8186 Ｊ－大塚家具 2019-02-15 09:25:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 青木 洋 (TEL) 03-5530-5522
定時株主総会開催予定日 2019年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 37,388 △9.0 △5,168 ― △5,313 ― △3,240 ―
2017年12月期 41,079 △11.3 △5,136 ― △5,144 ― △7,259 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △172.15 ― △21.3 △21.2 △13.8
2017年12月期 △410.62 ― △33.2 △15.4 △12.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ― 百万円 2017年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
2017年12月期 29,169 17,648 60.5 937.46
(参考) 自己資本 2018年12月期 12,729百万円 2017年12月期 17,648百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △2,608 3,104 391 2,695
2017年12月期 △4,785 3,094 △356 1,806
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 757 ― 3.3
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
(注)2017年12月期の配当金総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の自己株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の業績予想につきましては、不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うこと
は困難であると判断し、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 19,400,000 株 2017年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 574,454 株 2017年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 18,825,546 株 2017年12月期 17,680,450 株
(注)当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
サマリー情報「３．2019年12月期の業績予想(2019年１月１日～2019年12月31日)」に掲げた理由から、業績予想につ
いては記載しておりません。
㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 18
商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 18
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動き
が見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、全店企画や店舗毎の販売促進策
の推進、新商品の投入、ＥＣ事業の強化、法人需要取り込みに向けた諸施策に取り組みました。
店舗網につきましては、店舗面積の適正化を進めるため、６月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大
阪南港ショールーム」を減床リニューアルしました。「有明本社ショールーム」につきましては、減床するととも
に、当社の強みであるコンサルティング型店舗へレイアウトを変更したことにより、インテリアのプロフェッショ
ナルにより住まいの悩みを解決するサービスをより具体的に提供できるようになりました。また、株式会社ティー
ケーピーとの業務提携により、３月に「新宿ショールーム」８階イベントホールの運営を委託し、４月には「仙台
ショールーム」７階、８階を転貸しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一
環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を３月にオープンしました。また、費用負担
が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、２月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、４月に山梨県
甲府市の岡島百貨店に出店しました。一方で、２月に「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ 名古屋駅前」、４月に「名
古屋星崎ショールーム」、５月に「春日部ショールーム」、12月に「立川ショールーム」を閉店しました。関東の
アウトレット＆リワース事業につきましては、「南船橋店」と「横浜みなとみらいショールーム」へ集約しまし
た。
営業施策につきましては、９月28日より商品構成の見直しと在庫削減を目的とした店頭での催事を開催した結果、
10月・11月と2ヶ月連続で売上前年比プラスとなりました。
商品開発につきましては、低迷する寝具売上高の回復を目指し、当社主力商品であるプレミアムマットレスブラ
ンド「ＲＥＧＡＬＩＡ(レガリア)」を全面的にリニューアルしました。２月よりスタンダードライン３モデル、３
月にハイグレードライン３モデル、４月にハイエンドライン３モデルを投入しました。投入後、「快眠ベッドフェ
ア」、「ダブルクッション販促キャンペーン」等を開催し、新モデルのマットレス販売促進を積極的に展開した結
果、新モデル投入後の「ＲＥＧＡＬＩＡ(レガリア)」の売上高は前年同期比(３月～12月)103.8％となり、寝具売上
高に寄与しました。
ＥＣ事業につきましては、当社ＥＣサイトでは、商品情報とともにレイアウトのポイントや事例紹介等の内容の
充実と、当社ホームページとの相互リンクの強化等ユーザビリティ向上に努めました。また、外部ＥＣサイトにお
いては、５月に総合オンラインショップＡｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ、９月には株式会社ベガコーポレーションの運営
するサイト「Ｌａｉｇ(ライグ)」での販売をスタートしました。これらの結果、ＥＣ売上高は前年比169.1％となり
ました。
住宅事業者等の販売提携につきましては、販路修復や新規提携に注力し、販売提携売上は前年比152.3％となりま
した。
しかしながら、店頭販売につきましては、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数が前年同期
比２桁のマイナスとなったこと、また、店舗規模適正化における売場面積の縮小等で減床後の新旧商品の入れ替え
など商品展開の対応が不十分であったことが成約率の低下につながり、売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は373億88百万円(前期比9.0％減)となりました。主な内訳は、店舗は339億62百万円(前期比
12.9％減)、コントラクトが32億22百万円(前期比60.4％増)であります。
売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資
産評価損８億26百万円を売上原価に計上し、165億57百万円(前期比20.9％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賃借料の低減、抑制により217億26百万円(前期比16.7％減)、営業損失は51億68百万円
(前期は51億36百万円の損失)、経常損失は53億13百万円(前期は51億44百万円の損失)、当期純損失は、固定資産売
却益等特別利益23億12百万円、減損損失等特別損失２億12百万円の計上により、32億40百万円(前期は72億59百万円
の損失)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は209億27百万円となり、前事業年度末と比較して82億42百万円(28.3％)の減少とな
りました。
主な増減は、流動資産につきましては、現金及び預金の増加13億88百万円、売掛金の減少５億78百万円、商品の
減少37億27百万円、前払費用の減少１億64百万円によるものです。また、固定資産につきましては、建物の減少４
億30百万円、土地の減少21億79百万円、投資有価証券の減少21億57百万円、差入保証金の減少４億87百万円による
ものです。
当事業年度末における負債は81億97百万円となり、前事業年度末と比較して33億24百万円(28.9％)の減少となり
ました。
主な増減は、流動負債につきましては、支払手形の減少６億77百万円、買掛金の減少２億87百万円、短期借入金
の増加13億円、未払費用の減少２億78百万円によるものです。また、固定負債につきましては、事業構造改善引当
金の減少７億６百万円、長期預り金の減少23億81百万円、繰延税金負債の減少３億46百万円によるものです。
当事業年度末における純資産は127億29百万円となり、前事業年度末と比較して49億18百万円(27.9％)の減少とな
りました。
主な増減は、当期純損失による利益剰余金の減少32億40百万円、配当による利益剰余金の減少７億57百万円、そ
の他有価証券評価差額金の減少９億20百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して0.3ポイント上昇し60.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して８億88百万円増加し、
当事業年度末は26億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は26億８百万円(前事業年度は47億85百万円の支出)となりました。これは主に、
税引前当期純損失32億13百万円が計上されたことに加え、事業構造改善引当金の減少額７億６百万円、投資有価
証券売却益９億円、有形固定資産売却益14億１百万円、売上債権の減少額５億83百万円、たな卸資産の減少額37
億29百万円、仕入債務の減少額９億64百万円、未払費用の減少額２億78百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は31億４百万円(前事業年度は30億94百万円の収入)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出７億円、有形固定資産の売却による収入15億６百万円、投資有価証券の売却による収
入17億92百万円、差入保証金の回収による収入５億１百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は３億91百万円(前事業年度は３億56百万円の支出)となりました。これは主に、
短期借入金の増加額11億70百万円、配当金の支払い７億57百万円によるものです。
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（４）今後の見通し
2019年12月期におきましては、経営ビジョンに基づき、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、プロフェ
ッショナルサービスによる他社との差別化、ＥＣ事業の強化、リワース・レンタル事業の充実等、ビジネスモデル
の再構築を継続して行なうとともに、ホテルや高齢者住宅等の法人向け事業の拡大に取り組んでまいります。
2019年12月期の業績予想については、現在、業務・資本提携内容を含めた新たな計画を策定しており、未定とさ
せていただいております。新たな計画に基づく業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
（５）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当
社の事業等に関する全てのリクスを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
①事業環境の変化に関するリスク
約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景
気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業
を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動します
が、円安による仕入れ価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済
等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、
不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、
事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資有価証券の時価変動に関するリスク
当社は、2018年12月末現在で５億95百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落し
た場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、2019年２月15日開催の取締役会において、ハイラインズ日中アライアン
ス１号匿名組合、ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合、Eastmore Global, Ltdを割当先とする第三者割当
による新株式の発行、株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」という。)、同社の代表取締役である陳海波氏、
Eastmore Global, Ltdを割当予定先として第１回及び第２回新株予約権の発行を行う事、並びにハイラインズと業
務・資本提携契約を締結する事を決議致しました。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待
される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす場合があります。
⑧法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社
の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支
障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これ
らにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況
を解消又は改善するための対応策は、「注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これら
の対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
⑫業務・資本提携に関するリスク
当社は、2018年12月21日付で居然之家(Easyhome)との間で業務提携に関する基本合意について定めた戦略的業務
提携契約を締結し、また、2019年２月15日開催の取締役会において、ハイラインズとの間で業務・資本提携契約を
締結することを決議いたしました。また、併せて、当社は、上記取締役会において、ハイラインズを営業者とする
匿名組合及びEastmore Global, Ltdに対する新株式の第三者割当(以下「本新株式第三者割当」という。)並びにハ
イラインズ、同社代表取締役である陳海波氏及びEastmore Global, Ltdに対する新株予約権の第三者割当(以下「本
新株予約権第三者割当」といい、本新株式第三者割当と併せて「本第三者割当」と総称する。)を決議いたしまし
た。当該各提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシ
ュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事
象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、上記提携契約に基づく業務提携又は資本提携が、事業環境の
悪化や提携に際して想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、
そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の動向を注視し
つつ検討していく方向であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,806,785 3,195,181
受取手形 50,061 45,064
売掛金 2,341,641 1,762,974
商品 12,871,240 9,143,528
前渡金 146,096 173,812
前払費用 879,524 715,236
その他 68,597 77,284
貸倒引当金 ― △16,541
流動資産合計 18,163,947 15,096,540
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 441,983 11,498
構築物（純額） 888 ―
機械及び装置（純額） 28 ―
工具、器具及び備品（純額） 13,989 5,303
土地 2,357,959 178,178
有形固定資産合計 2,814,849 194,980
投資その他の資産
投資有価証券 2,753,031 595,042
関係会社株式 98,000 78,000
長期前払費用 34,752 1,202
差入保証金 5,207,116 4,719,752
その他 99,624 243,118
貸倒引当金 △1,600 △1,600
投資その他の資産合計 8,190,925 5,635,516
固定資産合計 11,005,775 5,830,496
資産合計 29,169,722 20,927,037
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 876,351 199,235
買掛金 1,499,277 1,211,918
短期借入金 ― 1,300,000
未払金 170,268 307,243
未払費用 1,347,575 1,069,094
未払法人税等 122,108 94,372
前受金 1,529,861 1,453,053
預り金 203,015 271,775
販売促進引当金 24,819 14,949
ポイント引当金 309,110 369,710
その他 271,962 119,436
流動負債合計 6,354,350 6,410,789
固定負債
受入保証金 77,294 130,347
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 1,420,299 714,011
資産除去債務 359,979 365,171
長期預り金 2,381,722 ―
繰延税金負債 410,924 64,078
その他 16,308 12,349
固定負債合計 5,167,254 1,786,685
負債合計 11,521,605 8,197,474
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 1,080,000
資本剰余金
資本準備金 3,690,470 3,690,470
資本剰余金合計 3,690,470 3,690,470
利益剰余金
利益準備金 270,000 270,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,820,000 11,420,000
繰越利益剰余金 △7,640,690 △3,238,695
利益剰余金合計 12,449,309 8,451,304
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 16,471,775 12,473,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,176,341 255,792
評価・換算差額等合計 1,176,341 255,792
純資産合計 17,648,116 12,729,562
負債純資産合計 29,169,722 20,927,037
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
商品売上高 41,032,086 37,342,793
不動産賃貸収入 47,751 45,478
売上高合計 41,079,837 37,388,271
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 14,302,114 12,871,240
当期商品仕入高 18,735,379 17,105,976
合計 33,037,494 29,977,216
他勘定振替高 47,011 24,320
商品期末たな卸高 12,871,240 9,143,528
商品売上原価 20,119,242 20,809,367
不動産賃貸原価 18,403 21,062
売上原価合計 20,137,646 20,830,430
売上総利益 20,942,191 16,557,841
販売費及び一般管理費 26,078,789 21,726,537
営業損失（△） △5,136,598 △5,168,695
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49,316 19,803
保険配当金 76,945 64,913
その他 28,539 21,036
営業外収益合計 154,801 105,755
営業外費用
支払利息 ― 5,117
固定資産除却損 306 2,819
転貸費用 ― 73,750
支払手数料 27,357 136,687
為替差損 1,810 ―
アレンジメントフィー 108,000 ―
その他 25,620 32,629
営業外費用合計 163,094 251,004
経常損失（△） △5,144,891 △5,313,945
特別利益
ゴルフ会員権売却益 49,525 9,960
投資有価証券売却益 1,128,850 900,811
固定資産売却益 11,688 1,401,927
特別利益合計 1,190,063 2,312,699
特別損失
ゴルフ会員権売却損 ― 6,800
店舗閉鎖損失 ― 18,086
関係会社株式評価損 ― 20,000
減損損失 1,532,574 167,443
固定資産売却損 52,426 ―
事業構造改善引当金繰入額 1,690,047 ―
特別損失合計 3,275,048 212,329
税引前当期純損失（△） △7,229,876 △3,213,575
法人税、住民税及び事業税 30,531 28,020
法人税等調整額 △478 △789
法人税等合計 30,053 27,231
当期純損失（△） △7,259,930 △3,240,807
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 81,695 3,772,165 270,000 25,820,000 △4,539,463 21,550,536
当期変動額
別途積立金の取
△6,000,000 6,000,000 ―
崩
剰余金の配当 △1,411,195 △1,411,195
当期純損失(△) △7,259,930 △7,259,930
自己株式の処分 △511,797 △511,797 ―
自己株式処分差
430,101 430,101 △430,101 △430,101
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― △81,695 △81,695 ― △6,000,000 △3,101,227 △9,101,227
当期末残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 19,820,000 △7,640,690 12,449,309
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △2,311,151 24,091,551 1,932,684 1,932,684 26,024,235
当期変動額
別途積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △1,411,195 △1,411,195
当期純損失(△) △7,259,930 △7,259,930
自己株式の処分 1,563,147 1,051,350 1,051,350
自己株式処分差
― ―
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 △756,343 △756,343 △756,343
額（純額）
当期変動額合計 1,563,147 △7,619,775 △756,343 △756,343 △8,376,119
当期末残高 △748,003 16,471,775 1,176,341 1,176,341 17,648,116
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 19,820,000 △7,640,690 12,449,309
当期変動額
別途積立金の取
△8,400,000 8,400,000 ―
崩
剰余金の配当 △757,197 △757,197
当期純損失(△) △3,240,807 △3,240,807
自己株式の処分
自己株式処分差
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △8,400,000 4,401,994 △3,998,005
当期末残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 11,420,000 △3,238,695 8,451,304
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △748,003 16,471,775 1,176,341 1,176,341 17,648,116
当期変動額
別途積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △757,197 △757,197
当期純損失(△) △3,240,807 △3,240,807
自己株式の処分
自己株式処分差
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 △920,549 △920,549 △920,549
額（純額）
当期変動額合計 ― △3,998,005 △920,549 △920,549 △4,918,554
当期末残高 △748,003 12,473,770 255,792 255,792 12,729,562
― 10 ―
㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △7,229,876 △3,213,575
減価償却費 121,639 16,306
差入保証金償却額 93 86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,023 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 16,541
販売促進引当金の増減額（△は減少） △13,755 △9,870
ポイント引当金の増減額（△は減少） 199,169 60,599
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 1,420,299 △706,287
減損損失 1,532,574 167,443
投資有価証券売却損益（△は益） △1,128,850 △900,811
固定資産除却損 306 2,819
固定資産売却損益（△は益） 40,738 △1,401,927
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △49,525 △3,160
受取利息及び受取配当金 △49,316 △19,804
支払利息 ― 5,117
支払手数料 ― 136,687
売上債権の増減額（△は増加） 134,894 583,663
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,423,189 3,729,102
前渡金の増減額（△は増加） △87,217 △27,715
その他の流動資産の増減額（△は増加） 378,930 153,528
仕入債務の増減額（△は減少） △822,165 △964,474
前受金の増減額（△は減少） △186,014 △76,808
未払費用の増減額（△は減少） △339,739 △278,481
その他の流動負債の増減額（△は減少） △299,394 57,105
未払消費税等の増減額（△は減少） 112,239 167,918
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
35,805 △29,744
（△は減少）
その他 △23,348 △61,032
小計 △4,825,299 △2,596,773
利息及び配当金の受取額 49,316 19,804
利息の支払額 ― △5,117
法人税等の支払額 △23,935 △33,605
法人税等の還付額 14,850 7,593
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,785,068 △2,608,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △700,000
有形固定資産の取得による支出 △368,709 △87,111
有形固定資産の売却による収入 226,740 1,506,179
無形固定資産の取得による支出 △145,138 △74,058
投資有価証券の売却による収入 2,848,513 1,792,193
関係会社株式の取得による支出 △1,000 ―
差入保証金の差入による支出 △59,681 △48,129
差入保証金の回収による収入 540,038 501,614
受入保証金の返還による支出 ― △36,976
受入保証金の受入による収入 ― 90,030
保険積立金の解約による収入 1,464 27,312
会員権の売却による収入 50,000 25,004
その他 2,728 108,677
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,094,957 3,104,735
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,170,000
配当金の支払額 △1,408,251 △757,786
自己株式の処分による収入 1,051,350 ―
その他 ― △20,454
財務活動によるキャッシュ・フロー △356,901 391,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,047,012 888,395
現金及び現金同等物の期首残高 3,853,798 1,806,785
現金及び現金同等物の期末残高 1,806,785 2,695,181
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事
業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは26億８百万円のマイナスとなりまし
た。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2018年12月末現在、直営店19店舗(12月31日閉店３店舗含む)、１営業所、提携店５店舗を展開しております。
2018年度は、直営店１店舗・提携店２店舗を出店する一方で、直営店６店舗・提携店２店舗を閉店、５店舗の減
床を実施しました。また2019年１月14日に直営店２店舗の閉店も実施しました。こうした施策により、賃料の削
減を図ってまいります
(２)人員再配置によるコスト圧縮
本社をはじめバックオフィス部門の人員数を削減し、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っておりま
す。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
(３)売上改善策
当事業年度においては、寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、近年低迷が続いていた寝具売
上の回復を図っております。今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルを
推進するとともに、ＥＣビジネスの展開や法人提携売上の強化に努めてまいります。また、ブランドイメージ刷
新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行ってまいります。その一
環として、９月末から11月に商品構成の見直しの推進と在庫削減を目的として店頭での催事を開催いたしまし
た。
さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、
2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲
得や越境ＥＣへの出店の取組みを進め、売上改善に取り組んでまいります。また、国内においても、同日に締結
しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人
分野においての協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
重要な後発事象に記載したとおり、第三者割当による新株式の発行、第１回及び第２回新株予約権の発行によ
る資金調達を行う事を決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財
務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を通期
財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～17年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積の縮小等による損失に備えるため、当事業年度末にお
いて店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 14 ―
㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づ
き規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモ
デルや第２四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の
事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が892,058千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当
期純損失がそれぞれ892,058千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 937.46円 676.19円
１株当たり当期純損失(△) △ 410.62円 △ 172.15円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度104千株、当事
業年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
104千株、当事業年度104千株であります。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失(△)(千円) △ 7,259,930 △ 3,240,807
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △ 7,259,930 △ 3,240,807
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,680 18,825
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、株式会社ハイラインズ(以下「ハイラインズ」といいます。)
が営業者であるハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合(以
下、併せて「本匿名組合」といいます。)並びにEastmore Global, Ltdを割当予定先として、第三者割当の方法によ
る新株式の発行を行うこと(以下「新株式第三者割当」といいます。)並びにハイラインズ、同社の代表取締役であ
る陳海波氏及びEastmore Global, Ltdを割当予定先として第１回及び第２回新株予約権の発行を行うこと(以下、個
別に又は総称して「新株予約権第三者割当」といいます。)について決議いたしました。。
１．新株式の発行
(１) 払込期日 2019年３月４日から2019年６月30日まで
(２) 発行新株式数 普通株式 13,110,000株
(３) 発行価額 １株につき290.11円
(４) 調達資金の額 3,803,342,100円
(５) 資本組入額 1,901,671,050円
(６) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当予定先) ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合 775,000株
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 5,445,000株
Eastmore Global, Ltd 6,890,000株
(７) 新株の配当起算日 2019年12月31日
(８) 資金の使途 ＥＣビジネス強化のための倉庫自動化及び物流効率化費用、
店舗改装費用、ＩＴシステム投資、借入金返済
(９) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が
発生していることを条件としております。
(注)１．本新株式第三者割当に関しては、2019年３月４日から2019年６月30日までを会社法上の払込期間として決議
しており、当該払込期間を払込期日として記載しています。この期間を払込期間とした理由は、本匿名組合
の匿名組合員の一部につき、中国から日本に対する送金に係る中国当局の許認可等を得る必要があることか
ら、当該許認可等が得られるまでは、本匿名組合において、割当てを受ける株式の一部につき払込みを行う
ことができず、また、本書の日付現在においては、当該許認可等が得られる時期が確定できないためです。
当社は、割当予定先であるEastmore Global, Ltdとの間で、同社に対する割当株式6,890,000株の全てにつ
き払込期間の初日である2019年３月４日に払込みを行うことにつき同意しており、また、割当予定先である
ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合との間で、上
記の許認可等の対象外となる匿名組合員による出資額に相当するそれぞれ516,600株（払込金額149,870,826
円）及び1,550,700株（払込金額449,873,577円）については払込期間の初日である2019年３月４日、また、
許認可等の対象となる匿名組合員による出資額に相当する割当株式の残数（それぞれ258,400株（払込金額
74,964,424円）及び3,894,300株（払込金額1,129,775,373円））については、当該許認可等の取得後速やか
に払込みを行うことについて合意しています。
２．当社は、会社法第124条第４項に基づき、2019年３月４日に払込みがなされた新株式（上記注１記載の合計
8,957,300株を予定）につき、2019年３月25日開催予定の当社定時株主総会における議決権を行使すること
ができるものと定める旨の決議を行っております。
２．新株予約権の発行
(１) 割当日 第１回新株予約権：2019年３月４日
第２回新株予約権：2019年３月26日
(２) 新株予約権の総数 83,000個
第１回新株予約権：65,000個
第２回新株予約権：18,000個
(３) 発行価額 総額27,430,000円(第１回新株予約権１個あたり350円、
第２回新株予約権１個あたり260円)
(４) 当該発行による 普通株式 8,300,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数 第１回新株予約権：6,500,000株
第２回新株予約権：1,800,000株
(５) 調達資金の額 3,845,430,000円
（内訳）
新株予約権の払込みによる調達額： 27,430,000円
第１回新株予約権： 22,750,000円
第２回新株予約権： 4,680,000円
新株予約権の行使による調達額：3,818,000,000円
第１回新株予約権： 2,990,000,000円
第２回新株予約権： 828,000,000円
(６) 資本組入額 1,922,715,000円
(７) 行使価額 第１回新株予約権 460.00円
第２回新株予約権 460.00円
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㈱大塚家具（8186） 2018年12月期 決算短信（非連結）
(８) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当予定先) 第１回新株予約権
Eastmore Global, Ltd 11,000個
株式会社ハイラインズ 30,000個
陳海波氏 24,000個
第２回新株予約権
株式会社ハイラインズ 18,000個
(９) 新株の配当起算日 2019年12月31日
(10) 資金の使途 マーケティング及びプロモーション費用、運転資金
(11) その他 ① 譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものと
します。
② 行使期間
第１回新株予約権：2019年３月11日から2022年３月３日
第２回新株予約権：2019年４月２日から2024年３月３日
③ その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
が発生していることを条件としております。
また、本新株式第三者割当が行われないこととなった場合（中止され
ることとなった場合）、本新株予約権第三者割当による本新株予約権
の発行は中止します。
なお、第２回新株予約権の割当は、2019年３月25日に開催予定の当社
定 時 株 主 総 会 に お い て、 発 行 可 能 株 式 総 数 を 43,000,000 株 か ら
77,600,000株に変更する定款の一部変更議案が承認可決されることを
条件としております。
４．その他
商品分類別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
区分 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
家具
収納家具 577,196 1.4 430,082 1.2
和家具 139,670 0.3 108,478 0.3
応接 9,852,262 24.0 8,682,134 23.2
リビングボード 2,192,631 5.3 1,924,415 5.1
学習・事務 2,079,010 5.1 1,841,489 4.9
ダイニング 7,791,982 19.0 6,729,740 18.0
ジュータン・カーテン 3,594,823 8.8 3,366,163 9.0
寝具 10,030,457 24.3 8,998,321 24.1
電気・住器 1,584,294 3.9 1,596,566 4.3
単品 885,796 2.2 714,039 1.9
リトグラフ・絵画 40,553 0.1 30,566 0.1
その他 2,263,406 5.5 2,920,794 7.8
売上高 41,032,086 99.9 37,342,793 99.9
不動産賃貸収入 47,751 0.1 45,478 0.1
合計 41,079,837 100.0 37,388,271 100.0
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