2019年8月1日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第3項の規 定により読み替えて適用される同法第156条 の規定に基づ く
自己株式の取得について、下記の通り取得状況をお知らせいたします。
記
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 5,359,900株
（3）株式の取得価額の総額 10,842,957,450円
（4）取得期間 2019年7月1日～2019年7月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
＜ご参考＞
１．2019年5月14日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 6,500万株（上限）
記事ページへｐ
2019年7月1日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づ く
自己株式の取得について、下記の通り取得状況をお知らせいたします。
記
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得し た株式の 総数 3,589,200株
（3）株式の取得価額の総額 7,393,110,000円
（4）取得期間 2019年6月1日～2019年6月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
＜ご参考＞
１．2019年5月14日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の記事ページへ 2019年6月3日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づ く
自己株式の取得について、下記の通り取得状況をお知らせいたします。
記
（1）取得した株式の種類 普通株式
（2）取得し た株式の 総数 3,093,400株
（3）株式の取得価額の総額 6,407,306,000円
（4）取得期間 2019年5月15日～2019年5月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
＜ご参考＞
１．2019年5月14日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 記事ページへ 2019年5月14日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、 2019年5月14日開催の取締役会において、 下記の通り、会社法第 165条第3項の規定に
より読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議
しましたので、お知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 6,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.68％）
（3）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
（4）取得期間 2019年5月15日～20記事ページへ 2019年5月14日
関係各 位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
子会社等における孫会社の異動に関するお知らせ
当社は、2018年4月1日付にて、当社の非連結 孫会社であ ったMJR Investment Pte. Ltd.を当社
の連結孫会社としておりますが、さらに今般、同社を平成30年度 有価証券報告書の「関係会社の
状況」欄に記載することを 決定しました。その結果、 適時開示基 準に定める 子会社等における孫
会社の異動に該当することとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．異動理由
当社グループの海外事業の拡大に伴い 、 ASEAN・オセアニア事業の特定目的会社である MJR
Investment Pte. Ltd.の総資産額の増加が見込まれる為、 それまで当社の非連結孫会社であった
同社を2018年4月1日付にて当社の記事ページへ 2019 年 5 月 14 日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新について
当社は、本日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
を更新しないことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は、2007 年 6 月 28 日開催の第 108 回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為
に関する対応策（買収防衛策） 」を導入し、その後、2010 年 6 月 29 日開催の第 111 回定時株主総
会、2013 年 6 月 27 日開催の第 114 回定時株主総会、及び 2016 年 6 月 29 日開催の第 117 回定
時株主総会において、それぞれ更新すること（内容の一部改定も含む）についてご承認頂き、現
在に至っております（以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます） 。
本プランの有効期間は、2019 年 6 月開催予定の第 120 回定時記事ページへ ２０１９年５月１４日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行う
ことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．2019年3月期 期末配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2019 年 2 月 8 日公表） （2018 年 3 記事ページへ
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 三菱地所株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8802 URL http://www.mec.co.jp
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 吉田 淳一
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 佐藤 元洋 TEL 03-3287-5200
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日記事ページへ 2019 年 4 月 25 日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 佐藤 元洋
（ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００）
株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、株式報酬として新株式発行を行うことについて、本日、取締役会決議による委任に基づき、
当社執行役社長が下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年 5 月 24 日
（２） 発行する株式の種類
普通株式 136,093 株
及 び 数
（３） 発 行 価 額 1 株につき 1,833 円
（４） 発 行 価 額 の 総 額 249,458,469 円
（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）記事ページへ 2019 年 2 月 21 日
関係各位
会社名 三菱地所株式会社
代表者名 執行役社長 吉田 淳一
コード番号 ８８０２
問合せ先 広報部長 川﨑 正人
（ＴＥＬ ０３−３２８７−５２００）
組織改正、代表執行役の異動並びに人事異動等に関するお知らせ
当社は、以下の通り、組織改正、代表執行役の異動並びに人事異動、2019 年 6 月下旬開催予定
の定時株主総会に付議する取締役の候補者、定時株主総会後の取締役会に付議する指名・監査・
報酬各委員会委員の候補者を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
Ⅰ．組織改正
○４月１日付
今後のさらなる成長に向け、以下の通り組織改正を実施いたします。
１．ソリューション営業グループ
（１）「協創マーケティング室」の新設
競争力の高い事業機会のさらなる獲得を目指し、当社グループの総合力を発揮した先進
性・独自性ある街づくりコンテンツの発掘、及び富裕層やインバウンド等の新規顧客開
拓、並びにそれらに関連する他社との協業に向けたマーケティングを専門的に行い、各
事業グループの案件創出を支援することを目的として、ソリューション営業三部に「協
創マーケティング室」を新設する。
２．ビル事業グループ
（１）「開発戦略室」の新設
ビル事業グループの開発機能の強化を目的とし、総合的な開発戦略記事ページへ