8186 Ｊ－大塚家具 2019-02-15 09:25:00
業務提携に関する基本合意のお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 15 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
(ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186)
問い合わせ先
執行役員広報室長 茅根 泰仁
電話 03-5530-5566
業務提携に関する基本合意のお知らせ
当社は、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：三嶋恒夫、以下「ヤマダ電機」
という）と業務提携に関して基本合意をいたしましたのでお知らせいたします。
本日開示の「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに主要株
主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」もご参照下さい。
１. 業務提携の趣旨
ヤマダ電機は、家電専門小売業として「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベ
・
ーションを発揮し、成長してきました。また、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの
変化への対応として、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」を行っています。家電と
親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提
供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発を行って
おり、2019 年 1 月末時点で 59 店舗を改装オープンしています。ヤマダ電機の『「家電から快適住空間」の
トータルコーディネート提案』には、家具販売のノウハウと人的リソースの強化及び品揃えの充実を必要
としています。
大塚家具は、家具・インテリア販売業として「上質な暮らしを提供する」ことを目指し、ソリューショ
ン提案のできるインテリアコーディネーター等の資格や家具・インテリア販売のノウハウ・スキルを持つ
人材を多数擁しており、直営店での販売のみならず、百貨店や住宅事業者の家具売り場の運営に商品やノ
ウハウの提供を行ってまいりました。また、さらなる暮らしのソリューション提案を目指し、リフォーム
等の周辺分野ヘの拡大を指向しており、ノウハウとリソースを必要としております。
本業務提携により、相互の強みを生かし、互いの持つノウハウを共有することで消費者ニーズにきめ細
やかに対応してまいるとともに、さらなる両社の企業価値向上を図ります。
２. 業務提携の内容
（１）「家電住まいる館」事業での提携
①ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業に関して、大塚家具は、ヤマダ電機に対して、家具販売
のノウハウ及び人的リソースの提供を行い、ヤマダ電機は、大塚家具に対して、家電やリフォーム
等の家具販売以外の分野のノウハウの提供を行う。
②「家電住まいる館」事業での提携を通じて、ヤマダ電機の従業員が家具販売のノウハウを習得し、
大塚家具の従業員が家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウを習得することができる
ように相互にノウハウを提供し、家具にとどまらず、家電やリフォーム等を含む、住まいのトータ
ル提案ができる人材の育成に相互に協力する。
③「家電住まいる館」の売り場での経験を踏まえ、ヤマダ電機が「家電住まいる館」で販売する商品
についての大塚家具による商品企画、開発輸入及び卸売を検討する。また、
「家電住まいる館」のお
客様のご要望により、大塚家具のオリジナル商品の提供を検討する。
（２）法人分野での提携
ホテルや旅館への家電・家具の納入における協業を検討する。
（３）その他
物流分野及びリフォーム分野での協業等も視野に検討する。
３．ヤマダ電機 概要
（１）名称 株式会社ヤマダ電機
（２）所在地 群馬県高崎市栄町 1-1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三嶋 恒夫
（４）事業内容 家電専門小売業
（５）資本金 連結 710 億円（2018 年 3 月）
（６）当事会社間の関係
資本関係 当該会社間には記載すべき資本関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係
はありません。
人的関係 当該会社間には記載すべき人的関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係
はありません。
取引関係 当該会社間には記載すべき取引関係はありません。
また、双方の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係
はありません。
関連当事者への 関連当事者には該当しません。また、双方の関係者及び関係会社は、
該当状況 双方の関連当事者には該当しません。
４．今後の見通し
本件が 2019 年 12 月期の当社業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、両社の持つ強みを活かした
提携により、中長期的な業績向上に資するものであると考えております。
以上