証券コード︓7681
2021年9⽉期決算説明資料
2021年11月30日
1
決算サマリー
＜2021年9⽉期＞
売上⾼・各利益ともに6月の上⽅修正の数値を更に
超過達成 超過達成
前期比
営業利益は2.8倍、経常利益は2.9倍を達成
約３倍 親会社株主に帰属する当期純利益は3.2倍を達成
<2022年9⽉期>
メディカルトータルソリューション事業の医療機器⼀括販売
２期連続 売上⾼(平均単価もUP)の増加により増収を想定
前期比
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
＋30％超 利益ともに30％超の増加を想定
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2
目次
1 2021年9月期決算実績 3
2 2022年9月期決算⾒通し 12
3 中期展望の進捗 19
4 Appendix 24
3
2021年9⽉期決算実績
4
2021年9⽉期 経営成績①
コロナ禍の影響は軽微に留まり、概して復調傾向で推移。前期低⽔準であった反動もあり、⼤幅増収増益
メディカルソリューション事業では、医療機器の⼀括販売案件等の⼤型案件が業績の伸張を牽引
遠隔画像診断サービス事業では、着実に取扱件数の増加を図り、安定した成⻑基調を維持
給食事業では、4Q後半に⼤口顧客の解約があったものの、既存受託施設への販売増加及び新規受託施
設の獲得により堅調を維持
経営成績の推移
2021/9期
（百万円） 2019/9期 2020/9期 修正予想 修正予想 対前期⽐
期初予想 実績
(21/6/14) ⽐差異 増減率
売上⾼ 36,109 21,996 24,593 26,076 26,347 ＋270 ＋19.8％
メディカルトータルソリューション 35,100 20,970 23,585 24,965 25,235 ＋270 ＋20.3％
遠隔画像診断サービス 575 567 547 644 647 ＋2 ＋14.1％
給食 432 458 460 466 464 ▲2 ＋1.2％
営業利益 1,190 204 352 549 576 ＋26 2.8倍
メディカルトータルソリューション 1,068 117 282 429 463 ＋34 3.9倍
遠隔画像診断サービス 77 45 45 85 72 ▲12 ＋60.5％
給食 41 38 24 34 36 ＋1 ▲4.9％
調整 3 3 － － 3 ＋3 ▲0.6％
経常利益 1,184 207 363 567 595 ＋28 2.9倍
親会社株主に帰属する当期純利益 732 120 238 371 390 ＋19 3.2倍
1株当たり当期純利益（円） 411.31 62.51 121.81 190.02 199.92 ＋10 3.2倍
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5
2021年9⽉期 経営成績②
メディカルトータルソリューション事業において、当期は特に上期偏重が顕著な収益構造。3Q・４Q連結会
計期間は、売上⾼に対して販管費の負担が⼤きく、利益⾯ではマイナス
メディカルトータルソリューション事業の各年度・四半期のボラティリティは、狩猟型のビジネスモデルと、取引
先の医療機関等の会計年度の関係により、売上計上時期が3⽉や9⽉に集中する傾向があるため。四半
期の業績は、通期の業績に連動せず
経営成績の推移
2020/9期 2021/9期 4Q前年⽐
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 差異
売上⾼ 6,208 6,132 3,384 6,272 7,971 8,907 4,593 4,875 ▲1,397
メディカルトータルソリュー
5,944 5,886 3,140 5,999 7,691 8,624 4,321 4,598 ▲1,401
ション
遠隔画像診断サービス 153 132 124 157 162 164 155 164 +7
給食 110 113 119 115 117 118 116 112 ▲3
営業利益 23 62 ▲63 181 405 445 ▲64 ▲209 ▲391
メディカルトータルソリュー
▲2 41 ▲80 159 370 410 ▲89 ▲228 ▲387
ション
遠隔画像診断サービス 17 8 5 13 23 21 16 10 ▲2
給食 7 11 11 7 9 12 7 6 ▲1
調整 ０ 0 0 0 0 0 0 0 ▲0
※ 上記の四半期会計期間の数値については、⾦融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
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セグメント別業績推移
メディカルトータルソリューション事業では、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移。⼤幅増益の主因は、増収
効果と⼤型案件を中⼼とした売上総利益率の向上。コロナ禍での訪問営業抑制で販管費負担の減少も寄与
遠隔画像診断サービス事業では、主に増収効果により⼤幅増益となり営業利益率も回復。給食事業では、
売上⾼は前期比でほぼ横ばいとなったが、⼈件費の増加により若⼲の減益
メディカルトータルソリューション事業 遠隔画像診断サービス事業 給食事業
売上⾼ (百万円)
営業利益 (百万円)
35,100 営業利益率 (％)
24,770 25,235
20,970 13.5%
12.2%
18,213
11.0% 11.2%
9.5%
1,068 8.0% 8.4% 7.9%
5.9%
551 647
463 552 575 567
497 432 458 464
3.0% 393
2.2% 2.5%
1.8% 350
117 67 77 45 72 38
54 23 41 36
0.6% 8
▲59
▲0.3％
2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9
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顧客（新規増改築需要）の推移と内訳①
狩猟型の事業スタイルであるため、案件の発生状況に応じて変動が⼤きくなる傾向が強い
2021/9期の新増改築顧客の病床規模は過年度に比べて⼩さいものの、深耕営業の強化により、１床
当たりの売上⾼は増加。リプレース案件の取り込み等、積極的な営業展開により、スポット案件等その他
売上も3期ぶりの⾼⽔準
メディカルトータルソリューション事業売上に占める
新規増改築顧客（⼀般病院）の売上病床数合計推移
新規増改築向け⼀括販売の売上⽐率推移
(床) 7,336 (百万円) ⼀括販売売上 スポット案件等その他売上
500床(売上規模20億)
以上の大型案件が集中
13,269
4,977
4,144 4,222
4,009
3,801
3,398
15,624
16,829
12,524
21,831
8,445 9,611
7,941
2015/9期 2017/9期 2019/9期 2021/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
8
顧客（新規増改築需要）の推移と内訳②
2021/9期に急拡⼤したスポット案件売上も、当社の得意領域である⼀括販売に準じた「⼤型案件」が
特に伸張。⼤型案件は採算も⼀括販売に引けを取らない⽔準の確保が可能
新増改築案件の取込みは当社の最優先課題ながら、新増改築に至らないまでも⼤型設備投資に踏み
切る顧客層は、コロナ対応を急ぐ地⽅⾃治体をはじめ、着実に増加中
2021/9期メディカルトータルソリューション事業売上の内訳
医療情報システム、その 前期⽐+10億円
他機器、保守、消耗品等 ⼀般的な「スポット取引」の
スポット案件等 108億円 イメージに近いモノ
その他売上 粗利率は相対的に低位
156億円
前期⽐+21億円
大型機器・設備案件* ⼀括販売に準じるモノ
48億円 粗利率は⼀括販売案件と
同程度かやや下回る程度
⼀括販売売上
96億円
当社の得意領域であり、最も付加価値を提供できる販売⼿法
2021/9期 *機器・設備のみで1億円以上の案件と定義
9
2021年9⽉期 営業利益増減要因分析
⼤幅増益の主因は、増収効果による売上総利益の増加と深耕営業の強化等による粗利率の改善
前期が低⽔準であったことも増加幅が⼤きい要因
販売費及び⼀般管理費は、売上⾼の増加幅に比べて抑制基調で推移し、増益に寄与
営業利益増減益分析
(億円) 売上⾼の増加 ＋4.4億円
メディカルトータルソリューション事業における
増益要因 ⼀括販売案件では機器等の追加受注も
＋0.3 あり、スポット的な新規案件受注とともに好
減益要因 ▲1.0 調に推移したことが寄与
＋4.4 粗利率変化 ＋0.3億円
メディカルトータルソリューション事業における
⼀括販売案件等の大型案件を中心に粗
利率が改善
販管費変動 ▲1.0億円
人件費の増加があったものの、上場関連
費用の減少及びコロナ禍での訪問営業
制限による営業経費減少等、増収幅に
⽐べて抑制基調で推移
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10
2021年9⽉期 財政状態
利益剰余⾦の増加等により現預⾦が増加したものの、売上債権の減少により総資産が若⼲減少。これ
は、⼤型案件の売上計上が前期4Qに集中し、前期末において売上債権が⼀時的に増加していたため
有利⼦負債はさらに減少。ネットキャッシュ構造に変化はなく、事実上の無借⾦経営を継続
仕⼊債務の減少等により、⾃⼰資本比率は38.8％に若⼲の改善（前期末は35.1％）
財政状態の推移
（百万円） 2019/9期 2020/9期 2021/9期 前期末⽐差異
流動資産 11,573 12,198 11,755 ▲443
現預⾦ 6,182 4,450 5,408 ＋957
受取⼿形・売掛⾦ 5,269 6,652 4,820 ▲1,832
棚卸資産 28 60 188 ＋128
その他 97 1,034 1,337 ＋303
貸倒引当⾦ ▲3 ▲0 ▲0 ▲0
固定資産 1,241 1,215 1,209 ▲6
総資産 12,814 13,414 12,964 ▲449
負債 8,474 8,596 7,805 ▲791
買掛⾦ 6,407 6,282 4,890 ▲1,392
有利⼦負債 433 338 127 ▲210
その他 1,632 1,975 2,788 ＋812
純資産 4,340 4,817 5,159 ＋342
負債純資産合計 12,814 13,414 12,964 ▲449
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2021年9⽉期 キャッシュ・フローの状況
営業CFは、税前当期純利益の増加、売上債権及び仕⼊債務の減少等により⼤幅に増加。投資CFは
ほぼ例年通りの展開
FCFも営業CFの増加に伴い⼤幅に増加
キャッシュ・フローの状況の推移 キャッシュフローの推移
(億円)
27.6
（百万円） 2019/9期 2020/9期 2021/9期
26.7
営業CF 2,764 ▲1,906 1,298
税前当期純利益 1,189 207 594 12.9
9.6 12.5
売上債権/仕入債務増減 1,741 ▲1,508 439 9.1
その他 ▲166 ▲605 263
投資CF ▲91 ▲63 ▲42 ▲ 0.5 ▲ 0.9 ▲ 0.6 ▲ 0.4
FCF 2,672 ▲1,969 1,255
財務CF ▲213 238 ▲298
有利⼦負債の純増減 ▲131 ▲95 ▲210 ▲ 19.6
▲ 19.0
株式の発⾏による収入 － 399 －
2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
その他 ▲81 ▲65 ▲87 営業CF 投資CF FCF
* FCF=営業CF+投資CF で算出
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2022年9⽉期
決算⾒通し
13
2022年9⽉期通期業績予想①
前期比増収増益を予想。主⼒のメディカルトータルソリューション事業では医療機器⼀括販売に加え、
⼀括販売に準じる⼤型機器・設備案件の伸張を想定。⼤型案件が増収の牽引役
⼤型案件による利益拡⼤のほか、深耕営業による付加価値向上により粗利率向上にも注⼒
今期も医療機器等の⼀括販売案件が上期に多く、売上⾼、利益ともに上期偏重の⾒通し
コロナ禍の影響はプラス⾯・マイナス⾯ともに想定せず。変化があれば臨機応変に対応
経営成績の推移
2022/9期 前期⽐較
（百万円） 2020/9期 2021/9期
⾒通し 差異 増減率
売上⾼ 21,996 26,347 27,759 +1,412 +5.4％
メディカルトータルソリューション 20,970 25,235 26,694 +1,458 +5.8％
遠隔画像診断サービス 567 647 645 ▲2 ▲0.3％
給食 458 464 420 ▲44 ▲9.5％
営業利益 204 576 750 +174 +30.3％
メディカルトータルソリューション 117 463 666 +202 +43.6％
遠隔画像診断サービス 45 72 74 +1 +1.9％
給食 38 36 10 ▲26 ▲71.5％
調整 3 3 － － －
経常利益 207 595 800 +205 +34.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 120 390 520 +129 +33.0％
1株当たり当期純利益（円） 62.51 199.92 265.32 +65.4 +32.7％
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2022年9⽉期通期業績予想②
メディカルトータルソリューション事業における病院新増改築案件向け医療機器⼀括販売では、案件数は
多くないものの、20億円以上の⼤型案件の増加により⼤幅増収を想定
⾼単価案件の増加は、利益率改善にも⼤きく寄与する⾒通し
メディカルトータルソリューション事業における病院新増改築案件向け医療機器⼀括販売の推移
2022/9期 前年⽐
（百万円） 2020/9期 2021/9期
⾒通し 差異
売上⾼ 2,562 4,739 9,031 +4,291
20億円以上 件数 1 2 3 +1
平均単価 2,562 2,369 3,010 ＋640
売上⾼ 2,954 1,476 － ▲1,476
10億円以上 件数 2 1 － ▲1
平均単価 1,477 1,476 － ▲1,476
売上⾼ 2,856 3,305 3,640 +334
1億円以上 件数 8 10 8 ▲2
平均単価 357 330 455 +124
売上⾼ 71 89 50 ▲39
1億円以下 件数 2 1 1 ±0
平均単価 35 89 50 ▲39
売上⾼ 8,445 9,611 12,721 +3,110
合計 件数 13 14 12 ▲2
平均単価 649 686 1,060 +373
事業売上に占める⼀括販売⽐率 40.3％ 38.1％ 47.7％ ＋9.6pt
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15
2022年9⽉期 営業利益増減要因分析
増収効果と⼤型案件の増加や深耕営業による粗利率改善が増益を牽引する⾒通し
⼀⽅、営業⼒強化のための新卒採⽤等により⼈件費が上昇。営業経費の上昇も加わり、コスト⾯では
増加が不可避と想定。それでも増収効果などで吸収し、営業増益となる⾒通し
営業利益 想定増減益分析
(億円) 売上⾼の増加 ＋1.5億円
医療機器の⼀括販売案件に加え、⼀括
増益要因 販売に準じる大型案件の伸張が増収の
＋1.5 ▲1.2 牽引役。スポット的な案件受注も好調に
減益要因
推移する⾒通し
＋1.5
粗利率変化 ＋1.5億円
医療機器の⼀括販売案件等の大型案
件を中心に粗利率が改善
販管費変動 ▲1.2億円
メディカルトータルソリューション事業で営
業⼒強化のための新卒採用等による人
件費、訪問営業再開による営業経費
の上昇等、コスト⾯の増加は不可避
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16
⻑期業績推移
狩猟型なため、業績⾯でのボラティリティ発生は不可避。特に、2019/9期は⼤型案件の売上が集中した
結果、2020/9期はその反動が発生。2021/9期からは緩やかな回復基調に反転
2022/9期も前年比増収・増益を想定
売上推移 経常利益推移
(百万円) 2,000
(百万円) 5.0%
経常利益率
36,109
1,800
3.4%
3.3%
2.9% 2.9%
2.5%
1,600 3.0%
2.3%
27,759
25,705 25,715 26,347 1,400
1,184
21,996 0.9%
1,200 1.0%
20,521
19,060 1,000 0.1%
868
800
800 -1.0%
652
600 595
600
400 -3.0%
207
200
28
0 -5.0%
2015/9* 2016/9* 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9予 2015/9* 2016/9* 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9予
* 単独決算
17
ビジネス環境
⼀般病院の2/3は稼働年数が20年超。新増改築の潜在需要は依然として⼤きい
開設・再開院数は2016年以降減少しているものの、開設・再開院数に集計されない病棟改修や増築
等の案件も毎年⼀定数あり
直近は、コロナ禍や経営上の問題等から⼯事先送りも散⾒されるが、遠からず潜在需要が実需となり、
今後も年間100件程度の新増改築案件が発生する傾向継続との⾒⽅に変化なし
当社は趨勢的に年間およそ14〜15案件を受注獲得。営業⼒強化によって案件数拡⼤の余地は⼤
＜全国⼀般病院の稼働年数＞ ＜全国⼀般病院の開設・再開院の推移＞
(院)
開設・再開院数
200
病棟改修・増築等数のイメージ
当社の
潜在顧客層 150
稼働20年以内
32.2％ 100
稼働20年以上
50
67.8％
0
1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
出所︓厚⽣労働省 医療施設調査
シェアは2019年度時点の⼀般病院数7,246院に対して、過去20年以内の開設・再開院数より算出
18
配当⽅針
2022/9期は
前回発表のとおり1株当たり50円を計画
■ 2021/9期の配当は1株当たり40円を予定
■ 2022/9期は、10円増配し、１株当たり50円を計画
■ 配当性向は20％前後とし、安定的に配当を実施する⽅針
＜1株当たり情報の推移＞
2021/9期 2022/9期
（円） 2020/9期
予定 計画 前期⽐差異
1株当たり当期純利益 62.51 199.92 265.32 ＋65.40
1株当たり配当⾦ 記念配5円増配 45 40 50 ＋10
配当性向 受注端境期により⼀時的に上昇 72.0％ 20.0％ 18.8％ ▲1.2pt
(注）１．配当性向は、1株当たり配当額/1株当たり当期純利益で算出しております。
２．2020/9期は、普通配当40円に加え、上場記念配当5円を増配し、１株当たり45円の配当となっております。
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19
中期展望の進捗
20
メディカルトータルソリューション事業の営業⼒強化
量×質により、営業キャパシティの拡⼤。顧客対応⼒を充実させ、トータルパック
システムの潜在需要の着実な取り込みを目指す
主な施策 進 捗
■採用⼒の強化に上場による知名度向上等も寄与
営業⼈員の増員
量 ■採用⼒の強化 メディカルトータルソリューション事業 20/9期 21/9期 22/9期⾒込
の ■活き活きと仕事に取り組める環境の整備 新卒採用者数 5名 7名 11名
拡 期末従業員数 126名 130名 147名
大 平均勤続年数* 7.2年 7.6年 －
* レオクラン単体の各期末時点の実績値
■営業能⼒向上も「量(売上⾼の拡大)×質(利益率の
営業能⼒の向上 向上)」両⾯で強化に注⼒。効果の兆しあり
■OJTシステムの徹底
質
■医療系コンサル資格*取得の奨励 メディカルトータルソリューション事業 20/9期 21/9期 22/9期⾒込
の
■経験に応じた勉強会の開催とそれに伴う ⼀人当たり売上⾼ 1.7億 1.9億 1.8億
充
ノウハウの共有 営業利益率 0.6％ 1.8％ 2.5％
実
医療系コンサル資格者* 11名 16名 18名
* 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会による医業コンサルタント資格
21
メディカルトータルソリューション事業の顧客スコープの拡⼤
顧客が抱える課題解決型ビジネスを拡⼤。⾃社製品の問診票アプリはドアノック
ツールとしてビジネス機会の発掘・創出にも活⽤
主な施策 進 捗
タ
手術室のアップグレード需要の掘り起し ■コロナ禍により新規訪問営業が難しい状況
ー
■病院のニーズを先回りリサーチし、プロアク
■既営業先の進捗を踏まえ、現環境下での効果的・
ー
ゲ ティブに活動
継続的なアプローチの実施が今後の課題
■新増改築とは別枠のニーズを発掘
ッ
ト ■受注実績
病院の経営改善コンサルティング強化
拡 ■設備⾯で病院が抱える潜在的リスクへの 20/9期 21/9期 22/9期⾒込
大 助言機能強化 4件 6件 ６件
■問診票アプリユーザー新規受注等実績
新 問診票アプリ「BEAR-Ｄ」をリリース 【21/9期実績】
規 ■問診票アプリユーザーとして新規顧客を 病院 クリニック
顧 獲得 ９件* 11件* ＊追加・更新受注含む
客 ■ドアノックツールとして新規取引先にアプ
開 ローチ。トータルパックシステム・リプレース ■ドアノックツールとしての新規顧客開拓機能。問診票
案件等の提案・受注につなげる アプリユーザーの大学病院に対して当社グループのコン
拓
サル業務紹介機会を得て提案中
22
【参考】 問診票アプリ「BEAR-Ｄ」
タッチパネル式問診票アプリ「BEAR-D」は、電⼦カルテとの連動可能
アプリとして顧客の利便性向上に寄与するうえ、新規顧客開拓のためのツールとしても活⽤
BEAR-Dの概要
診療までにかかる待ち時間負担を軽減させるため、iPadの先進機能を
活かし、開発したアプリケーション
Point 1 ︓ ⾃由な問診票作成
Point 2 ︓ ⾼齢者やお⼦さまにもやさしいインターフェイス
Point 3 ︓ 電⼦カルテとの連動
画⾯サンプル 操作イメージ ※ iPadはApple社の商標です
BEAR-D ●問診票アプリユーザーとして ＜ 当社が提供するサービス ＞
新規顧客の創出
コンサルティング 医療機器の調達・
業務 販売業務
●ドアノックツールとして
ビジネスの
新規取引先病院にアプローチが容易になる 開拓・創出 企画・設計支援
予防医療部門
業務
既存の電⼦カルテ等の医療情報システム・ ＩＴ・ネッワーク 保守・メンテナン
⼤型機器等の情報を⼊手 構築支援業務 ス・サプライ部門
トータルパックシステム・リプレース案件等の提案・受注につなげる
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事業領域の拡⼤
主な施策 進 捗
■新規事業案件は、複数案件検討も実施に
付加価値の拡⼤・ビジネス機会の最⼤化 は至らず
■現業との親和性、キャッシュの回収を伴っ
医療に関連する周辺領域でのビジネスチャンス た利益を創出できる規律ある成⻑投資を
の発掘 厳選する⽅針
【イメージ図】
付加価値の拡大・
ビジネス機会の最大化に注⼒
現在の主要事業領域
拡⼤領域
大型医療施設
給食事業
遠隔画像診断 複合医療ビル
医療に関連する周辺領域
システム
でのビジネスチャンス発掘
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Appendix
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会社紹介
MISSION
医療、福祉、保健に関わる⼈達のすべてのニーズに応え、
付加価値を提供していく
Medical Creator
メディカル クリエイター
医療機関の問題解決に資する
包括コンサルティング型の医療機器商社
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沿革
2001年 大阪府吹⽥市に株式会社レオクラン設⽴。メディカルトータルソリューション事業を開始
大阪府摂津市に株式会社ゲイトを100％⼦会社として設⽴
2003年 大阪府摂津市に物流センターを設置
2004年 岐阜県岐阜市に株式会社レオクラン東海を100％⼦会社として設⽴し、東海地⽅の営業を開始
東京事務所を設置
2007年 兵庫県⻄宮市に複合医療サービス施設（レオワンビル）竣⼯
京都市上京区に、リゾートトラスト株式会社の100％⼦会社と共同で京都プロメド株式会社を設⽴
(出資⽐率52.1％)
2008年 株式会社ゲイトにて、給食サービス（クックレオ）事業を開始
2009年 京都プロメド株式会社にて、放射線部門情報管理システム（Mind Solution）をレオクランと共同
開発し、商品化
2013年 大阪府摂津市千⾥丘に新本社社屋を竣⼯し、本社を移転
2014年 株式会社医療開発研究所の株式を取得し、100％⼦会社化
2016年 株式会社L&Gシステムを100％⼦会社として設⽴
2019年 東証二部に新規上場（10月）
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ビジネスフロー
主たる顧客は医療機関と介護・福祉施設
メディカルトータルソリューション事業、給食事業は仕⼊販売事業
介護・福祉施設
健診施設/医療機関 等
リース会社/
ディーラー
遠隔画像診断サービス事業 メディカルトータルソリューション事業 給食事業
㈱レオクラン、㈱レオクラン東海、
京都プロメド㈱ ㈱医療開発研究所
㈱L&Gシステム ㈱ゲイト
・医療用画像の遠隔 ・医療機関向け
・医療機器・医療設備及び ・給食サービス
診断情報提供サービス コンサルティング
医療情報システム販売
商品仕入 食材仕入
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メディカルトータルソリューション事業①
メディカルトータルソリューション事業のキーワードは、狩猟型、全国展開、トータルパックシステム
特に、トータルパックシステムは狩猟型、全国展開の礎となる位置づけ
狩猟型商社
医療機器商社の多くは、安定的な需要となる消耗品提供を軸とする「農耕型」
⼀⽅、当社は顧客の⻑期管理や提案営業⼒を武器にプロジェクト案件の獲得に軸⾜
全国展開
消耗品提供が主体となる同業他社は地域密着型がほとんど
⼀⽅、当社は全国40都道府県に取引実績
トータルパックシステム
コンサルティング〜設計の技術⽀援〜機器選定・納入・メンテを⼀気通貫で包括提供
特定機器メーカーへの依存を避け、最適ソリューション実現に向け豊富な選択肢を確保
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メディカルトータルソリューション事業②︓狩猟型商社
売上⾼のほとんどは医療機器、医療設備及び情報システム等の販売など消耗品以外。積極的に案件獲得を
狙う「狩猟型」のビジネススタイル
メディカルトータルソリューション事業の売上⾼内訳 年間受注顧客の平均保有病床数推移
(床/院・施設)
600
消耗品
3.6％ 500
400
399床/院
直近5期の売上⾼内訳 300
2017/9期〜2021/9期の 平均
累計実績
200
100
全国⼀般病院の平均* 165床/院
消耗品以外
96.4％ 0
2017/9期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期
消耗品＝
処置用機器+⽣体機能補助・代⾏機器+衛⽣材料及び衛⽣用品と定義 * 厚⽣労働省 医療施設動態調査(2021年7月末概数)より算出
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メディカルトータルソリューション事業③︓全国展開
設計事務所や建設会社、医療機器メーカーなどと連携ネットワークを構築し、全国規模で顧客情報を収集
地域密着型の消耗品ビジネスを手掛けない分、地域ディーラーとも共存共栄が可能
近畿偏重の顧客構造は約10年でバランスのとれた全国展開体制に変化
顧客病院ロケーション構成の時系列変化 顧客*の地域別内訳（直近5期累計ベース）
九州沖縄 中国四国 近畿 中部 関東 北海道東北
9.8％ 北海道東北
23.0％
中部 9.8％
23.0％
23.0％ 中国四国
9.8％
関東
21.3％ 23.0％
9.8％ 近畿
13.1％
九州沖縄
21.3％
創業5年 直近5年
(2002/9期〜2006/9期) (2017/9期〜2021/9期) 13.1％ 2017/9期〜2021/9期の
累計実績(⼀括販売件数ベース)
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メディカルトータルソリューション事業④︓トータルパックシステム
医療機関の⾼度化・先進化に際し、施設新増改築時に構想段階から開院までコンサルティングとして関与
設計の技術支援・機器からシステム等選定・導⼊・運⽤まで全体最適ソリューションを包括提供する仕組み
包括提供に向けては、当社の3つのチカラ（コンサルティング⼒、IT⼒、技術⼒）が貢献
医療機関の新増改築の流れ
医療機器設置
基本構想基本計画 設計 建設 開院・運用
移転・引越し
当社
構想提案/ システム運用 配置・動線 機器選定 医療機器導入 運用オリエン
全体最適化 コンサルティング コンサルティング コンサルティング 移転⽀援 テーション
コンサルティング⼒
IT⼒
当社の「３つのチカラ」 技術⼒
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業績・財務ハイライト
決算年月 2016年9⽉* 2017年9⽉ 2018年9⽉ 2019年９⽉ 2020年9⽉期 2021年9⽉期
売上⾼ （千円） 20,521,030 19,060,958 25,715,941 36,109,029 21,996,890 26,347,156
経常利益 （千円） 600,103 28,463 652,381 1,184,035 207,244 595,939
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 391,391 242,509 357,645 732,959 120,839 390,983
包括利益 （千円） － 290,524 396,399 735,628 141,111 427,266
資本⾦ （千円） 123,000 123,000 331,507 331,507 536,169 539,369
発⾏済株式総数(自己株式を含む) （株） 4,920 4,920 1,784,000 1,784,000 1,954,400 1,960,800
純資産額 （千円） 2,451,309 2,905,240 3,682,163 4,340,511 4,817,569 5,159,691
総資産額 （千円） 7,385,322 12,047,141 12,875,910 12,814,634 13,414,303 12,964,840
１株当たり純資産額** （円） 496,916.47 2,870.05 2,016.04 2,376.58 2,408.78 2,567.33
１株当たり配当額 （円） 4,000 4,000 40.0 40.0 45.0 (予定) 40.0
１株当たり当期純利益** （円） 79,713.23 246.95 323.64 411.31 62.51 199.92
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 61.85 198.33
当期純利益
自己資本⽐率 （％） 33.0 23.4 27.9 33.0 35.1 38.8
自己資本利益率 （％） 17.4 9.0 11.2 18.7 2.7 8.0
配当性向** （％） 5.0 8.1 12.4 9.7 72.0 20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲718,460 962,625 2,764,536 ▲1,906,273 1,298,076
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － 107,722 ▲52,847 ▲91,784 ▲63,598 ▲42,129
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － ▲7,334 203,275 ▲213,022 238,372 ▲298,007
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ （千円） － 2,589,499 3,702,552 6,162,281 4,430,782 5,388,721
従業員数 （人） 96 147 153 155 157 162
(外、平均臨時雇用者数) （人） (3) (37) （38) (39) （54) (58)
*単独決算
**2018年9月13日付で株式分割（1:200）を実施。2017年9月期期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び配当
性向を算定しております。
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ご留意事項
ご視聴ありがとうございました。
＜ ⾒通しに関する注意事項 ＞
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等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動によって、記載の業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
実際に投資を⾏う際のご決定は、必ず投資家ご⾃⾝の判断に基づきなされるようお願いいたします。
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