸表に関する注記事項
［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［持分法投資損益］
該当事項はありません。
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[セグメント情報等]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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［１株当たり情報］
前事業年度 当事業年度
項 目 自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額 （円） 1,790.38 1,777.70
1 株当たり当期純利益金額
（円） 27.45 △15.86
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ―
当期純利益金額
（注） 1 前期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が、存在
しないため、記載しておりません。
2 当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
3１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の
基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
当期純利益
（百万円） 258 △149
又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
（百万円） 258 △149
又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,416 9,414
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
当期純利益調整額 （百万円） ― ―
普通株式増加数 （千株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権 １種類 新株予約権 １種類
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
（株式数 49,500 株） （株式数 49,500 株）
なかった潜在株式の概要
［重要な後発事象］
該当事項はありません。
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4.2019 年 3 月期 決算資料
1.手数料収入
（1）科目別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日 前 期 比
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
％
委 託 手 数 料 216 139 64.2
（ 株 券 ） （ 207 ） （ 131 ） 63.4
（ 債 券 ） （ 1 ） （ 1 ） 83.9
（ そ の 他 ） （ 7 ） （ 6 ） 84.3
引受け・売出し・特定投資家向け
2 ― ―
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
26 6 23.1
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 15 16 105.8
合 計 260 161 61.9
（2）商品別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日 前 期 比
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
％
株 券 213 135 63.1
債 券 1 1 80.6
そ の 他 45 25 55.8
合 計 260 161 61.9
2.トレーディング損益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日 前 期 比
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
％
株 券 等 742 316 42.7
債 券 等 ・ そ の 他 1 3 192.6
（ 債 券 等 ） （ △2 ） （ 3 ） （ ― ）
（ そ の 他 ） （ 4 ） （ △0 ） （ ― ）
合 計 744 320 43.1
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3.株式売買高
（単位：百万株、百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日 前 期 比
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
株 数 金 額 株 数 金 額 株 数 金 額
合 計 77 55,822 60 52,550 77.2％ 94.1％
（ 委 託 ） （44 ） （29,618 ） （30 ） （23,998 ） 68.3％ 81.0％
（ 自 己 ） （ 33 ） （26,203 ） （ 29 ） （28,551 ） 89.3％ 109.0％
委 託 比 率 57.4 ％ 53.1 ％ 50.7 ％ 45.7 ％
東 証 シ ェ ア 0.01 ％ 0.02 ％ 0.01 ％ 0.02 ％
１株当たり委託手数料 ３円 59 銭 ３円 50 銭
4.引受・募集・売出しの取扱高
（単位：百万株、百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 4 月 1 日 自 2018 年 4 月 1 日 前 期 比
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
株 券 （ 株 数 ） 0 ― ― ％
〃 （ 金 額 ） 377 ― ―
引
受 債 券 （額面金額） 600 300 50.0
高 受 益 証 券 （ 金 額 ） ― ― ―
コマーシャルペーパー
及 び 外 国 証 券 （額面金額） ― ― ―
取 株 券 （ 株 数 ） 0 0 0.2
募 扱
集 〃 （ 金 額 ） 380 1 0.4
・売
い 債 券 （額面金額） 205 27 13.3
出 高※
し 受 益 証 券 （ 金 額 ） 1,218 3,382 277.6
の コマーシャルペーパー
及 び 外 国 証 券 （額面金額） ― ― ―
※売出高および私募の取扱高を含んでおります。
5.自己資本規制比率
（単位：百万円）
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）
基 本 的 項 目 (A) 16,399 16,118
金融商品取引責任準備金 3 2
補 完 的 項 目 一 般 貸 倒 引 当 金 ― ―
評 価 差 額 金 等 196 508
計 (B) 199 511
控 除 資 産 (C) 6,225 6,296
固定化されていない自己資本の額
10,373 10,332
( A ) ＋ ( B ) － ( C ) (D)
市 場 リ ス ク 相 当 額 584 499
リ ス ク 相 当 額 取 引 先 リ ス ク 相 当 額 23 16
基 礎 的 リ ス ク 相 当 額 228 211
計 (E) 837 727
自己資本規制比率
％ 1,239.3 1,419.8
( D ) / ( E ) × 1 0 0
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（参考）
（単位：百万円）
第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 当 期
2018.4. 1 2018.7. 1 2018.10. 1 2019.1. 1 2018.4. 1
2018.6.30 2018.9.30 2018.12.31 2019.3.31 2019.3.31
営 業 収 益 250 86 64 238 639
受 入 手 数 料 46 38 42 33 161
トレーディング損益 146 18 △23 179 320
金 融 収 益 36 8 24 5 75
その他の営業収益 20 20 20 20 82
金 融 費 用 0 4 1 3 9
純 営 業 収 益 249 81 63 235 630
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 230 233 311 226 1,001
取 引 関 係 費 21 20 21 19 83
人 件 費 107 109 191 111 519
不 動 産 関 係 費 34 37 34 31 136
事 務 費 3 2 3 2 12
減 価 償 却 費 19 19 19 19 79
租 税 公 課 35 32 32 33 135
そ の 他 8 11 7 7 34
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 18 △151 △247 9 △371
営 業 外 収 益 58 19 85 4 167
営 業 外 費 用 0 0 0 0 1
経 常 利 益 （ △ 損 失 ） 76 △132 △162 13 △205
特 別 利 益 ― 0 △0 58 59
特 別 損 失 0 △0 ― ― ―
税引前当期純利益（△損失） 76 △132 △162 72 △146
法人税、住民税及び事業税 7 △5 0 0 3
当期純利益（△損失） 69 △126 △163 71 △149
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