2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｓ Ｉ Ｇ グ ル ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長 石川 純生
(コ ー ド 番 号 ： 4386 東証第二部)
問 合 せ 先 経営企画室長 上條 一行
（TEL. 03-5213-4580）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了
並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 29 日にお知らせした自己株式の取得について、下記のとおり買付けを行いま
したので、お知らせいたします。なお、2021 年 11 月 26 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得は終了いたしました。
また、本日の自己株式取得の結果、当社の主要株主の異動が生じることになりましたので、併せてお
知らせいたします。
記
Ⅰ．自己株式の取得結果
１．自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図りつつ、経営環境記事ページへ 証券コード︓7681
2021年9⽉期決算説明資料
2021年11月30日
1
決算サマリー
＜2021年9⽉期＞
売上⾼・各利益ともに6月の上⽅修正の数値を更に
超過達成 超過達成
前期比
営業利益は2.8倍、経常利益は2.9倍を達成
約３倍 親会社株主に帰属する当期純利益は3.2倍を達成
<2022年9⽉期>
メディカルトータルソリューション事業の医療機器⼀括販売
２期連続 売上⾼(平均単価もUP)の増加により増収を想定
前期比
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
＋30％超 利益ともに30％超の増加を想定
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記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 住 友 化 学 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 岩田 圭一
（コード番号 4005 東証第 1 部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長
山内 利博
（ TEL.03-5201-0220）
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年 7 月 9 日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）より、新市場区分における上
場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、 「プライム市場」の上場維持基準に適合してい
ることを確認いたしました。
この結果に基づき、本日開催の取締役会において、2022 年 4 月 4 日に予定されている新市場区分とし
て「プライム市場」を選択し、東証へ申請することを決議しましたので、お知らせいたします。
今後、東証の定めるスケジュールに従い、申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ャ ス テ ッ ク
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 中谷 昇
（コード番号 9717 東証１部）
問 合 せ 先 総務経理本部本部長
村中 英俊
Ｔ Ｅ Ｌ 03-3446-0295（代表）
新事業年度の組織人事体制に関するお知らせ
2021 年 11 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、新事業年度の組織人事体制について
決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
組織人事体制（2021 年 12 月 1 日付）
（新役職） （旧役職） 氏 名
取締役会長 同左 神山 茂
代表取締役社長
同左 記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
株式会社ミマキエンジニアリング
代 表 取 締 役 社 長 池 田 和 明
（コード番号：６６３８ 東証第一部）
問い合わせ先 取締役経営企画本部長 清水浩司
電話番号：０２６８－８０－００５８
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 29 日にお知らせした自己株式の取得について、下記のとおり買付を行いましたの
でお知らせいたします。
なお、今回の取得をもちまして、2021 年 11 月 29 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
しましたので、併せてお知らせいたします。
記
１． 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、並びに業績回復局面にお
ける株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行ったものであります。
２． 取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得した株式の総数 720,000 株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.44％）
(３) 取得価額の総額 6記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 ミクロン精密株式会社
代表者名 代表取締役社長 榊原 憲二
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6159）
問合せ先
役職・氏名 取締役 管理部長 遠藤 正明
電 話 (023)－688－8111（代表）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果
及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 29 日にお知らせいたしました自己株式の取得について、下記のとおり買付
けを行いましたので、お知らせいたします。
なお、2021 年 11 月 29 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、
併せてお知らせいたします。
記
１. 自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするため。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 32,700 株
（３）取得価額の総額 33,223,200 円
（４）取得日 202記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会社名 三井化学株式会社
代表者名 代表取締役社長 橋本 修
（コード番号 4183 ）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
井上 純一
（TEL 03-6253-2100）
（訂正）「長期経営計画「VISION2030」個別戦略策定について」の一部訂正のお知らせ
2021 年 11 月 25 日に公表いたしました「長期経営計画「VISION2030」個別戦略策定について」の一部に
訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします
記
Ⅰ．訂正の内容
訂正箇所には下線を付しております。
（訂正前）
9. VISION2030 経営目標
以上に示す戦略の遂行により、VISION2030 経営目標の達成を目指します。
2025 年度近傍 2030 年度
財務指標 コア営業利益 2,000 億円 2,500 億円
親記事ページへ決算説明会（2021年11月29日）の質疑応答
Q. 業績予想を作成するにあたり想定されている為替レートは？
１ドル＝110円と想定しております。
Q. POSレジでFRとの係争について、特許譲渡に販売している、
落ち着いたら戻すのか
完全に特許販売をしているため、譲渡先の経営状態にもよるが、係争結果により買
い戻すことはございません。
また、係争結果により、当社の財政状態及び経営成績に影響はございません。
Q. 係争中の特許について「サービスの提供を継続することが可能
ですが、当該特許類を用いた製品・サービスの提供を予算には
織り込んではおりません。したがって、当該特許類の特許存続
がどのような結果になっても、予算の達成に与える影響はござ
いません」とのことですが、当該特許類を用いた製品・サービ
スの提供は今後予定がないということでしょうか。
業績予想として開示しております予算は、案件の数字の積み上げで計上をしており
ます。この面から言って、数字に対しての影響がないという意味でございます。製
品やサービスの提供はしていきますし、具体的に動いている案件もございますので、
それらはプラスされていく予定です。
Q. 係争中の特許について、裁判の結果により、特に良い結果の場
合、何か（財務上、営業面等）プラスになる点はないのでしょ
うか。
国内特許については、全てを譲渡しておりますので、裁判の結果で、当社の財務上
の影響が発生することはございません。
当社の技術力が認められたことに対して、営業面ではプラスになることはあるかと
思いますが、それらのプラス要因については、どの程度のものかは想像をしており
ません。
Q. 「Apple 製品用の機器は Ap記事ページへ「モノ認識」と「モバイル」を中心に
IoTで世界を変える
2021年８月期 決算説明会資料
証券コード：6522
2021年11月29日
本資料の取り扱いについて
◆本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されてい
ます。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時
点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はあり
ません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があ
ります。
◆別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは、日本において一
般に認められている会計原則に従って表示されています。
◆当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通
しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正
するとは限りません。
2
本資料の構成
第一部： 会社概要
第二部： 業績報告、業績見通し及び中期経営計画
（１）連結業績
（２）セグメント別業績
（３）地域別業績
（４）その他
（別添： 参考資料）
3
第一部： 会社概要
上場後、初めての決算説明会でもあり、まずは会社をご紹介します
１．会社概要
会社名 ： 記事ページへ 2021年11月30日
各 位
会 社 名 株式会社ジー・スリーホールディングス
代表者名 代表取締役社長 笠原 弘和
（コード：3647 東証第二部）
問合せ先 管理部 総務課長 佐々木 誠志
（電話：03-5781-2522）
第11期(2021年８月期)有価証券報告書の
提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ
当社は、2021年11月30日付で企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に規定する有
価証券報告書等の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 対象となる有価証券報告書
第11期（2021年８月期）有価証券報告書
２. 延長前の提出期限
2021年11月30日
３. 延長が承認された場合の提出期限
2022年２月18日
４. 提出期限の延長を必要とする理由
2021年11月10日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、
当社は、外部から2017年８月期に当社が販売した未稼働記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会社名 株式会社ボードルア
代表者名 代表取締役社長 冨永 重寛
（コード番号：4413 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役兼経営管理本部長 藤井 和也
（TEL 03-5772-1835）
親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
2021 年 11 月 30 日付で、当社の親会社以外の支配株主であった冨永重寛が、以下のとおり、親会社以外の
支配株主に該当しないこととなりましたので、お知らせいたします。
１．異動が生じた経緯
当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式の発行による発行済株式総数の増
加、当該支配株主の株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、
以下に記載する株主が親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。
２．異動した株主の概要
（１） 名 称 冨永 重寛
（２） 住 所 東記事ページへ事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社 ボードルア
2021年11月
01. 会社概要 P3
02. 事業概要 P9
03. 強みと特徴 P18
04. 市場動向 P28
05. 成長戦略 P33
06. APPENDIX P41
会社概要
Company Introduction
Company Introduction Biz Summary Our Strength Market Trend Growth Strategy
会社概要
商 号 株式会社 ボードルア 設 立 2007年4月
取 締 役 代表取締役社長 冨永 重寛 決 算 期 2月
代表取締役 藤井 和也
取締役 程島 義明 社 員 数 631名
社外取締役 安藤 温 記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会社名 株式会社ボードルア
代表者名 代表取締役社長 冨永 重寛
（コード番号：4413 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役兼経営管理本部長 藤井 和也
（TEL 03-5772-1835）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 11 月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後ともなお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年２月期（2021 年３月１日から 2022 年２月 28 日）における当社の業績予想は、以下
のとおりであります。 また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ギ フ テ ィ
代表者名 代 表 取 締 役 太 田 睦
（コード番号：4449 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 藤 田 良和
（ TEL. 03-6303-9318）
新株式及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に
関するお知らせ
当社は、2021年11月29日開催の当社取締役会において発行を決議いたしました海外募集による新株式
（以下「本新株式」といいます。）の発行及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以
下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」
といいます｡）の発行（以下、本新株式の発行と併せて「本海外募集」といいます。）に関し、発行条件
等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．海外募集による新株式の発行
（１） 発 行 価 格 （ 募 集 価 格 ） １株につ記事ページへ 2021 年 11 月 29 日
各位
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役 新野 将司
（コード番号：6192 東証マザーズ）
問合せ先：取締役 熊谷 祐紀
電話：03-5747-9800（代表）
内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ
当社は、本日、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）に内部管理体制確認書を
提出いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
当社は、2020 年 11 月 26 日付「監理銘柄（審査中）の指定解除、特設注意市場銘柄の指定、上
場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
にて公表しました通り、当社の内部管理体制等は、改善の必要性が高いと認められたことから、
2020 年 11 月 27 日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。
当社は、この１年間、内部管理体制等の改善に向けて、取り組みを進めてまいりました。本日、
有価証券上場規程に規定された内部管理体制確認書（以下、「同確認書」）を、東京証券取引所に
提出したため、お知らせいたします。
今後、同確認書に基づき、東京証券取引所の審査が実施されますが、当社は記事ページへ 2021 年 11 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 メ タ リ ア ル
代表者名 代 表 取 締 役 五 石 順 一
（コード番号：6182）
問合せ先 取 締 役
荒 川 健 人
グループ管理本 部長
（TEL.03-5215-5678）
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、2021年10月15日付「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会の設置に関
するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、利害関係を有しない外部専門家３名から構成され
る特別調査委員会を設置しておりました。
本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記事ページへ 2021 年 11 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社レーサム
代表者名 代表取締役社長 小町 剛
JASDAQ コード 8890
問合せ先 代表取締役社長 小町 剛
電 話 03－5157－8881
取締役の辞任に関するお知らせ
当社の取締役が辞任いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．辞任した取締役
取締役会長 田中 剛
２．辞任年月日
2021 年 11 月 27 日
３．辞任の理由
健康上の理由により、本人から取締役を辞任する旨の申出があり、これを受理したことによるものであり
ます。
４．その他
当該取締役の辞任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
なお、在任中に田中氏に割当てられた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中に当社及び当社の子会社の取締
役を辞任したことにより、譲渡制限付株式割当契約に基づき当社が無償取得することになりました。
また、当社の主要株記事ページへ 2021 年 11 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 木 村 勇 也
（コード番号：7042 東証 JASDAQ）
問い合わせ先 常務取締役 財務企画部長長 保 谷 尚 寛
TEL. 03-5413-3001
（訂正）「主要株主である筆頭株主の異動及び合同会社Ａ・Ｇ・Ｓによる株式会社アクセスグループ・
ホールディングス株式（証券コード 7042）の取得に関するお知らせ」の一部訂正について
当社が本日公表しました開示資料「主要株主である筆頭株主の異動及び合同会社Ａ・Ｇ・Ｓによる株式
会社アクセスグループ・ホールディングス株式（証券コード 7042）の取得に関するお知らせ」において、
記載内容の一部に誤りがありましたので、下記のとおり、訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線表示を付しております。
記
１．訂正が生じた経緯
異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割記事ページへ 2021 年 11 月 29 日
各 位
会社名 神東塗料株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 高沢 聡
（コード：4615、東証第一部）
問合せ先 総務人事室部長 塚越 学
（℡．06-6426-3355）
新市場区分「スタンダード市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2022 年４月４日に移行が予定されている株式会社東京証券取引
所（以下「東証」という。）の新市場区分に関し、「スタンダード市場」を選択することについて下記の通り決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
当社は 2021 年 7 月９日付で東証より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判
定結果の通知を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していること、および「プライム市場」の上場維
持基準のうち流通株式時価総額に関する基準を満たしていないことを確認しました記事ページへ