2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 三菱地所株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8802 URL http://www.mec.co.jp
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 吉田 淳一
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 佐藤 元洋 TEL 03-3287-5200
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,263,283 5.8 229,178 7.6 206,587 8.4 134,608 11.8
2018年3月期 1,194,049 6.1 213,047 10.7 190,506 12.2 120,443 17.3
(注)包括利益 2019年3月期 127,778百万円（ △16.7％） 2018年3月期 153,461百万円（ 25.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 96.97 96.96 7.8 3.6 18.1
2018年3月期 86.78 86.76 7.3 3.4 17.8
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 263百万円 2018年3月期 419百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 5,774,193 1,957,105 30.7 1,275.54
2018年3月期 5,801,450 1,879,088 29.3 1,223.58
(参考)自己資本 2019年3月期 1,770,643百万円 2018年3月期 1,698,348百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 345,954 △271,083 △192,473 179,308
2018年3月期 293,338 △286,841 37,203 286,859
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 12.00 － 14.00 26.00 36,088 30.0 2.2
2019年3月期 － 13.00 － 17.00 30.00 41,644 30.9 2.4
2020年3月期 (予想) － 15.00 － 16.00 31.00 30.9
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,360,000 7.7 230,000 0.4 207,000 0.2 137,000 1.8 100.20
（注）当社は2019年5月14日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」に
ついては、自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、当該自己株式の取得につきましては、添付資料P．25「3．連結財務諸表及び主な
注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（注）当社は、2019年5月24日付で136,093株の譲渡制限付株式の発行を予定しています。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」について
は、当該株式発行の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1 社 （社名）MJR Investment Pte. Ltd. 、 除外 － 社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 1,391,038,170株 2018年3月期 1,390,908,105株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,888,124株 2018年3月期 2,897,424株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,388,118,041株 2018年3月期 1,387,922,674株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項は、添付資料7ページ「次年度の見通し」及び決算補足説明資料（FACT BOOK）をご覧ください。
2．決算補足説明資料（FACT BOOK）はTDnetで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
当社ホームページURL http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/materials/index.html
三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… 9
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 10
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 11
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 19
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 21
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 25
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況
当年度の業績及び各セグメントの業績
当年度の業績は、営業収益が1,263,283百万円で前年度に比べ69,233百万円の増収（＋5.8%）、営業利益は229,178
百万円で16,131百万円の増益（＋7.6%）、経常利益は206,587百万円で16,081百万円の増益（＋8.4%）となりまし
た。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益12,044百万円、関係会社株式売却益1,161百万円、企業
結合における交換利益1,513百万円の計14,719百万円を特別利益に、固定資産除却関連損8,259百万円、減損損失
5,508百万円の計13,768百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、投資有価証券売却益6,072百
万円、負ののれん発生益2,097百万円の計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失
に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は210,939百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
14,165百万円増益（＋11.8%）の134,608百万円となりました。
当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「生活産業不動産事業」セグメントに含めていたホテル開発事業、「ホテル事業」セグメントに含めて
いたホテル運営事業、並びに新規事業化に向けて検討を進めていたリゾートホテル開発事業及び空港運営事業等
を、新設した「ホテル・空港事業」セグメントに移管しております。
（単位：百万円）
区分 前年度 当年度 増減
営業収益 1,194,049 1,263,283 69,233
営業利益 213,047 229,178 16,131
経常利益 190,506 206,587 16,081
親会社株主に帰属する
120,443 134,608 14,165
当期純利益
（単位：百万円）
前年度 当年度
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
ビル事業 506,161 147,243 529,695 147,691
生活産業不動産事業 97,920 28,079 106,182 32,560
住宅事業 410,598 23,860 420,405 30,428
海外事業 86,925 24,147 81,844 26,927
投資マネジメント事業 22,665 4,596 49,588 9,231
ホテル・空港事業 41,038 3,136 44,171 2,371
設計監理事業 21,613 1,724 24,671 2,021
不動産サービス事業 25,584 1,518 33,586 2,603
その他の事業 8,538 1,784 8,106 △196
調整額 △26,996 △23,043 △34,969 △24,459
合 計 1,194,049 213,047 1,263,283 229,178
（注）前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（a）ビル事業
・当年度においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等によ
り、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2019年3月末の空室率は1.81%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ23,533百万円増収の529,695百万円となり、営業利益は448
百万円増益の147,691百万円となりました。
・2018年1月には当社が施行者である「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再
開発事業）」A棟新築工事に着手し、2018年5月には1958年竣工の大手町ビルの大規模リノベーション工事に着
手しました。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めてまいります。なお、「丸の内二重橋ビル」は工事が順調に進捗し、2018年10月に竣工を迎えて
おります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
（所有） 2,290,519㎡ （所有） 2,423,179㎡
建物賃貸 384,929 409,643
（転貸） 1,416,969㎡ （転貸） 1,430,538㎡
合計 3,707,488㎡ 合計 3,853,717㎡
ビル運営管理受託 管理受託面積 2,505,792㎡ 23,368 管理受託面積 2,373,627㎡ 23,533
受注件数 4,855件 受注件数 4,673件
営繕請負工事 14,958 19,859
完成件数 4,863件 完成件数 4,698件
供給先 オフィスビル86棟 供給先 オフィスビル87棟
地域冷暖房 8,281 9,014
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄16駅舎
その他 － 74,623 － 67,644
合 計 － 506,161 － 529,695
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当年度においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ8,261百万円増収の106,182百万円となり、営業利益は
4,480百万円増益の32,560百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度 当年度
生活産業不動産 97,920 106,182
合 計 97,920 106,182
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（c）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 白金二丁目タワー」 （東京都港区）
「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」 （神奈川県横浜市）
「ザ・パークハウス 桜坂サンリヤン」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス オイコス 赤羽志茂」 （東京都北区）
「ザ・パークハウス 本郷」 （東京都文京区）
・当年度においては、マンション売上計上戸数が前年度に比べ増加しましたが、1戸当たり販売単価が減少した
こと等により、マンション事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、賃貸住宅物件の売却棟数が前年度に比べ増加したこと等により、増収となりまし
た。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ9,807百万円増収の420,405百万円となり、営業利益は
6,567百万円増益の30,428百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 3,938戸 254,140 売上計上戸数 4,007戸 238,924
住宅管理業務受託 受託件数 342,758件 49,871 受託件数 349,649件 52,085
注文住宅 － 32,735 － 39,143
その他 － 73,852 － 90,251
合 計 － 410,598 － 420,405
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当年度においては、前年度に一過性の収益を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ5,080百万円減収の81,844百万円となりましたが、営業利
益は2,779百万円増益の26,927百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 443,141㎡ 貸付面積 472,592㎡
不動産開発・賃貸 84,834 79,857
管理受託面積 173,132㎡ 管理受託面積 97,527㎡
その他 － 2,090 － 1,987
合 計 － 86,925 － 81,844
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（e）投資マネジメント事業
・当年度においては、ファンドの物件売却等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ26,922百万円増収の49,588百万円となり、営業利益は
4,634百万円増益の9,231百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度 当年度
投資マネジメント 22,665 49,588
合 計 22,665 49,588
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f）ホテル・空港事業
・当年度においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテ
ルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、2018年4月13日には「ザ ロイヤルパークホ
テル 京都四条」が開業し、10月5日には「ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ3,133百万円増収の44,171百万円となり、営業利益は764百
万円の減益の2,371百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前年度 当年度
宿泊部門 16,187 19,313
レストラン・バー部門 6,464 6,429
宴会部門 8,414 7,018
その他 9,971 11,409
合 計 41,038 44,171
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「丸の内二重橋ビル」（東京都千代田区）等の設計監理業務他の収益を計上しまし
た。
・当年度においては、設計監理収益及び内装工事収益は売上件数並びに1件当たりの金額が増加したこと等によ
り、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ3,058百万円増収の24,671百万円となり、営業利益は297百
万円増益の2,021百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 1,186件 受注件数 1,366件
設計監理 19,400 22,151
売上件数 1,223件 売上件数 1,316件
受注件数 204件 受注件数 202件
内装工事 2,212 2,520
売上件数 205件 売上件数 208件
合 計 － 21,613 － 24,671
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当年度においては、不動産仲介の取扱件数は減少したものの1件当たりの手数料が増加したこと等により、増
収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ8,001百万円増収の33,586百万円となり、営業利益は1,085
百万円増益の2,603百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
不動産仲介 取扱件数 1,162件 9,614 取扱件数 1,129件 9,871
その他 － 15,970 － 23,715
合 計 － 25,584 － 33,586
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
次年度の見通し
次年度のセグメント別の業績見通しについては次の通りです。
ビル事業セグメント及び生活産業不動産事業セグメントにおいては、物件売却収入の増加等により増収増益となる
見込みです。
住宅事業セグメントにおいては、マンション販売収入の減少等により減収減益となる見込みです。
海外事業セグメントにおいては、物件売却収入の増加等により増収増益となる見込みです。
この結果、営業収益が1兆3,600億円で当年度に比べ967億円の増収、営業利益は2,300億円で当年度に比べ8億円の
増益、経常利益は2,070億円で当年度に比べ4億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当年度に比べ
23億円増益の1,370億円となる見込みです。
次年度の見通しは以下の通りであります。
［次年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の見通し］
（単位：百万円）
区分 当年度 次年度（予想） 増 減
営業収益 1,263,283 1,360,000 96,717
営業利益 229,178 230,000 822
経常利益 206,587 207,000 413
親会社株主に帰属する
134,608 137,000 2,392
当期純利益
セグメント別の次年度の見通しは以下の通りであります。
（単位：百万円）
当年度 次年度（予想）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
ビル事業 529,695 147,691 590,000 153,000
生活産業不動産事業 106,182 32,560 120,000 35,000
住宅事業 420,405 30,428 402,000 20,000
海外事業 81,844 26,927 137,000 37,000
投資マネジメント事業 49,588 9,231 18,000 2,000
ホテル・空港事業 44,171 2,371 53,000 3,000
設計監理事業 24,671 2,021 21,000 500
不動産サービス事業 33,586 2,603 37,000 2,500
その他の事業 8,106 △196 8,000 0
調整額 △34,969 △24,459 △26,000 △23,000
合 計 1,263,283 229,178 1,360,000 230,000
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
(2) 財政状態の概況
当年度の連結キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産
の減少、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比
べ107,551百万円減少し、179,308百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、345,954百万円の資金の増加（前年度比＋52,616百万
円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益210,939百万円に非資金損益項目である減価償却費80,336
百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、預り敷金及び保証金の増加等による資
金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,083百万円の資金の減少（前年度比＋15,757百万
円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、192,473百万円の資金の減少（前年度比△229,677百万
円）となりました。これは長期借入金の返済、社債の償還等によるものであります。
当年度末の連結貸借対照表
（単位：百万円）
区分 前年度 当年度
資産合計 5,801,450 5,774,193
負債合計 3,922,362 3,817,088
純資産合計 1,879,088 1,957,105
（参考）有利子負債 2,481,675 2,319,597
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
次年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表
次年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は2,170億円のキャッシュ・イン・フロー、投資活動は
3,510億円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動は1,070億円のキャッシュ・イン・フローを予定しておりま
す。
また次年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は6兆円、「負債の部」は4兆500億円、「純資産
の部」は1兆9,500億円となる見込みであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己資本比率 28.4% 29.0% 29.3% 30.7%
時価ベースの自己資本比率 54.6% 51.4% 43.0% 48.2%
債務償還年数 16.8年 14.2年 8.4年 6.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 7.1 7.5 12.8 14.7
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産
〔株式時価総額：決算期末の株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）〕
・「債務償還年数」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
〔営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い
〔利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕
(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況
等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、当期および次期
の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。
当期につきましては、中間配当金を1株につき13円としましたが、2018年度連結決算において親会社株主に帰属す
る当期純利益は業績予想から増益となりましたので、期末配当金については直近の配当予想から1株当たり4円増配
し、1株当たり17円とする予定であります（1株当たり年間配当金は30円）。
また、2019年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案するとともに、期中に実施予定の
自己株式取得（25ページ参照）による、配当対象株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数）の一
定の減少を考慮し、中間配当金を15円、期末配当金を16円とし、1株当たり年間配当金を31円とする予定ですが、
連結配当性向30%程度を目処に実際の配当対象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えておりま
す。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成しております。将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。
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3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,153 176,814
受取手形及び営業未収入金 44,670 62,603
有価証券 8,219 6,767
販売用不動産 95,391 84,104
仕掛販売用不動産 327,213 268,152
開発用不動産 1,267 996
未成工事支出金 9,681 7,058
その他のたな卸資産 1,084 1,143
エクイティ出資 365,933 387,385
その他 77,299 78,061
貸倒引当金 △224 △218
流動資産合計 1,217,690 1,072,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,538,917 2,711,109
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,478,066 △1,527,391
建物及び構築物（純額） 1,060,851 1,183,718
機械装置及び運搬具 87,652 95,236
減価償却累計額及び減損損失累計額 △67,826 △70,417
機械装置及び運搬具（純額） 19,825 24,818
土地 2,063,202 2,105,797
信託土地 678,420 676,572
建設仮勘定 142,127 80,674
その他 47,351 48,647
減価償却累計額及び減損損失累計額 △29,906 △32,144
その他（純額） 17,444 16,502
有形固定資産合計 3,981,871 4,088,084
無形固定資産
借地権 72,934 74,384
その他 21,306 20,743
無形固定資産合計 94,241 95,128
投資その他の資産
投資有価証券 272,779 258,527
長期貸付金 1,362 2,924
敷金及び保証金 108,097 114,713
退職給付に係る資産 20,280 23,935
繰延税金資産 22,953 20,766
その他 83,610 97,911
貸倒引当金 △1,438 △668
投資その他の資産合計 507,646 518,110
固定資産合計 4,583,759 4,701,323
資産合計 5,801,450 5,774,193
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 61,169 57,967
短期借入金 159,090 86,156
1年内返済予定の長期借入金 147,739 231,065
1年内償還予定の社債 66,162 75,000
未払法人税等 27,675 19,620
その他 203,254 219,133
流動負債合計 665,091 688,942
固定負債
社債 787,661 733,916
長期借入金 1,316,232 1,188,866
受入敷金保証金 414,390 440,058
繰延税金負債 224,557 233,635
再評価に係る繰延税金負債 263,428 264,063
退職給付に係る負債 26,847 26,573
役員退職慰労引当金 771 579
環境対策引当金 5,074 4,623
負ののれん 95,992 92,423
その他 122,313 143,403
固定負債合計 3,257,270 3,128,145
負債合計 3,922,362 3,817,088
純資産の部
株主資本
資本金 141,898 142,023
資本剰余金 161,819 162,498
利益剰余金 763,277 858,581
自己株式 △5,294 △5,278
株主資本合計 1,061,700 1,157,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,787 115,452
繰延ヘッジ損益 369 △64
土地再評価差額金 526,623 526,623
為替換算調整勘定 △12,227 △30,144
退職給付に係る調整累計額 95 952
その他の包括利益累計額合計 636,648 612,819
新株予約権 326 302
非支配株主持分 180,412 186,159
純資産合計 1,879,088 1,957,105
負債純資産合計 5,801,450 5,774,193
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 1,194,049 1,263,283
営業原価 890,237 940,976
営業総利益 303,812 322,306
販売費及び一般管理費 90,765 93,128
営業利益 213,047 229,178
営業外収益
受取利息 284 579
受取配当金 5,565 7,001
持分法による投資利益 419 263
その他 4,177 4,547
営業外収益合計 10,447 12,391
営業外費用
支払利息 23,122 23,503
固定資産除却損 5,746 5,761
その他 4,119 5,717
営業外費用合計 32,988 34,983
経常利益 190,506 206,587
特別利益
固定資産売却益 12,044 －
投資有価証券売却益 － 6,072
関係会社株式売却益 1,161 －
負ののれん発生益 － 2,097
企業結合における交換利益 1,513 －
特別利益合計 14,719 8,170
特別損失
固定資産除却関連損 8,259 3,818
減損損失 5,508 －
特別損失合計 13,768 3,818
税金等調整前当期純利益 191,457 210,939
法人税、住民税及び事業税 57,334 46,441
法人税等調整額 △3,626 12,517
法人税等合計 53,707 58,958
当期純利益 137,749 151,981
非支配株主に帰属する当期純利益 17,305 17,372
親会社株主に帰属する当期純利益 120,443 134,608
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 137,749 151,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,144 △6,337
繰延ヘッジ損益 365 △384
土地再評価差額金 4 －
為替換算調整勘定 95 △17,407
退職給付に係る調整額 2,744 839
持分法適用会社に対する持分相当額 355 △913
その他の包括利益合計 15,711 △24,202
包括利益 153,461 127,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,731 110,779
非支配株主に係る包括利益 16,730 16,998
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,659 161,477 674,259 △5,489 971,906
当期変動額
新株の発行 239 239 478
剰余金の配当 △31,920 △31,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
120,443 120,443
自己株式の取得 △26 △26
自己株式の処分 △0 △15 221 205
土地再評価差額金の取崩 509 509
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
103 103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 239 342 89,017 194 89,793
当期末残高 141,898 161,819 763,277 △5,294 1,061,700
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 109,644 73 527,128 △13,363 △2,612 620,870 529 174,154 1,767,460
当期変動額
新株の発行 478
剰余金の配当 △31,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
120,443
自己株式の取得 △26
自己株式の処分 205
土地再評価差額金の取崩 509
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
103
株主資本以外の項目の当期
12,142 296 △505 1,135 2,708 15,777 △202 6,258 21,833
変動額（純額）
当期変動額合計 12,142 296 △505 1,135 2,708 15,777 △202 6,258 111,627
当期末残高 121,787 369 526,623 △12,227 95 636,648 326 180,412 1,879,088
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,898 161,819 763,277 △5,294 1,061,700
当期変動額
新株の発行 124 124 249
剰余金の配当 △37,477 △37,477
親会社株主に帰属する当期
純利益
134,608 134,608
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 △8 34 25
土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動 △1,818 △1,818
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
553 553
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 124 678 95,304 16 96,123
当期末残高 142,023 162,498 858,581 △5,278 1,157,824
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 121,787 369 526,623 △12,227 95 636,648 326 180,412 1,879,088
当期変動額
新株の発行 249
剰余金の配当 △37,477
親会社株主に帰属する当期
純利益
134,608
自己株式の取得 △18
自己株式の処分 25
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 △1,818
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
553
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△6,334 △434 △17,916 856 △23,829 △24 5,746 △18,106
当期変動額合計 △6,334 △434 － △17,916 856 △23,829 △24 5,746 78,017
当期末残高 115,452 △64 526,623 △30,144 952 612,819 302 186,159 1,957,105
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 191,457 210,939
減価償却費 77,545 80,336
有形固定資産除売却損益（△は益） △1,378 5,551
有価証券売却損益（△は益） △9 △6,072
有価証券評価損益（△は益） 675 561
関係会社株式売却損益（△は益） △1,161 －
減損損失 5,508 －
社債発行費 395 70
のれん償却額 5,561 3,282
負ののれん発生益 － △2,097
企業結合における交換利益 △1,513 －
持分法による投資損益（△は益） △419 △263
引当金の増減額（△は減少） △49 △1,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,461 △3,227
受取利息及び受取配当金 △5,849 △7,581
支払利息 23,121 23,503
売上債権の増減額（△は増加） △2,340 △16,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,614 132,337
エクイティ出資の増減額（△は増加） △53,837 △9,124
前渡金の増減額（△は増加） 731 △3,389
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △1,917 △6,176
仕入債務の増減額（△は減少） 7,119 △7,379
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,269 △12,663
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 16,669 25,599
その他 2,533 8,831
小計 356,266 415,690
利息及び配当金の受取額 6,148 7,688
利息の支払額 △22,830 △23,606
法人税等の支払額 △46,244 △53,817
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,338 345,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 732 347
定期預金の預入による支出 △519 △858
有価証券の売却及び償還による収入 18,981 10,258
有価証券の取得による支出 △12,491 △3,236
有形固定資産の売却による収入 13,523 4,732
有形固定資産の取得による支出 △286,506 △283,307
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,277 13,871
投資有価証券の取得による支出 △17,240 △8,258
借地権の売却による収入 171 20
借地権の取得による支出 △3,064 △1,781
短期貸付金の回収による収入 6 1,300
短期貸付けによる支出 △1,339 △1,051
長期貸付金の回収による収入 60 53
長期貸付けによる支出 △28 △1,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,916 16,738
収入
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△7,154 △9,319
支出
合併による支出 － △1,580
その他 △1,166 △7,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △286,841 △271,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66,723 △73,021
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △892 △353
長期借入れによる収入 180,713 139,325
長期借入金の返済による支出 △158,155 △163,776
社債の発行による収入 75,715 21,185
社債の償還による支出 △85,075 △66,162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△80 △502
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △37 △16
配当金の支払額 △31,913 △37,761
非支配株主への配当金の支払額 △12,121 △14,447
その他 2,327 3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,203 △192,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 △183 △1,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,517 △119,398
現金及び現金同等物の期首残高 243,341 286,859
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 13,903
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △2,055
現金及び現金同等物の期末残高 286,859 179,308
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,351百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,112百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が393百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,845百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,239百万
円減少しております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目
的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,644,937 3,480,147
期中増減額 △164,790 △71,408
期末残高 3,480,147 3,408,738
期末時価 6,768,625 6,953,534
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 183,523 480,436
期中増減額 296,913 153,547
期末残高 480,436 633,983
期末時価 614,790 987,600
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 439,592 448,676
賃貸費用 275,749 283,816
差額 163,843 164,860
その他損益 △4,745 △7,917
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 21,419 40,830
賃貸費用 16,872 30,825
差額 4,546 10,005
その他損益 △362 △406
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と
目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これ
を報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りでありま
す。
ビル事業 オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
生活産業不動産事業 商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプ
の開発・賃貸・管理運営
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動
産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
ホテル・空港事業 ホテル施設及び空港施設の開発・運営
設計監理事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負
不動産サービス事業 不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前連結会計年度まで「生活産業不動産事業」セグメントに含めていたホテル開発事業、「ホテル事業」セグメ
ントに含めていたホテル運営事業、並びに新規事業化に向けて検討を進めていたリゾートホテル開発事業及び
空港運営事業等を、新設した「ホテル・空港事業」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
不動産 の事業 合計
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 （注）2 額
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 （注）1
（注）3
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 497,909 95,799 408,032 87,311 21,963 40,579 13,900 25,038 1,190,534 3,515 1,194,049 － 1,194,049
(2)セグメント間の
8,252 2,121 2,566 △386 702 458 7,712 546 21,972 5,023 26,996 △26,996 －
内部営業収益又は振替高
計 506,161 97,920 410,598 86,925 22,665 41,038 21,613 25,584 1,212,507 8,538 1,221,046 △26,996 1,194,049
セグメント利益又は損失（△） 147,243 28,079 23,860 24,147 4,596 3,136 1,724 1,518 234,306 1,784 236,091 △23,043 213,047
セグメント資産（注）5 3,518,735 503,496 626,596 697,478 111,974 43,834 27,048 22,427 5,551,591 12,993 5,564,585 236,864 5,801,450
その他の項目
減価償却費（注）4 48,170 13,569 2,906 6,687 3,837 1,584 122 347 77,224 49 77,273 271 77,545
有形固定資産及び
127,877 31,951 24,085 90,423 13,691 11,528 481 320 300,360 451 300,812 4,021 304,833
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
2. セグメント利益又は損失の調整額△23,043百万円には、セグメント間取引消去△1,320百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△21,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額236,864百万円には、全社資産396,892百万円、セグメント間消去△160,027百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額271百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,021百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去でありま
す。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
5. 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額 諸表計上
不動産 の事業 合計
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 （注）2 額
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 （注）1
（注）3
事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益 519,141 104,209 418,967 80,874 47,701 41,763 16,969 32,428 1,262,055 1,228 1,263,283 － 1,263,283
(2)セグメント間の
10,553 1,973 1,438 969 1,886 2,408 7,702 1,158 28,091 6,878 34,969 △34,969 －
内部営業収益又は振替高
計 529,695 106,182 420,405 81,844 49,588 44,171 24,671 33,586 1,290,146 8,106 1,298,252 △34,969 1,263,283
セグメント利益又は損失（△） 147,691 32,560 30,428 26,927 9,231 2,371 2,021 2,603 253,835 △196 253,638 △24,459 229,178
セグメント資産 3,551,450 520,707 665,788 692,325 68,977 71,175 27,992 28,739 5,627,156 13,408 5,640,565 133,628 5,774,193
その他の項目
減価償却費（注）4 50,283 14,303 3,432 5,587 2,987 2,054 253 499 79,401 53 79,455 880 80,336
有形固定資産及び
117,167 37,480 41,568 76,412 11,346 14,464 573 1,051 300,065 762 300,827 11,497 312,324
無形固定資産の増加額（注）4
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含
まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が
含まれております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書
の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書
の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を
省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
不動産 合計 調整額 諸表計上
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 の事業
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 額
事業
減損損失 － 1,972 186 2,273 941 13 － － 5,388 120 5,508 － 5,508
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
不動産 合計 調整額 諸表計上
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 の事業
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 額
事業
のれん償却額 409 69 3,030 60 1,990 － － － 5,561 － 5,561 － 5,561
のれん未償却残高 － － 4,034 268 11,442 － － － 15,745 － 15,745 － 15,745
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
不動産 合計 調整額 諸表計上
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 の事業
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 額
事業
負ののれん償却額 － － － － － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高 99,056 12,681 － － － － － － 111,738 － 111,738 － 111,738
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
不動産 合計 調整額 諸表計上
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 の事業
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 額
事業
のれん償却額 409 69 303 64 1,983 － － 451 3,282 － 3,282 － 3,282
のれん未償却残高 － － 4,834 208 9,180 － － 5,570 19,794 － 19,794 － 19,794
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
不動産 合計 調整額 諸表計上
生活産業 投資マネジ ホテル・ 設計監 の事業
ビル事業
不動産事業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業 理事業
サービス 計 額
事業
負ののれん償却額 － － － － － － － － － － － － －
負ののれん未償却残高 99,466 12,751 － － － － － － 112,217 － 112,217 － 112,217
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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三菱地所㈱（8802）2019年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,223.58円 1,275.54円
1株当たり当期純利益 86.78円 96.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 86.76円 96.96円
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 120,443 134,608
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,443 134,608
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,387,922,674 1,388,118,041
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 251,105 189,515
（うち、新株予約権（株）） (251,105) (189,515)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
──────── ────────
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
65,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.68％）
(3) 株式の取得価額の総額
100,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2019年5月15日から2020年3月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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