・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72
2 年 3 月期 ― 0.00
2 年 3 月期
― 25.72 25.72
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）31 年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合（平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額
を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 30 年４月２日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（※）平成記事ページへ 令和元年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社 東 和 銀 行
代表者名 取締役頭取 吉 永 國 光
（ｺｰﾄﾞ番号 8558 東証第一部）
問合せ先 財務経理部長 長井高志
TEL（027）234－1111
業績予想の修正に関するお知らせ
令和元年 5 月 10 日に公表しました令和 2 年 3 月期第 2 四半期（累計）及び令和 2
年 3 月期通期の業績予想を以下のとおり修正いたします。
1．令和 2 年 3 月期第 2 四半期（累計） 平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日）
（
(1)連結業績予想の修正 （単位 百万円、
： ％）
経常利益 親会社株主に帰属する
中間純利益
前回発表記事ページへ 令和元年 10 月 18 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 728 円 700 円
２．適用日
令和元年 10 月 19 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
記事ページへ 令和元年 9 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 東 和 銀 行
代表者名 代表取締役頭取 吉 永 國 光
（ｺｰﾄﾞ番号 8558 東証第一部）
問合せ先 総合企画部長 岡部 晋
TEL（027）230－1503
平成 31 年 3 月期における経営強化計画の履行状況について
株式会社東和銀行（頭取 吉永國光）は、
「金融機能の強化のための特別措置に関する法
律」に基づき、平成 31 年 3 月期における経営強化計画の履行状況を取りまとめましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
当行は、引き続き、経営強化計画の着実な実践により、中小規模事業者等のお客様に対
する円滑な資金供給や経営改善支援などのコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済
の活性化とお客様の持続・発展に、地域金融機関として全力で取り組んでまいります。
記
１．添付資料 経営強化計画の履行状況報告書（平成 31 年 3 月期）
以 上
経営強化計画の履行状況報告書
令和元年 6 月
<目 次>
１．平成 3記事ページへ 令和元年 9 月 20 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 700 円 713 円
２．適用日
令和元年 9 月 21 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
以 記事ページへ 令和元年 8 月 16 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 713 円 714 円
２．適用日
令和元年 8 月 17 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
以 記事ページへ 令和元年 8 月 9 日
各位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行内容の確定に関するお知らせ
当行は、令和元年 6 月 26 日開催の当行取締役会において決議いたしました第 10 回株式
報酬型ストックオプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目につき、
下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新株予約権の総数
8,420 個（新株予約権 1 個あたりの目的となる株式数 10 株）
２．新株予約権の割当対象者及びその人数
社外取締役を除く取締役 5 名及び執行役員 9 名
３．新株予約権の払込金額
新株予約権 1 個当たり 6,692 円（１株当たり 669.2 円）
なお、当該払込金額については、会社法第 246 条第 2 項の規定に基づき、金銭の払
込に代えて、新株予約権の割当を受けた者の当行に対する報酬債権と新株予約権の払
込金額の債務を相殺するものとする。
（ご参考）
・新株予記事ページへ・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72
2 年 3 月期 ―
2 年 3 月期
0.00 ― 25.72 25.72
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）31 年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合（平成 29 年 10 月１日付）の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を
2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 30 年 4 月 2 日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（※）平成 30 年５記事ページへ 令和元年 7 月 19 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 714 円 714 円
（注）新取得価額は 714 円で現行取得価額からの修正はありません。
２．適用日
令和元年 7 月 20 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
記事ページへ 令和元年 6 月 26 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行に関するお知らせ
当行は、令和元年 6 月 26 日開催の当行取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条
及び第 240 条に基づき、当行の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対し、株式報酬型
ストックオプションとしての新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受け
る者の募集をすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当行は平成 22 年度より社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬と企業価値を反
映した株価の連動性を高めることによって、社外取締役を除く取締役及び執行役員の
中長期的な業績の向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高め、企業価値の持続的発
展を意識した株主重視の経営を推進するため株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権を発行することとしております。
２．新株予約権の発行記事ページへ 令和元年 6 月 26 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
代表取締役の異動に関するお知らせ
当行は、令和元年 6 月 26 日開催の当行取締役会において、代表取締役の異動を決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．異動の理由
経営体制の一層の強化を図るためであります。
２．代表取締役の氏名及び役職名
氏名 新役職名 旧役職名
大澤 清美 代表取締役会長執行役員 代表取締役副頭取執行役員
３．代表取締役の略歴
氏名 所有
略歴
（生年月日） 記事ページへ 令和元年 6 月 21 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 714 円 740 円
２．適用日
令和元年 6 月 22 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
以 記事ページへ 令和元年 5 月 17 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 740 円 730 円
２．適用日
令和元年 5 月 18 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
以 記事ページへ・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金 配当金総額
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計）
円 円 円 円 円 百万円
30 年 3 月期 ― 0.000 ― 25.56 ― 447
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72 192
2 年 3 月期
― 0.00 ― 25.72 25.72
（予想）
（注）１.平成 29 年 10 月１日付で第二種優先株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成 30 年
３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合
計は「－」として記載しております。
株式併合後の基準で換算した平成 30 年３月期の１株当たり年間配当金合計は 25 円 56 銭となります。
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）30 年３月期
記事ページへ 令和元年 5 月 7 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
平成 31 年 3 月期 配当予想の修正に関するお知らせ
株式会社東和銀行（頭取 吉永國光）は、令和元年 5 月 7 日開催の取締役会において、
以下のとおり、１株当たり配当予想について、修正することを決議いたしましたので、お
知らせいたします。
１．配当予想の修正理由
当行は、業績の動向や経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当をとおして、株
主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを配当の基本としております。
こうしたなか、平成 30 年度決算において利益計画の達成が見込まれることや、平成 30
年 5 月 11 日に公的資金に係る第二種優先株式（以下、
「優先株式」という。
）350 億円の
うち 200 億円を返済したことにより、今後の優先株式に係る配当負担が軽減されたこと
などから、普通株主の皆さまへ日ごろのご支援にお記事ページへ 平成 31 年 4 月 19 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 730 円 722 円
２．適用日
平成 31 年 4 月 20 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
記事ページへ 平成 31 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 722 円 768 円
２．適用日
平成 31 年 3 月 16 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
記事ページへ 平成 31 年 3 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社 東 和 銀 行
代表者名 代表取締役頭取 吉 永 國 光
（ｺｰﾄﾞ番号 8558 東証第一部）
問合せ先 総合企画部長 岡部 晋
TEL（027）230－1503
平成 30 年 9 月期における経営強化計画の履行状況について
株式会社東和銀行（頭取 吉永國光）は、
「金融機能の強化のための特別措置に関する法
律」に基づき、平成 30 年 9 月期における経営強化計画の履行状況を取りまとめましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
当行は、引き続き、経営強化計画の着実な実践により、中小規模事業者等のお客様に対
する円滑な資金供給や経営改善支援などのコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済
の活性化とお客様の持続・発展に、地域金融機関として全力で取り組んでまいります。
記
１．添付資料 経営強化計画の履行状況報告書（平成 30 年 9 月期）
以 上
経営強化計画の履行状況報告書
平成 30 年 12 月
<目 次>
記事ページへ 平成 31 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名：株式会社 東和銀行
（コード：8558 東証第一部）
代表者名：代表取締役頭取 吉永 國光
問合せ先：総 合 企 画 部 長 岡部 晋
（ＴＥＬ：027 - 230 - 1500）
取得価額の修正に関するお知らせ
当行は、平成 21 年 12 月 28 日に発行いたしました第三者割当による取得請求権付第二種優先
株式（取得価額修正条項付取得請求権付株式）について、下記のとおり取得価額の修正を行うこ
ととなりましたので、お知らせいたします。
記
１．取得価額の修正
（銘柄） (新取得価額) （現行取得価額）
株式会社東和銀行第二種優先株式 768 円 875 円
２．適用日
平成 31 年 2 月 16 日（土）以降
３．修正理由
本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正（調整）条項の適用によるものです。
記事ページへ・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
30 年 3 月期 ― 0.000 ― 25.56 ―
31 年 3 月期 ― 0.00 ―
31 年 3 月期
25.72 25.72
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．平成 29 年 10 月 1 日付で第二種優先株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施した
ため、平成 30 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮
した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
株式併合後の基準で換算した平成 30 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金合計は 25 円 56
銭となります。
３．１株当たりの払込金額 200 円
４．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）30 年 3 月期
①算式
配当金＝１株当たりの払記事ページへ