平成30年（2018年）12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 昭和電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4004 URL http://www.sdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長 （氏名） 加藤 信裕 TEL 03-5470-3323
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 992,136 27.1 180,003 131.6 178,804 180.0 111,503 198.1
29年12月期 780,387 16.3 77,708 84.8 63,851 65.0 37,404 204.0
（注）包括利益 30年12月期 92,055百万円 （45.7％） 29年12月期 63,165百万円 （925.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 758.15 ― 27.9 17.0 18.1
29年12月期 262.44 ― 11.5 6.5 10.0
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 1,253百万円 29年12月期 △7,689百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,075,746 465,340 41.5 3,057.16
29年12月期 1,026,999 368,994 34.3 2,473.06
（参考） 自己資本 30年12月期 445,963百万円 29年12月期 352,470百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 149,785 △49,338 △61,061 112,835
29年12月期 67,235 △29,866 △18,370 76,833
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 11,425 30.5 3.5
30年12月期 ― 20.00 ― 100.00 120.00 17,593 15.8 4.3
31年12月期(予想) ― 50.00 ― 80.00 130.00 15.8
平成29年6月27日に開催した株主総会において平成29年5月11日を基準日とする1株当たり30円の配当を実施しました。この配当金は配当金総額に含まれます。
3. 平成31年（2019年）12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 520,000 14.1 91,000 16.9 90,500 16.7 63,000 8.7 431.87
通期 1,100,000 10.9 190,000 5.6 185,000 3.5 120,000 7.6 822.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 149,711,292 株 29年12月期 149,711,292 株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,836,364 株 29年12月期 7,187,545 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 147,073,679 株 29年12月期 142,523,033 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 576,798 9.9 58,608 14.1 66,210 △4.6 26,053 △28.5
29年12月期 524,708 16.2 51,383 76.9 69,417 146.3 36,416 457.0
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり当期純利益
当期純利益
円銭 円銭
30年12月期 177.15 ―
29年12月期 255.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 796,428 314,515 39.5 2,156.06
29年12月期 829,645 292,068 35.2 2,049.26
（参考） 自己資本 30年12月期 314,515百万円 29年12月期 292,068百万円
※ 平成29年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が平成30年12月期第3四半期決算時に確定し、平成29年12月期の償却費等の金額が
変更となっております。本短信において、平成29年12月期の数値は遡及修正後となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】2∼12ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（１）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（２）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（３）財務戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
1
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当期のわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、好調な雇用環境を背景に個人消費
は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きま
した。対米ドル円レートは米国金利の上昇を受け円安で推移しました。
海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。ASEAN諸国でも緩やか
に回復しましたが、中国では年後半、米中貿易摩擦の激化を受け景気の減速感が顕在化しました。
また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感の高まり、英国のEU離脱問題等、世界経済の先行
きに不透明感が高まりました。これらの影響の日本への波及が懸念されます。
石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需
要を背景に高稼働が続きましたが、期末には原油価格の急落を受け国際市況が低下しました。電
子部品・材料業界は、PC出荷は低調に推移し、期末にはスマートフォンの出荷が減速しましたが、
半導体・ディスプレイの生産は国内外で高水準に推移しました。
このような情勢下、当社グループは平成28年（2016年）から推進してきた中期経営計画「Project
2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化
を推進し、企業価値の向上を図りました。
また、平成30年12月には新中期経営計画「The TOP 2021」を発表し、平成31年（2019年）より
始動させました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様
をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足
いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として
明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、
「The TOP 2021」の推進により収益力基
盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立
させてまいります。
当期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メ
ディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業
の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生
産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増
収となりました。また、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも主に数量増により増
収となったため、総じて増収となる9,921億36百万円（前期比27.1%増）となりました。
営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、ア
ルミニウムの２セグメントが減益となりましたが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と
市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の２セグメントも増益となり、総じて
大幅増益となる1,800億３百万円（同131.6%増）となりました。これを受け、経常利益は1,788億
４百万円（同180.0%増）となりました。
2
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ国内アルミ缶事業等の減損損失計上等による
特別損失の増加、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる1,115億３百万円（同198.1%増）
となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 780,387 992,136 211,749
営業利益 77,708 180,003 102,295
経常利益 63,851 178,804 114,953
親会社株主に帰属
37,404 111,503 74,099
する当期純利益
２）セグメント別概要
【石油化学セグメント】
当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、４年に１度実施するエチレン生産設
備の定期修理（３月初旬～４月下旬）の影響により前期に比べ減少しました。
オレフィン事業はこれによる販売量の減少はありましたが、原料ナフサ市況の上昇に伴い
販売価格が上昇し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況
が改善し増収となり、総じて増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,688 億 79 百万円（前期比 7.1%増）となりましたが、
営業利益は主に大型定期修理の影響に加え、オレフィン主要製品のスプレッドの圧縮があり
203 億 33 百万円（同 39.0%減）となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 251,128 268,879 17,751
営業利益 33,357 20,333 △13,024
【化学品セグメント】
当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に比べ小幅に減少しましたが、電子材料
用高純度ガスの生産は増加しました。
基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量減により小幅に減収となりましたが、アクリロ
ニトリル、クロロプレンゴムは市況の上昇により増収となりました。情報電子化学品事業
は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収とな
りました。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により、また機能性化学品事業
は原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,565 億 41 百万円（前期比 5.2%増）となり、営業利益
は 173 億 93 百万円（同 5.6%増）となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 148,758 156,541 7,782
営業利益 16,474 17,393 919
3
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、ハードディスクメディアの生産は、データセンター向け需要は堅調に
推移したものの、軟調な PC 生産を受け前期に比べ減少しました。
ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となりました。化合物半導体は数
量増により増収となりましたが、レアアース磁石合金は下期の事業構造改革により減収とな
りました。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,058 億 23 百万円(前期比 14.0%減)となり、営業利益
は 123 億 97 百万円（同 43.5%減）となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 123,064 105,823 △17,241
営業利益 21,925 12,397 △9,528
【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前期に比べ増
加しました。
黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始
めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、
併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディング GmbH の連結子会社化の通期寄与もあり
大幅増収となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの
出荷は増加しましたが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミ
ナの数量減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,661 億 49 百万円（前期比 262.4%増）となり、営業利
益は 1,324 億 45 百万円（同 1,254 億 66 百万円増益）となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 73,442 266,149 192,707
営業利益 6,979 132,445 125,466
【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前期に比べ増加しました。
アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加
し増収となりました。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により小幅に増収と
なりました。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,082 億 54 百万円（前期比 2.7%増）となりましたが、
営業利益は地金価格上昇等の影響を受け 49 億 42 百万円（同 26.2%減）となりました。
4
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 105,439 108,254 2,815
営業利益 6,697 4,942 △1,755
【その他セグメント】
当セグメントでは、主に昭光通商株式会社の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素（SiC）エ
ピタキシャルウェハ―の数量増により売上高は 1,434 億 13 百万円（前期比 7.3%増）となり、
営業利益は 28 億 93 百万円（同 357.0%増）となりました。
（単位：百万円）
平成 29 年 平成 30 年
増減
通期 通期
売上高 133,624 143,413 9,789
営業利益 633 2,893 2,260
３）当期に実施・決定した主な施策
【全社施策】
「新中期経営計画『The TOP 2021』を始動」
当社は、平成31年１月より中期経営計画「The TOP 2021」
（３ヵ年計画）を始動させました。
新中期経営計画「The TOP 2021」では、長期的な事業の成長に大きく舵を切り、収益性と
安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大に注力します。積極的な設備
投資とM&Aなどの非連続投資を実施し、当社グループの将来に向けた成長基盤を確立してまい
ります。株主還元については、高水準の配当を継続することに加え、機動的・継続的な自己
株式の取得を検討し、2021年には総還元性向30％の実現を図ります。
本計画の戦略や計数目標については、14ページの「２.経営方針（１）中長期的な会社の経
営戦略」をご覧ください。
「ESG投資のための４指数全てに採用」
当社は、平成30年７月、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社(注)のESG
投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および同MSCI社の「MSCIジャパンESGセレクト・リー
ダーズ指数」
「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に、２年連続で採用されました。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を実践
している日本企業のパフォーマンスを評価しています。MSCIジャパンESGセレクト・リーダー
ズ指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数（親指数）構成銘柄の中からESG評価の高い銘柄を
選定し、MSCI日本株女性活躍指数は、性別多様性に優れた企業を評価しています。また、平
成30年10月、新たに環境株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」に採用されまし
た。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は国内株式についてはこの４つのESG投資指数
を選定し、本格的なESG投資を行っています。
5
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
当社は他にも、
「SNAMサステナビリティ・インデックス」
（損保ジャパン日本興亜アセット
マネジメント株式会社運用）にも７年連続で、社会的責任投資ファンド「モーニングスター
社会的責任投資株価指数」（モーニングスター社運営）にも５年連続で選定されています。
（注）フィッツィー・ラッセル：ロンドン証券取引所グループに所属する世界的なインデックスプロバイダー
「海外募集による自己株式処分を実施」
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会において、海外募集による自己株式600万株の処
分を決議し同23日に受渡を完了いたしました。
本海外募集による手取額約261億円については、黒鉛電極事業における平成29年10月のSGL
GE Holding GmbH買収に伴う借入金の返済に加え、電子材料用高純度ガス事業における国内
外での生産能力増強等にかかる設備投資資金に使用してまいります。
「劣後特約付ローンの期限前弁済を実施」
平成30年10月、当社は、平成26年４月に資金調達した総額240億円の劣後特約付ローンにつ
いて期限前弁済を行いました。
本劣後特約付ローンは、株式会社日本格付研究所より75％の資本性が認められるなど、当
社の財務体質の改善に寄与してきましたが、資金調達以降、構造改革の進展と個性派事業群
の規模拡大により事業基盤の強化と収益力の改善が進み、中期経営計画において目標として
いた財務水準が達成されたことから、財務体質の強化という役割を終えたと考えました。ま
た、期限前弁済により、金融コストを削減し当社財務戦略の柔軟性を高め、ひいては株主価
値の向上につながるものと判断し、期限前弁済を実施しました。
「自己株式を取得」
当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行するため、平成30年12月11日開催の取締役会において自己株式取得
を決議しました。平成30年12月12日から市場買付を開始し、同12月18日までに総数2,648,300
株（約100 億円）の自己株式の取得が終了いたしました。
「横浜市が公募する研究開発拠点施設整備・運営等事業の優先交渉権を取得」
当社は、平成30年10月、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区 研究開発拠点施
設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されました。
当社は、昭和８年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以来、セラミックス事業の基幹拠
点として横浜市で事業運営を行ってきました。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材
料や放熱フィラーの開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内にて展開
しています。
今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）の国内外からのアクセス良好な立地
特性を活かし、当社グループは、2022年春の完成を目指しグローバルでの研究開発拠点を開
設し、あわせて国内外の多様な人材が集う融合の場を構築してまいります。
6
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
「人工知能（AI）を用いた技術文書活用システムの共同開発を開始」
当社は、平成30年７月に株式会社シナモンと、AIを活用した技術文書活用システムを共同で
開発することを決定しました。手書き文字を含む技術文書をAIで高精度自動読み取りし電子
テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ、技術文書活用を目的としたデー
タベースシステムの開発に取り組みます。
AIと画像解析の双方に関する深い知見と高度なプログラミング技術を有する株式会社シ
ナモンと、石油化学、カーボン、アルミニウム製品など多岐にわたる分野で豊富なリアルデ
ータ（技術文書）を保有する当社が密に協力・連携して開発を進めることで、実用性の高い
システムの創出を目指します。なお、本共同開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の「AIシステム共同開発支援事業」の助成事業に採択されていま
す。
「大分スポーツ公園内施設のネーミングライツを取得」
当社は、大分コンビナートが立地する大分市において、平成30年（2018年）10月、大分スポ
ーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）を大分県より取得し、同11月に基本合意書を
締結しました。期間は2019年３月１日から2024年２月29日までの５年間で、総合競技場の愛
称を「昭和電工ドーム大分」とする他、テニスコートや野球場など７施設に当社名を付与い
たします。
今回の命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業に充当されることを通じ、同県のス
ポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たし、当社のCSR活動のさらなる向上を図って
まいります。
【石油化学セグメント】
「環境対応溶剤 酢酸ノルマルプロピル（NPAC）の増強を完了」
当社は、特殊グラビア印刷用インキ溶剤として使用される酢酸ノルマルプロピル(NPAC)に
ついて、平成30年３月から４月に実施した大分コンビナートの定期修理に合わせて設備改造
を行い、生産能力を年産16,000トンから同18,200トンに引き上げました。
NPACは、菓子や冷凍食品の外装フィルムなど主に食品包装用の特殊グラビア印刷用インキ
向けに使用される安全性の高い酢酸エステル系の溶剤です。揮発性有機化合物の排出規制強
化に伴い、これまでインキ向け溶剤として多く使用されてきたトルエンやMEK（メチル・エチ
ル・ケトン）から代替使用が容易な本溶剤の需要が高まっており、国内需要は年率10%超で拡
大しています。
今後も市場の拡大に合わせ製品の安定供給体制を強化してまいります。
「大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援事業を実施」
当社は、JXTGエネルギー株式会社と、大分コンビナート地区（大分市）におけるコンビナー
ト連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS）が公募している「平成30
年度石油供給構造高度化事業費補助金（石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事
業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業）に係る補助事業」に応募し、平成30年
７月に採択されました。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
対象となる事業内容は「プロピレン精留塔の増強」と「エタンホルダーの新設」で、
パイプラインを通じた製造物の相互利用等により両社がメリットを享受します。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強
みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
【化学品セグメント】
「高純度臭化水素（HBr）の生産能力を増強」
当社は、高純度臭化水素（HBr）の生産能力を年産600トンから1.5倍となる同900トンに引き
上げ、平成30年３月に生産を開始しました。
HBrは、DRAMやNAND型フラッシュメモリ等の半導体製造工程においてポリシリコンの微細
加工（エッチング）に使用される電子材料用ガスで、IoTやビッグデータ、自動運転等の加速
に伴う半導体市場の拡大により、需要が増加しています。
当社は、世界の電子部品・材料業界の需要拡大に迅速に対応し、今後とも本事業の強化・
拡大を図ってまいります。
「電子材料用高純度ガスの中国子会社が第２営業拠点を設立」
当社は、平成30年３月、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、
「上海昭和化
学品有限公司」
（上海市）の分公司として「上海昭和化学品有限公司武漢分公司」を武漢市に
設立しました。
世界的な電子機器需要の拡大と中国政府による産業育成策により、中国では半導体・ディ
スプレイ市場が急成長しています。これまで当社は電子材料用高純度ガスを上海より中国国
内のユーザーに出荷していましたが、華中地区で大規模な工場建設が相次いでいることから
武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立しました。
当社グループは、顧客業界の拡大を受けた中国各地区における本事業の拡大に向け、引き
続き販売・物流拠点の整備を進めてまいります。
【エレクトロニクスセグメント】
「3.5インチハードディスクが業界最大記録容量16TBのHDDに採用」
当社が生産・販売するハードディスクが、3.5インチサイズとして業界最大の記録容量（注1）
である、16TBハードディスクドライブ（HDD）に採用されました。
本製品は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社のCMR方式（注2）で業界最大記録容量である
16TBを実現したニアライン向けHDD「MG08」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて平成
17年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5インチハードディスクでは第9世代
（1.8TB/枚）となる製品です。クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、
データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの
記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、世界最高クラスの製品をいち早く
市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして“ベスト・イ
ン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化に貢献してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
（注1） 平成31年1月8日時点
（注2） CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：
Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic Recording）を用
いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
「レアアース磁石合金研究開発事業の譲渡契約を締結」
当社は、平成30年11月、レアアース磁石合金研究開発事業について、ＴＤＫ株式会社と譲渡
契約を締結しました。譲渡は、秩父事業所で行う技術研究開発事業および保有する知的財産
権などを対象としますが、譲渡後も秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続し
ます。
【無機セグメント】
「超微粒子酸化チタン『スーパータイタニア®』生産設備を増強」
当社は、積層セラミックコンデンサ－（MLCC）の原料である超微粒子酸化チタン「スーパー
タイタニア®」について、連結子会社「昭和電工セラミックス株式会社」において生産ライン
を１系列増設する増強工事を実施し、平成30年11月に竣工しました。今回の増強により生産
能力はこれまでの３割増となりました。
MLCCは小型化・軽量化が要求されるスマートフォンなどの情報機器や薄型TVなどのデジタ
ル家電に加え車載向けへの採用が進み、需要が拡大しています。
スーパータイタニア®は、MLCCの原料としてだけでなく各種フィラー材料など、幅広いニー
ズにお応えする超微粒子高純度酸化チタンで、今後もお客様のニーズに合わせ、高品質の製
品を安定的に供給し、トップレベルの地位を確立してまいります。
「インドネシア・持分法適用会社株式を譲渡」
当社は、平成30年12月、当社が20％を出資する持分法適用会社インドネシア・ケミカル・ア
ルミナ社（ICA）の当社保有株式につき、ICAの親会社であるアンタム社へ全株式の譲渡を完
了しました。
【アルミニウムセグメント】
「アルミ缶ベトナム第２製造拠点が竣工」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、ベトナム中部のクアンナム省ダナン市
近郊の新工場を完成させ、平成30年６月より稼働させました。
同工場は、同社ベトナム現地法人ハナキャン社(注)の２番目の生産拠点で、年産７億缶の缶
体生産ラインを有します。また、工場新設に合わせてハノイ市の既存工場で缶蓋の生産能力
増強を進め、平成30年10月には２拠点合わせた缶体・缶蓋の生産能力は年産20億缶に拡大し
ました。
昭和アルミニウム缶株式会社は、平成26年にハナキャン社を子会社化して以降、生産技術
と品質管理体制を同社に導入しベトナム北部を中心に同国での事業を順調に拡大させてき
ました。新工場設立によりベトナム中部においても最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指
し、市場の要求に応えられる製品を迅速に提供し販売を拡大してまいります。
（注）ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（連結子会社）
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
「アルミ缶タイ新会社の工場が竣工」
当社および連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」がタイの大手飲料メーカーカラバオ
社（注）と合弁で設立したアルミニウム缶の製造・販売会社「Asia Can Manufacturing Co.,
Ltd.」は、建設を進めてきた新工場が完成し平成30年12月に竣工式を執り行いました。本工
場は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国
や中国、英国を中心とした海外事業の展開を目指しており、新会社は昭和アルミニウム缶株
式会社が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、カラバオ社
の海外展開を支援します。
今回の工場稼働により、当社グループの東南アジア地域全体の生産能力は、ベトナム・ハ
ナキャン社の年間20億缶の缶体生産体制とあわせ、年間30億缶まで拡大しました。
（注）Carabao Group Public Company Limited
「アルミ合金材料の研究開発を強化」
当社は、平成30年２月、アルミ合金の開発強化のため、アルミ鋳造・鍛造品の製造・開発拠
点である喜多方事業所（福島県）内に、研究施設「アルミ製品評価センター」を開所しまし
た。当社は、ショウティック®など高温強度・耐摩耗性・低熱膨張性といった特性を持つアル
ミ製品が高く評価されています。自動車のさらなる軽量化に貢献するため、高強度化を実現
する合金技術の進化が必要であり、本施設の新設により、より高性能な合金開発を加速しま
す。
併せて、解析技術強化のために分析物性センターおよび計算科学・情報センターとも密接
に連携し、有機・無機・アルミの各素材との融合による新たなマルチマテリアルの提案も行
い、将来の当社グループの成長に資する事業の芽を生み出してまいります。
【その他セグメント】
「パワー半導体SiCエピウェハー高品質グレードの３次増強を決定」
当社は、パワー半導体用炭化ケイ素エピタキシャルウェハー（SiCエピウェハー）の高品質
グレード「ハイグレードエピ」について、追加増強を決定しました。当社は平成29年末時点
の月産3,000枚の生産能力について段階的に増強を進めてまいりましたが、今回の追加増強に
（注）
より平成31年２月には増強前の３倍となる同9,000枚に引き上げます。
当社のSiCエピウェハー事業は、欠陥密度の低さと均一性の高さによりお客様である国内
外の多くのデバイスメーカーより好評価を得ています。SiCパワー半導体市場の急成長に伴
うお客様からの旺盛な需要にお応えすべく追加増強を決定いたしました。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優
れた半導体で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献するこ
とから、次世代パワー半導体として注目されています。
新エネルギーの分散型電源やデータセンターのサーバー用電源、鉄道車両のインバータモ
ジュールに加え、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタン
ドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
当社は、引き続きSiCエピウェハーにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に取
り組み、需要の高まるSiCパワー半導体市場へタイムリーで安定的な製品供給に努めてまい
ります。
（注）1200V耐圧用デバイス仕様での換算。
４）次期の見通し
①業績全般の見通し
次期のわが国経済見通しにつきましては、企業業績は輸出企業を中心に中国景気の減速を受
け厳しい状況が想定されますが、個人消費は雇用・所得環境の改善を受け底堅く推移するため、
総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。
海外経済は、米国は、金利上昇はありますが緩やかな景気回復が続くと見込まれます。欧州
は主要国では緩やかな回復が想定されますが、英国は EU 離脱交渉の展開に注視を要します。
中国は米中貿易摩擦の影響により減速が見込まれます。ASEAN 諸国の成長は鈍化する見込みで
す。
景気下押しリスクとしては、国内消費税増税、米国の通商政策が国際貿易に与える影響、米
中貿易摩擦、英国の EU 離脱問題、為替レート・資源価格の大幅な変動等があり、引き続き厳し
い企業経営環境が予想されます。
このような情勢下、当社グループは平成 31 年（2019 年）、新中期経営計画「The TOP
2021」を始動させました。当社グループは、グループ経営理念に基づき、株主価値・顧客価
値・社会価値の最大化に向けた経営を推進してまいります。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益
力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基
盤を確立させてまいります。
当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
（単位：百万円）
2018 年 2019 年
増 減 増減率（%）
12 月期実績 12 月期予想
売上高 992,136 1,100,000 107,864 10.9
営業利益 180,003 190,000 9,997 5.6
経常利益 178,804 185,000 6,196 3.5
親会社株主に帰属
111,503 120,000 8,497 7.6
する当期純利益
上記の前提といたしまして、次期の為替レートは 105.0 円/ドル、126.0 円/ユーロ、
ナフサ価格は 53,400 円/KL を想定しております。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
②セグメント別売上高・営業利益の見通し
【売上高】 （単位：百万円）
2018 年 2019 年
増 減
12 月期実績 12 月期予想
石油化学 268,879 290,000 21,121
化学品 156,541 166,000 9,459
エレクトロニクス 105,823 106,000 177
無機 266,149 340,000 73,851
アルミニウム 108,254 110,000 1,746
その他 143,413 142,000 △1,413
調整額 △56,922 △54,000 2,922
合 計 992,136 1,100,000 107,864
【営業利益】 （単位：百万円）
2018 年 2019 年
増 減
12 月期実績 12 月期予想
石油化学 20,333 18,000 △2,333
化学品 17,393 15,000 △2,393
エレクトロニクス 12,397 12,500 103
無機 132,445 148,000 15,555
アルミニウム 4,942 5,500 558
その他 2,893 1,500 △1,393
調整額 △10,400 △10,500 △100
合計 180,003 190,000 9,997
上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく
異なる結果となる可能性があります。
2019 年より、パワー半導体 SiC エピタキシャルウェハー事業は「その他」から「エレクトロニクス」のセグ
メントに移管しております。2018 年は従来のセグメントにて記載しております。
（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、主に黒鉛電極事業の原材料・製品市況の上昇により営業債権、棚卸資産等
が増加し、前期末比487億47百万円増加の1兆757億46百万円となりました。
負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債は前期末比587億58万円減少の2,879億68百
万円となり、総じて前期末比475億99百万円減少の6,104億６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前期末比963億46百万円増加の
4,653億40百万円となりました。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ フローは、
・ 税金等調整前当期純利益の増加等により前期に比べ 825
億 50 百万円の収入増加となる 1,497 億 85 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、前
期に比べ 194 億 72 百万円の支出増加となる 493 億 38 百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ 630 億 78 百万円の収入増加となる 1,004
億 47 百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め前期に比べ、426 億 91 百万円
の支出増加となる 610 億 61 百万円の支出となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ 360 億２
百万円増加となる 1,128 億 35 百万円となりました。
３）次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に比べ収入減少を見込み、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、当期に比べ支出増加を見込みます。次期のフリー・キャッシュ・フローは、550
億円の収入と、当期の1,004億47百万円の収入に対して約454億円の収入減少を見込みます。有利
子負債の期末残高は、当期末比約120億円増加し、3,000億円となる見込みです。
４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
12 月期実績 12 月期実績 12 月期実績 12 月期実績
自己資本比率 31.5% 31.8% 34.3% 41.5%
時価ベースの自己資本比率 21.6% 25.6% 66.8% 44.3%
債務償還年数 6.0 年 5.2 年 5.2 年 1.9 年
インタレスト・カバレッジ・
14.9 21.4 23.8 35.1
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算している。
※ 自己資本は、純資産－少数株主持分により算出している。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）としている。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち借入金、コマーシャルペーパー及び社債を対象としている。
※ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額としている。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
１）新中期経営計画「The TOP 2021」 平成30年（2018年)12月発表
当社グループは、2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させました。 The TOP 2021」
「
では長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させ
ます。
当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客
様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、
建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理
念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進してまいり
ます。
２）「The TOP 2021」の基本戦略
グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めました。
Mission （使命・存在意義） すべてのステークホルダーを満足させる
Vision （目指す姿） 個性派企業
個性派企業は個性派事業の集団。
個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。
（営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少ない。）
Value （Vision実現の手段） CUSTOMER Experience（顧客体験価値）の最大化
当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、
当社グループの事業ポートフォリオを再定義しました。
①現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる）
高める 継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場において
ビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させます。
石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域で
の No.１を目指します。
HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内
外のお客様との関係をより深め、グローバルでの No.1 を目指します。
伸ばす 高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において
海外を含めた事業成長を加速させます。
情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバル
No.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー半導体 SiC の各事業では
対象市場でのトップクラスのプレゼンス （高成長・高収益基盤確立） を
目指します。
変わる 利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への
拡大も視野に、ビジネスモデルを変革します。
アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ
機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型
ビジネスへシフトし高付加価値化を進めます。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
②新規事業の創出（創る）
新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&A や事業連携等の戦略的な
非連続施策を実施します。
③事業間連携
当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、
プロセス設計・解析等の要素技術を有しています。これら既存事業と技術の組み合わせによ
り、成長市場における新たな付加価値、ソリューションの提供を目指します。
その一環として、2019 年１月から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げまし
た。同プロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気
絶縁性、異素材接着など、素材に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供し
ていきます。
④戦略の基盤強化
当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会
的責任を果たすとともに、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられる社会課題の解決に向
け、将来の市場環境や技術の変化も意識した取り組みが重要です。
そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT 導入の推進など、
2022 年以降の次期中期経営計画期間に向けた取り組みも進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画「The TOP 2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標
を重要な経営指標としております。
（単位：億円）
2019-2021 年
３年累計
売上高 34,000
営業利益 4,800
営業利益率 14.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,300
ROA 12.6％
ROE 19.5％
注 1：ROA は営業利益ベース。期間中の単純平均。
注２：ROE は期間中の単純平均。
（３）財務戦略
１）基本戦略
当社グループの持続的な成長を実現するために、資本コストに基づく明確な設備投資基準
により投資を厳選しつつ積極的な設備投資と、M&A などの非連続投資を実施します。また、生産
性向上、 （キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
CCC に基づく効率化経営を進めてまいります。
株主還元策の強化として、2021 年に総還元性向 30％の実現を図ります。高水準の配当を継続
することに加え、機動的・継続的な自己株式の取得を検討してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
２）財務目標
D/E レシオ、総還元性向、総投資額の 3 つについて、具体的な目標を定め、その達成に努め
ます。当社の信用格付についても、現在の A-ポジティブから A 以上への向上を目指します。
D/E レシオ 0.5 倍程度（2021 年 12 月末）
総還元性向 30％（2021 年）
総投資額 4,000 億円（３年累計）
注：総投資額は、設備投資額（改善投資 1,200 億円、成長投資 1,300 億円）
、M&A 枠（1,500 億円）の合計
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態および
経営成績等を適切に表示していると判断しています。なお、IFRS（国際会計基準）については、今
後も制度動向等を注視してまいります。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,248 113,186
受取手形及び売掛金 176,021 203,730
商品及び製品 54,903 65,882
仕掛品 15,829 26,160
原材料及び貯蔵品 44,181 60,758
繰延税金資産 6,898 3,747
その他 34,964 28,202
貸倒引当金 △2,849 △1,386
流動資産合計 407,194 500,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,930 78,777
機械装置及び運搬具（純額） 151,634 146,764
工具、器具及び備品（純額） 7,109 6,773
土地 244,713 234,987
建設仮勘定 16,548 11,106
有形固定資産合計 505,933 478,406
無形固定資産
その他 12,817 14,950
無形固定資産合計 12,817 14,950
投資その他の資産
投資有価証券 89,167 71,886
退職給付に係る資産 232 249
繰延税金資産 1,080 1,590
その他 20,805 16,717
貸倒引当金 △10,229 △8,332
投資その他の資産合計 101,054 82,109
固定資産合計 619,805 575,466
資産合計 1,026,999 1,075,746
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,762 139,420
短期借入金 86,699 61,747
1年内返済予定の長期借入金 57,432 41,403
コマーシャル・ペーパー 5,000 20,000
未払金 67,082 56,471
修繕引当金 4,143 64
賞与引当金 2,949 3,516
株式給付引当金 5 5
事業構造改善引当金 137 129
その他 27,625 39,425
流動負債合計 371,835 362,181
固定負債
社債 42,000 42,000
長期借入金 155,594 122,818
繰延税金負債 12,880 6,683
再評価に係る繰延税金負債 32,488 32,324
修繕引当金 117 1,102
株式給付引当金 96 156
事業構造改善引当金 3,574 2,876
債務保証損失引当金 2,640 －
退職給付に係る負債 18,966 22,018
その他 17,814 18,248
固定負債合計 286,170 248,226
負債合計 658,005 610,406
純資産の部
株主資本
資本金 140,564 140,564
資本剰余金 61,663 78,911
利益剰余金 100,076 197,717
自己株式 △10,503 △11,659
株主資本合計 291,800 405,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,547 7,489
繰延ヘッジ損益 3,781 836
土地再評価差額金 29,541 33,281
為替換算調整勘定 15,516 7,069
退職給付に係る調整累計額 △4,716 △8,244
その他の包括利益累計額合計 60,670 40,431
非支配株主持分 16,524 19,377
純資産合計 368,994 465,340
負債純資産合計 1,026,999 1,075,746
18
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 780,387 992,136
売上原価 602,888 705,003
売上総利益 177,498 287,133
販売費及び一般管理費 99,790 107,130
営業利益 77,708 180,003
営業外収益
受取利息 581 809
受取配当金 1,312 1,545
持分法による投資利益 － 1,253
固定資産賃貸料 1,381 1,366
雑収入 1,166 1,248
営業外収益合計 4,441 6,221
営業外費用
支払利息 3,100 2,983
持分法による投資損失 7,689 －
操業休止費用 1,579 1,479
雑支出 5,930 2,959
営業外費用合計 18,298 7,420
経常利益 63,851 178,804
特別利益
投資有価証券売却益 408 1,521
負ののれん発生益 7,141 －
子会社清算益 15 361
その他 1,067 218
特別利益合計 8,632 2,100
特別損失
固定資産除売却損 5,329 5,196
減損損失 7,204 22,573
債務保証損失引当金繰入額 2,640 －
その他 6,778 7,626
特別損失合計 21,952 35,395
税金等調整前当期純利益 50,531 145,509
法人税、住民税及び事業税 8,053 25,669
法人税等調整額 2,761 3,087
法人税等合計 10,814 28,756
当期純利益 39,717 116,752
非支配株主に帰属する当期純利益 2,313 5,249
親会社株主に帰属する当期純利益 37,404 111,503
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 39,717 116,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,133 △9,127
繰延ヘッジ損益 3,479 △2,942
為替換算調整勘定 1,519 △7,667
退職給付に係る調整額 6,294 △3,556
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △1,405
その他の包括利益合計 23,447 △24,697
包括利益 63,165 92,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 60,579 87,463
非支配株主に係る包括利益 2,586 4,593
20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 62,033 65,358 △10,502 257,453
当期変動額
剰余金の配当 △4,285 △4,285
親会社株主に帰属する当期純利益 37,404 37,404
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 0 10 10
連結子会社の増加に伴う増加 229 229
連結子会社の増加に伴う減少 △97 △97
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△370 △370
持分変動
土地再評価差額金の取崩 1,486 1,486
その他 △20 △20
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － △370 34,718 △1 34,347
当期末残高 140,564 61,663 100,076 △10,503 291,800
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,519 320 31,026 14,239 △10,996 39,107 14,671 311,231
当期変動額
剰余金の配当 △4,285
親会社株主に帰属する当期純利益 37,404
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 10
連結子会社の増加に伴う増加 229
連結子会社の増加に伴う減少 △97
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△370
持分変動
土地再評価差額金の取崩 1,486
その他 △20
株主資本以外の項目の当期変動額
12,028 3,461 △1,485 1,277 6,281 21,563 1,854 23,416
（純額）
当期変動額合計 12,028 3,461 △1,485 1,277 6,281 21,563 1,854 57,763
当期末残高 16,547 3,781 29,541 15,516 △4,716 60,670 16,524 368,994
21
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 61,663 100,076 △10,503 291,800
当期変動額
剰余金の配当 △10,117 △10,117
親会社株主に帰属する当期純利益 111,503 111,503
自己株式の取得 △10,015 △10,015
自己株式の処分 17,248 8,859 26,107
連結子会社の増加に伴う増加 －
連結子会社の増加に伴う減少 －
持分法の適用範囲の変動 △6 △6
非支配株主との取引に係る親会社の
0 0
持分変動
土地再評価差額金の取崩 △3,740 △3,740
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － 17,248 97,641 △1,157 113,732
当期末残高 140,564 78,911 197,717 △11,659 405,532
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 16,547 3,781 29,541 15,516 △4,716 60,670 16,524 368,994
当期変動額
剰余金の配当 △10,117
親会社株主に帰属する当期純利益 111,503
自己株式の取得 △10,015
自己株式の処分 26,107
連結子会社の増加に伴う増加 －
連結子会社の増加に伴う減少 －
持分法の適用範囲の変動 △6
非支配株主との取引に係る親会社の
0
持分変動
土地再評価差額金の取崩 △3,740
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,058 △2,945 3,740 △8,447 △3,528 △20,239 2,853 △17,387
（純額）
当期変動額合計 △9,058 △2,945 3,740 △8,447 △3,528 △20,239 2,853 96,346
当期末残高 7,489 836 33,281 7,069 △8,244 40,431 19,377 465,340
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,531 145,509
減価償却費 38,565 39,459
減損損失 7,204 22,573
負ののれん償却額 △12 △19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,757 △2,134
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 2,106 △704
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 2,640 △2,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,610 3,522
受取利息及び受取配当金 △1,893 △2,354
支払利息 3,100 2,983
持分法による投資損益（△は益） 7,689 △1,253
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △358 1,062
固定資産除却損 5,310 4,851
固定資産売却損益（△は益） △880 141
売上債権の増減額（△は増加） △23,253 △29,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,005 △40,469
仕入債務の増減額（△は減少） 10,172 20,397
その他 △8,712 6,162
小計 72,351 167,506
利息及び配当金の受取額 4,410 4,005
利息の支払額 △2,828 △4,269
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,698 △17,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,235 149,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,606 △172
定期預金の払戻による収入 23,268 210
有形固定資産の取得による支出 △38,872 △41,269
有形固定資産の売却による収入 1,067 392
投資有価証券の取得による支出 △1,646 △703
投資有価証券の売却による収入 15,086 3,975
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△14,827 －
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △754 197
長期貸付けによる支出 △1,045 △2,950
長期貸付金の回収による収入 609 672
その他 △3,145 △9,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,866 △49,338
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,921 △24,507
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 15,000
長期借入れによる収入 22,328 33,206
長期借入金の返済による支出 △44,813 △81,559
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △12 △10,016
自己株式の売却による収入 0 26,104
配当金の支払額 △4,277 △10,084
非支配株主への配当金の支払額 △1,648 △2,365
その他 130 △6,840
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,370 △61,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 953 △3,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,952 36,154
現金及び現金同等物の期首残高 56,186 76,833
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 696 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △153
現金及び現金同等物の期末残高 76,833 112,835
24
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当なし。
（会計方針の変更）
該当なし。
（連結損益計算書関係）
減損損失
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下の通りである。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 1,878
機械装置及び運搬具 3,235
工具、器具及び備品 283
栃木県小山市他 飲料用アルミ缶製造設備 土地 3,315
建設仮勘定 104
無形固定資産（その他） 30
計 8,845
建物及び構築物 1,024
機械装置及び運搬具 1,973
工具、器具及び備品 30
長野県大町市他 リチオムイオン電池材料製造設備 土地 546
建設仮勘定 1,064
無形固定資産（その他） 3
計 4,641
建物及び構築物 874
機械装置及び運搬具 327
工具、器具及び備品 26
滋賀県彦根市 遊休資産、賃貸用不動産 土地 4,623
建設仮勘定 88
無形固定資産（その他） 29
計 5,967
建物及び構築物 742
千葉市緑区 遊休資産 土地 1,122
計 1,864
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結
子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等によ
り回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損
失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、
工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産（その
他）64百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資
産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使
用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算出している。
25
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、
「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石 油 化 学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化 学 品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
エ レ ク ト ロ ニ ク ス ハードディスク、化合物半導体（LED）、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料
無 機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
そ の 他 建材、卸売、SiCエピタキシャルウェハー
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成29年１月１日～平成29年12月31日)
(単位:百万円)
調整額
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 連結
（注１,２）
売 上 高
外部顧客への売上高 240,685 131,540 120,593 65,199 96,827 125,544 780,387 ― 780,387
セグメント間の内部売上高
10,443 17,218 2,471 8,243 8,612 8,080 55,067 △ 55,067 ―
又は振替高
計 251,128 148,758 123,064 73,442 105,439 133,624 835,454 △ 55,067 780,387
セグメント損益（営業損益） 33,357 16,474 21,925 6,979 6,697 633 86,065 △ 8,357 77,708
セグメント資産 146,608 215,641 144,939 204,546 169,561 166,540 1,047,835 △ 20,836 1,026,999
その他の項目
減 価 償 却 費 6,850 8,460 9,598 5,574 5,356 1,614 37,452 1,113 38,565
のれんの償却額 ― △ 260 12 8 228 △ 0 △ 12 ― △ 12
持分法適用会社への投資額 11,148 2,301 ― 1,789 ― 340 15,578 ― 15,578
有形固定資産及び無形固定
2,836 9,627 11,242 8,289 8,022 1,154 41,170 617 41,787
資産の増加額
(注）１．セグメント損益の調整額は以下のとおりである。
セグメント損益の調整額△8,357百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△8,445百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費である。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△20,836百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△51,071百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産30,235百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、
繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。
３．上記のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額により開示している。
26
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(平成30年１月１日～平成30年12月31日)
(単位:百万円)
調整額
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 計 連結
（注１,２）
売 上 高
外部顧客への売上高 258,035 139,041 104,351 257,525 99,078 134,106 992,136 ― 992,136
セグメント間の内部売上高
10,844 17,499 1,472 8,624 9,176 9,307 56,922 △ 56,922 ―
又は振替高
計 268,879 156,541 105,823 266,149 108,254 143,413 1,049,058 △ 56,922 992,136
セグメント損益（営業損益） 20,333 17,393 12,397 132,445 4,942 2,893 190,403 △ 10,400 180,003
セグメント資産 156,169 218,256 128,956 300,197 150,117 164,695 1,118,389 △ 42,643 1,075,746
その他の項目
減 価 償 却 費 5,046 8,806 9,195 7,967 5,655 1,549 38,217 1,242 39,459
のれんの償却額 ― △ 260 12 8 222 △ 1 △ 19 ― △ 19
持分法適用会社への投資額 10,718 3,421 ― 1,824 ― 388 16,352 ― 16,352
有形固定資産及び無形固定
5,051 8,048 8,397 8,127 5,521 4,092 39,237 2,491 41,727
資産の増加額
(注）１．セグメント損益の調整額は以下のとおりである。
セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費である。
２．セグメント資産の調整額は以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△42,643百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,261百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産24,618百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、
繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。
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昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
504,162 230,644 45,580 780,387
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
402,889 103,045 505,933
３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
551,333 239,885 200,919 992,136
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
379,577 98,829 478,406
３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
減損損失 289 649 3,945 2,312 2 7 ― 7,204
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
減損損失 7 ― 4,964 79 9,642 7,880 ― 22,573
28
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
当期償却額 ― 48 44 8 282 28 ― 410
当期末残高 ― 186 288 46 2,660 148 ― 3,328
なお、平成22年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
当期償却額 ― 308 33 ― 54 28 ― 422
当期末残高 ― 2,088 325 ― 540 231 ― 3,184
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
当期償却額 ― 48 44 8 276 27 ― 404
当期末残高 ― 134 244 38 2,278 122 ― 2,815
なお、平成22年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学 化学品 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 無機 ｱﾙﾐﾆｳﾑ その他 全社・消去 計
当期償却額 ― 308 33 0 54 28 ― 422
当期末残高 ― 1,780 293 0 486 17 ― 2,575
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
無機セグメントにおいてSGL GE Holding GmbHの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益
を7,141百万円計上している。
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
該当事項なし。
29
昭和電工㈱（4004） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,473円６銭 3,057円16銭
１株当たり当期純利益金額 262円44銭 758円15銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式を含めている（前連結会計年度294千株、当連結会計年度289千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 37,404 111,503
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
37,404 111,503
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,523 147,074
（重要な後発事象）
該当事項なし。
30
昭和電工株式会社 平成31年（2019年）2月14日発表
平成30年 (2018年） 12月期 連結決算要約
１．業績
① 業績概要
(単位:億円)
2017年 2018年
項 目 通期 通期 増減
（1月～12月） （1月～12月）
売 上 高 7,804 9,921 2,117
営 業 利 益 777 1,800 1,023
経 常 利 益 639 1,788 1,150
親会社株主に帰属する当期純利益 374 1,115 741
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 262.44円 758.15円 495.71円
1 株 当 た り 純 資 産 2,473.06円 3,057.16円 584.10円
1 株 当 た り 配 当 金 * 50.00円 120.00円（予定） 70.00円
＊ 2017年6月に開催した株主総会において2017年5月11日現在の株主に対し30円配当を実施しております。上記、1株当たり配当金には含んでおりません。
2017年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が2018年12月期第3四半期決算時に確定し、2017年12月期の償却費等の金額が変更となっております。
本紙において、2017年12月期の数値は遡及修正後となっております。
② セグメント別 売上高・営業利益
(単位:億円)
2017年 2018年
部 門 通期 通期 増減
（1月～12月） （1月～12月）
石 油 化 学 2,511 2,689 178
化 学 品 1,488 1,565 78
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 1,231 1,058 △ 172
無 機 734 2,661 1,927
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム 1,054 1,083 28
そ の 他 1,336 1,434 98
調 整 額 △ 551 △ 569 △ 19
計 7,804 9,921 2,117
2017年 2018年
部 門 通期 通期 増減
（1月～12月） （1月～12月）
石 油 化 学 334 203 △ 130
化 学 品 165 174 9
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 219 124 △ 95
無 機 70 1,324 1,255
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム 67 49 △ 18
そ の 他 6 29 23
調 整 額 △ 84 △ 104 △ 20
計 777 1,800 1,023
③ 2018年 セグメント別 売上高・営業利益 四半期推移
(単位:億円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
部 門
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
石 油 化 学 538 616 762 773
化 学 品 360 386 405 415
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 277 266 271 244
無 機 514 650 757 740
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム 248 284 278 272
そ の 他 343 353 360 378
調 整 額 △ 134 △ 145 △ 141 △ 149
計 2,147 2,412 2,691 2,672
石 油 化 学 33 41 81 49
化 学 品 36 41 49 48
エ レ ク ト ロ ニ ク ス 29 28 45 23
無 機 248 333 398 346
営業利益
ア ル ミ ニ ウ