平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月22日
上場会社名 光世証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8617 URL http://www.kosei.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 巽 大介
問合せ先責任者 （役職名） 管理グループ 部長代理 （氏名） 谷村 和晃 TEL 06-6209-0820
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 401 △62.6 394 △63.0 △380 ― △218 ― △220 ―
30年3月期第3四半期 1,071 77.4 1,065 79.1 343 ― 362 ― 272 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △23.46 ―
30年3月期第3四半期 28.92 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 20,503 16,373 79.8 1,736.79
30年3月期 20,897 16,878 80.7 1,790.38
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 16,351百万円 30年3月期 16,857百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成3１年3月期の配当予想額は未定であります。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、この事業の特性に鑑み通常の業績を適
正に予想し、開示することは極めて困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 9,486,400 株 30年3月期 9,486,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 71,657 株 30年3月期 71,060 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 9,415,022 株 30年3月期3Q 9,416,218 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、「３.平成31年３月期の業績予想」に記載の通り、通常の業績を適正に予想することが困難であるため、現時点において配当予想額は未定であります。
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添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（3）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 3
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 3
（1）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 3
（2）会計方針の変更・会計上の見積の変更・修正再表示 ……………………………………………………… 3
3.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（4）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 8
（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………… 8
平成 31 年３月期 第３四半期概況参考資料 …………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期まで国内株式市場は、前半の方向感が定まらないボックス相場が続いた後、後半は海外株式市場の
下げ相場の影響を受けて下落基調となりました。米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、米大統領の政策運営
に対する警戒感、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、国内の主
要株価指数である日経平均株価も軟調なものとなり、９月に付けた２万４千円台から大きく下降、１万８千円台まで下
落する値動きとなりました。
このような市場の動きの中で、顧客の投資マインドも低下し、リスクを回避する傾向が顕著なものとなり、株式を中心
に取引が減少しました。対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の
紹介、つみたて NISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました
結果、受入手数料は１億 28 百万円（前年同期比 65.8％）となりました。
一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して保有
有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり１億 41 百万円の利益（同 21.3％）となりま
した。
また、金融収益は 69 百万円（同 50.7％）、販売費及び一般管理費は７億 75 百万円（同 107.3％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は４億１百万円（同 37.4％）、経常損益として２億 18 百万円の損失（前年同期３億
62 百万円の利益）、四半期純損益として２億 20 百万円の損失（同２億 72 百万円の利益）となりました。
（2）財政状態に関する定性的情報
①財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ３億 94 百万円減少し 205 億３百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ５億 23 百万円減少し 135 億 69 百万円となりました。その主な要因は、トレー
ディング商品が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億 28 百万円増加し 69 億 33 百万円となりました。その主な要因は、投資有
価証券の取得によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億 10 百万円増加し 41 億 29 百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ 37 百万円増加し 36 億 35 百万円となりました。その主な要因は、トレーディン
グ商品が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 73 百万円増加し４億 92 百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億５百万円減少し 163 億 73 百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は 79.8％（前期末 80.7％）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１
株当たり純資産は 1,736 円 79 銭（前期末 1,790 円 38 銭）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億 20 百万円増加し、71 億
84 百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間の営業活動により資金は、９億 89 百万円増加（前第３四半期累計期間は 13 億 34 百万円
の増加）しました。これは、トレーディング商品（資産）の減少による収入が 11 億 93 百万円あったこと等の結果であり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間の投資活動により資金は、83 百万円減少（前第３四半期累計期間は２億 36 百万円の減
少）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が２億 94 百万円あったこと等の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間の財務活動により資金は、２億 84 百万円減少（前第３四半期累計期間は２億 84 百万円の
減少）しました。これは、配当金の支払による支出が２億 84 百万円あったこと等の結果であります。
（3）業績予想に関する定性的情報
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況
にあり、通常の業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。このような状況において業績予想を開
示することは投資家等に誤認を与えるおそれがあるため、業績予想を開示しておりません。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（2）会計方針の変更・会計上の見積の変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,563 7,184
預託金 2,948 2,545
トレーディング商品 2,932 1,739
商品有価証券等 2,912 1,716
デリバティブ取引 20 22
約定見返勘定 - 310
信用取引資産 1,276 1,400
信用取引貸付金 987 621
信用取引借証券担保金 288 778
支払差金勘定 21 -
有価証券担保貸付金 17 15
借入有価証券担保金 17 15
立替金 0 3
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 8 22
未収入金 0 0
未収還付法人税等 - 47
未収収益 19 13
短期差入保証金 256 285
その他の流動資産 44 -
流動資産計 14,093 13,569
固定資産
有形固定資産 4,305 4,257
建物 1,433 1,395
器具備品 42 31
土地 2,829 2,829
無形固定資産 53 43
ソフトウエア 51 42
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 2,445 2,632
投資有価証券 2,016 2,209
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 569 563
貸倒引当金 △235 △235
固定資産計 6,804 6,933
資産合計 20,897 20,503
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 178 946
商品有価証券等 126 920
デリバティブ取引 51 26
約定見返勘定 651 -
信用取引負債 186 159
信用取引借入金 115 101
信用取引貸証券受入金 70 58
受取差金勘定 - 10
預り金 1,797 1,873
顧客からの預り金 1,755 1,767
その他の預り金 40 106
募集等受入金 0 0
受入保証金 582 567
未払金 12 9
未払費用 35 49
未払法人税等 137 10
賞与引当金 16 7
流動負債計 3,597 3,635
固定負債
繰延税金負債 77 76
退職給付引当金 66 63
役員退職慰労引当金 270 348
その他の固定負債 4 3
固定負債計 418 492
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 3 2
特別法上の準備金計 3 2
負債合計 4,019 4,129
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,128 1,128
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
繰越利益剰余金 340 △162
利益剰余金合計 640 137
自己株式 △86 △87
株主資本合計 16,682 16,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 173
評価・換算差額等合計 174 173
新株予約権 21 21
純資産合計 16,878 16,373
負債・純資産合計 20,897 20,503
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 194 128
委託手数料 161 111
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1 -
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
19 4
の取扱手数料
その他の受入手数料 12 12
トレーディング損益 662 141
金融収益 137 69
その他の営業収益 76 61
営業収益計 1,071 401
金融費用 5 6
純営業収益 1,065 394
販売費・一般管理費
取引関係費 69 63
人件費 339 408
不動産関係費 107 105
事務費 11 10
減価償却費 63 59
租税公課 102 101
その他 29 26
販売費・一般管理費計 722 775
営業利益又は営業損失（△） 343 △380
営業外収益 27 163
営業外費用 9 0
経常利益又は経常損失（△） 362 △218
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
特別利益計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 362 △218
法人税、住民税及び事業税 90 2
四半期純利益又は四半期純損失（△） 272 △220
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は 税 引 前 四 半 期 純 損失
362 △218
（△）
減価償却費 63 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
投資事業組合運用損益（△は益） 9 △112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 77
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △16 △32
預託金の増減額（△は増加） △254 403
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 551 62
約定見返勘定の増減 △725 △962
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
209 1,193
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
95 767
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,021 △123
信用取引負債の増減額（△は減少） 35 △26
短期差入保証金の増減額（△は増加） 6 △29
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 28 2
その他 △83 44
小計 1,311 1,103
利息及び配当金の受取額 16 32
法人税等の還付額 19 -
法人税等の支払額 △12 △147
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334 989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △1
無形固定資産の取得による支出 △4 -
投資有価証券の取得による支出 △253 △294
投資事業有限責任組合からの分配による収入 20 211
その他 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △236 △83
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △283 △284
財務活動によるキャッシュ・フロー △284 △284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 813 620
現金及び現金同等物の期首残高 5,603 6,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,416 7,184
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（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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平成 31 年３月期 第３四半期概況参考資料
1.手数料収入
（1）科目別内訳
（単位：百万円）
当第 3 四半期 前 期 前年同期
Ｈ30. 4. 1 Ｈ29. 4. 1 前期（3/4）比 Ｈ29. 4. 1 前年同期比
Ｈ30.12.31 Ｈ30. 3.31 Ｈ29.12.31
％ ％
委 託 手 数 料 111 216 68.5 161 69.1
（ 株 券 ） （ 104 ） （ 207 ） （ 67.3 ） （ 155 ） （ 67.3 ）
（ 債 券 ） （ 0 ） （ 1 ） （ 96.4 ） （ 0 ） （ 110.0 ）
（ そ の 他 ） （ 5 ） （ 7 ） （ 98.8 ） （ 4 ） （ 124.5 ）
引受け・売出し・特定投資家向け
― 2 ― 1 ―
売 付 け勧 誘 等 の手 数 料
募集・売出し・特定投資家向け
4 26 22.7 19 22.7
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 12 15 107.6 12 100.3
合 計 128 260 65.6 194 65.8
（2）商品別内訳
（単位：百万円）
当第 3 四半期 前 期 前年同期
Ｈ30. 4. 1 Ｈ29. 4. 1 前期（3/4）比 Ｈ29. 4. 1 前年同期比
Ｈ30.12.31 Ｈ30. 3.31 Ｈ29.12.31
％ ％
株 券 107 213 67.0 160 67.0
債 券 0 1 85.2 0 111.2
そ の 他 19 45 58.1 33 58.6
合 計 128 260 65.6 194 65.8
2.トレーディング損益
（単位：百万円）
当第 3 四半期 前 期 前年同期
Ｈ30. 4. 1 Ｈ29. 4. 1 前期（3/4）比 Ｈ29. 4. 1 前年同期比
Ｈ30.12.31 Ｈ30. 3.31 Ｈ29. 12.31
％ ％
株 券 等 137 742 24.6 656 20.9
債 券 等 ・ そ の 他 4 1 284.6 6 63.0
（ 債 券 等 ） （ 4 ） （ △2 ） （ ― ） （ 2 ） （ 200.0 ）
（ そ の 他 ） （ △0 ） （ 4 ） （ ― ） （ 4 ） （ ― ）
合 計 141 744 25.3 662 21.3
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光世証券（株）（8617）平成31年3月期第3四半期決算短信（非連結）
3.株式売買高
（単位：百万株、百万円）
当第 3 四半期 前 期 前期（3/4）比 前年同期
株 数 金 額 株 数 金 額 株 数 金 額 株 数 金 額
合 計 50 40,113 77 55,822 86.2% 95.8% 61 39,656
（ 委 託 ） （25） （19,394） ( 44) （29,618） （76.0%） （87.3%） （33） （18,833）
（ 自 己 ） （24） （20,718） ( 33) （26,203） （99.9%） （105.4%） （28） （20,822）
委 託 比 率 50.6% 48.3% 57.4% 53.1% 54.2% 47.5%
東 証 シ ェ ア 0.01% 0.02% 0.01% 0.02% 0.01% 0.02%
4.引受・募集・売出しの取扱高
（単位：百万株、百万円）
当第 3 四半期 前 期 前期（3/4）比 前年同期
株 券 （ 株 数 ） ― 0 ― ％ 0
〃 （ 金 額 ） ― 377 ― 377
引
受 債 券 （ 額 面 金 額 ） 300 600 66.7 400
高 受 益 証 券 （ 金 額 ） ― ― ― ―
コマーシャルペーパー
及び外国証券 （ 額 面 金 額 ） ― ― ― ―
取 株 券 （ 株 数 ） 0 0 0.2 0
募 扱
集 〃 （ 金 額 ） 1 380 0.6 379
・売
い 債 券 （ 額 面 金 額 ） 2 205 1.8 204
出 高※
受 益 証 券 （ 金 額 ）
し 2,244 1,218 245.6 933
コマーシャルペーパー
の
及び外国証券 （ 額 面 金 額 ） ― ― ― ―
※売出高および私募の取扱高を含んでおります。
5.自己資本規制比率
（単位：百万円）
当第 3 四半期 前 期 前年同期
固定化されていな
(Ａ) 10,289 10,373 10,506
い自己資本の額
リ ス ク 相 当 額 (Ｂ) 774 837 844
市場リスク相当額 546 584 600
取引先リスク相当額 16 23 17
基礎的リスク相当額 211 228 225
自 己 資 本 規 制 比 率
1,328.2 ％ 1,239.3 ％ 1,244.2 ％
(Ａ)/(Ｂ)×100％
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（参考）
（単位：百万円）
前第 3 四半期 前第 4 四半期 当第 1 四半期 当第 2 四半期 当第 3 四半期
Ｈ29.10. 1 Ｈ30.1. 1 Ｈ30.4. 1 Ｈ30.7. 1 Ｈ30.10. 1
Ｈ29.12.31 Ｈ30.3.31 Ｈ30.6.30 Ｈ30.9.30 Ｈ30.12.31
営 業 収 益 202 173 250 86 64
受 入 手 数 料 74 65 46 38 42
トレ ーディング損益 20 81 146 18 △23
金 融 収 益 87 6 36 8 24
そ の 他 の 営 業 収 益 20 19 20 20 20
金 融 費 用 2 1 0 4 1
純 営 業 収 益 200 171 249 81 63
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 235 241 230 233 311
取 引 関 係 費 21 22 21 20 21
人 件 費 111 113 107 109 191
不 動 産 関 係 費 35 34 34 37 34
事 務 費 4 2 3 2 3
減 価 償 却 費 22 22 19 19 19
租 税 公 課 30 33 35 32 32
そ の 他 9 11 8 11 7
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） △35 △70 18 △151 △247
営 業 外 収 益 8 57 58 19 85
営 業 外 費 用 4 △8 0 0 0
経 常 利 益 （ △ 損 失 ） △30 △4 76 △132 △162
特 別 利 益 ― 0 ― 0 △0
特 別 損 失 ― ― 0 △0 ―
税引前四半期純利益(△損失) △30 △4 76 △132 △162
法人税、住民税及び事業税 △16 9 7 △5 0
四半期純利益（△損失） △13 △13 69 △126 △163
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