平成 31 年３月 11 日
各 位
会社名 株式会社 ストリーム
代表者名 代表取締役社長 松井 敏
（コード番号：3071 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 髙瀬 宏平
（TEL．03-6858-8189）
連結業績予想の修正及び個別業績の前年実績値との差異に関するお知らせ
最近の業績動向等を踏まえ、 平成 30 年９月６日に公表した平成 31 年１月期の通期連結業績予想を下記
のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
又、個別業績の予想値につきましては、平成 30 年３月 14 日に公表しました「平成 30 年１月期 決算短信
〔日本基準〕（連結）」では開示を省略しておりましたが、今般、前期実績値との対比において、その差異が
適時開示の基準に達する見込みとなりましたのでお知らせいたします。
記
１．平成 31 年１月期 通期連結業績予想の修正(平成 30 年２月１日～平成 31 年１月 31 日)
記事ページへ 平成 31 年２月 28 日
各 位
会社名 株式会社ストリーム
代表者名 代表取締役社長 松井 敏
（コード番号：3071 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 髙瀬 宏平
（TEL．03-6858-8190）
当社の取締役会の実効性評価結果概要について
当社取締役会は、コーポレートガバナンスコードで実施が要請されている取締役会の実効性について
の分析・評価を実施しましたので、その概要についてご報告いたします。
１. 分析・評価の方法
下記内容の「取締役会評価に関する質問票」を前期（第 20 期）末の取締役会で全ての取締役・監査役に
配布し、全員から回答を得ました。
なお、各項目３段階又は４段階評価で必要に応じてコメント（理由・改善すべき点）記載とし、得られた回答
をもとに当社取締役会において、自己評価結果の分析及び今後の課題について議論いたしました。
２. 評価項目
全部で 34 項目について評価アンケートを行い、実施した質問票の概要は下記の通りです。
（１）取締役会の構成について：人数、多様性、社外取締役の能力等
（２）取締役会の運営について：スケジュール、配布資料、議事の進行等
（３）取締役会の議題について：議題の選定、提案時期、経営陣幹部の選解任、リスク審議等
（４）取締役会を支え記事ページへ 平成 31 年１月 29 日
各 位
会社名 株式会社ストリーム
代表者名 代表取締役社長 松井 敏
（コード番号：3071 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 髙瀬 宏平
（TEL．03-6858-8190）
金融庁による課徴金納付命令の決定について
当社は、平成 30 年 12 月 18 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」において
開示したとおり、同日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対し
1,391 万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告がされたことを受けて、平成 30 年 12 月 19 日付「社内調査
委員会の設置に関する当社の対応方針等について」においてお知らせしたとおり、課徴金に係る金融商品取
引法第 172 条の２第６項第１号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認め、課徴金納付命令に応じる方
針を決議し、当該決議に基づき上記事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書を同月 27 日付で提出しておりま
したところ、平成 31 年１月 28 日付で、金融庁より課徴金納付命令の決定を受けましたので、お知らせいた
します。
今後、当社は、課記事ページへ 平成 31 年１月９日
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会社名 株式会社ストリーム
代表者名 代表取締役社長 松井 敏
（コード番号：3071 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 髙瀬 宏平
（TEL．03-6858-8190）
有価証券届出書の訂正届出書の提出に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 12 月 19 日付「社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について」においてお
知らせしたとおり、社内調査委員会の調査結果を踏まえ、本日、下記のとおり平成 26 年１月 14 日に提出し
た有価証券届出書（新株予約権証券の募集（第三者割当）に係るもの）の訂正届出書を関東財務局へ提出い
たしましたのでお知らせいたします。
なお、当社は、本日付「社内調査委員会の調査報告書（最終報告書）の受領に関するお知らせ」において
お知らせしたとおり、訂正届出書の提出に伴い訂正が必要となる平成 26 年１月以降の有価証券報告書を含む
開示書類につきましても、現在、見直し作業を行っており、訂正すべき内容を確定次第、速やかに訂正開示
を行う予定です。
株主、投資家の皆様を記事ページへ 平成 31 年１月９日
各 位
会社名 株式会社ストリーム
代表者名 代表取締役社長 松井 敏
（コード番号：3071 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長 髙瀬 宏平
（TEL．03-6858-8190）
社内調査委員会の調査報告書（最終報告書）の受領に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 11 月９日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年 12 月 11 日付「社内調
査委員会の調査について途中経過に関するお知らせ」及び同月 19 日付「社内調査委員会の設置に関する当社
の対応方針等について」においてお知らせしたとおり、平成 26 年１月 30 日に当社が Licheng (H.K.)
Technology Holdings Limited（以下「Licheng 社」といいます。）を割当先として発行した新株予約権（以
下「本件新株予約権」といいます。）に係る有価証券届出書等における割当先等の記載につき訂正を要する
可能性が高いことが判明したことから、社内調査委員会を設置して調査を進め、同委員会より平成 30 年 11
月 27 日付で中間報告書を記事ページへ