2019 年 2 月 15 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
(ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186)
問い合わせ先
執行役員広報室長 茅根 泰仁
電話 03-5530-5566
業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社は、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：三嶋恒夫、以下「ヤマダ電機」
という）と業務提携に関して基本合意をいたしましたのでお知らせいたします。
本日開示の「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに主要株
主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」もご参照下さい。
１. 業務提携の趣旨
ヤマダ電機は、家電専門小売業として「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベ
・
ーションを発揮し、成長してきました。また、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの
変化への対応として、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」を行っています。家電と
親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関記事ページへ 2019 年２月 15 日
各位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先
財務部長 青木 洋
電話 03-5530-5522
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 15 日開催の取締役会において、株式会社ハイラインズ（以下「ハイラインズ」といい
ます。）が営業者であるハイラインズ日中アライアンス 1 号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号
匿名組合（以下、併せて「本匿名組合」といいます。 ）並びに Eastmore Global, Ltd を割当予定先として、第
三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本新株式第三者割当」といいます。 ）並びにハイライ
ンズ、同社の代表取締役である陳海波氏（以下「陳氏」といいます。 記事ページへ 2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 青木 洋 (TEL) 03-5530-5522
定時株主総会開催予定日 2019年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 記事ページへ 2019 年２月 14 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先
財務部長 青木 洋
電話 03-5530-5522
2018 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 14 日に発表を予定しておりました 2018 年 12 月期決算発表を延期するこ
とといたしましたのでお知らせいたします。
記
１.決算発表延期の理由
当社は、２月 14 日の発表に向けて決算作業を進めてまいりましたが、見積計算の根拠資料の収集に時
間を要し、決算作業が当初の予定よりも遅れていることから、決算確定に時間を要する見込みとなり、
2018 年 12 月期の決算発表を延期することといたしました。
２.今後の開示予定
延期後の決算発表日につきましては２月 15 日を予定しております。
なお、2018 年８月７日に公表しております 2018 年 12 月期の通期予想について、開示上修正を要する
変更は、現時点ではございません。記事ページへ 2019 年 2 月 14 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
(ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186)
問い合わせ先
執行役員広報室長 茅根 泰仁
電話 03-5530-5566
本日の一部報道について
本日、一部報道機関において、
「大塚家具が企業連合やファンドと第三者割当増資にて数十億円規模の業
務・資本提携を検討している」との報道がありましたが、当社が発表したものではございません。
当社は、財務基盤強化のための資本増強や、事業シナジーを生む資本・業務提携について様々な選択肢
を多面的に検討しており、複数社と協議をしておりますが具体的に決定した事実はございません。
開示すべき事項が決定した場合には、速やかに公表いたします。
注意
この資料は取得勧誘または売付勧誘等を目的として作成したものではございません。
以上記事ページへ