平成31年３月５日
各 位
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 ４００４ 東証第１部
代表者 代表取締役社長 森川 宏平
問合せ先 CSR 総務部広報室長 結城 久美子
・
TEL (03) 5470 – 3235
株式給付信託（BBT）の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 28 年２月 10 日付で新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）（以下、
」 「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀
行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。
）の導入
を公表し、平成 28 年３月 30 日開催の第 107 回定時株主総会（以下、
「本株主総会」といいます。）
において役員報酬として決議され現在に至りますが、本日開催の取締役会にて、その一部改定に
ついて決定し、当社の理事を本制度の対象として追加すると共に、株式の取得資金の拠出額上限
を改定することについて決議いた記事ページへ 平成31年２月26日
各 位
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004 東証第１部
代表者 取締役社長 森川 宏平
問合せ先 財務・経理部ＩＲ室長 加藤 信裕
TEL(03)5470– 3323
（訂正）「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部訂正について
当社は、平成 31 年２月 14 日に開示しました「平成 30 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部に脱字がありましたので訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
12 ページ
（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債、純資産の状況
【訂正前】
負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債は前期末比587億58万円減少の2,879億68
百万円となり、総じて前期末比475億99百万円減少の6,104億６百万円となりました。
【訂正後】
負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債は前期末比587億58百万円減少の2,879
億68百万円となり、総じて前期末比475億99百万円減少記事ページへ こころと社会を“動かす”企業
昭和電工株式会社
2018年12月期 決算説明資料
2019年2月14日決算発表
執行役員 CFO
竹内 元浩
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく
記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素
には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありま
せん。
連結対象会社
連結子会社： 58社 （△4社）
包頭昭和稀土高科新材料有限公司（エレクトロニクスセグメント、清算）
昭和電工レアアースベトナム・カンパニー・リミテッド（エレクトロニクスセグメント、株式譲渡）
ビー・インターナショナル㈱（その他セグメント、昭光通商による吸収合併）
昭和エンジニアリング㈱（その他セグメント、清算）
持分法適用会社： 11社
（＋1社） SK昭和電工㈱（化学品セグメント）
（△1社） PT.インドネシア・ケミカル・アルミナ（無機セグメント、株式譲渡）
主要諸元 （記事ページへ 平成30年（2018年）12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 昭和電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4004 URL http://www.sdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長 （氏名） 加藤 信裕 TEL 03-5470-3323
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ 平成31年2月14日
各 位
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 ４００４ 東証第１部
代表者 取締役社長 森川宏平
問合せ先 財務・経理部 IR室長 加藤信裕
TEL (03) 5470 – 3323
減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ
当社は、本日公表の平成 30 年 12 月期通期連結決算において、減損損失（特別損失）を
計上いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．減損損失（特別損失）の計上
当社及び当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社の飲料用アルミ缶事業（減損額
8,845 百万円）、当社のリチウムイオン電池材料事業（同 4,641 百万円）等において、今後の業績
見通し等を勘案し事業価値の再評価を行った結果、 固定資産の減損処理を行いました。 このほか、
当社の彦根事業所（同 5,967 百万円）
、先端技術開発研究所（同 1,864 百万円）等において、遊休
資産に対して減損処理を行った結果、22,573 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
２．連結業績に与える影響
業績への影響につきましては、本日公表の「平成 30 年(2018 年)12 月期決算短信〔日本基準〕
（記事ページへ