・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
30 年 3 月期 ― 0.000 ― 25.56 ―
31 年 3 月期 ― 0.00 ―
31 年 3 月期
25.72 25.72
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．平成 29 年 10 月 1 日付で第二種優先株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施した
ため、平成 30 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮
した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
株式併合後の基準で換算した平成 30 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金合計は 25 円 56
銭となります。
３．１株当たりの払込金額 200 円
４．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）30 年 3 月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額を 2,000 円として算出して
おります。
②日本円 TIBOR
平成 29 年 4 月 1 日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.12818％
③発行済株式数
17,500,000 株
（２）31 年 3 月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、1 株当たりの払込金額を 2,000 円として算出して
おります。
②日本円 TIBOR
平成 30 年 4 月 2 日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（※）平成 30 年 5 月 11 日付で第二種優先株式 10,000,000 株を取得し、同日その
すべてを消却したため、 当第 3 四半期会計期間末現在発行済株式数は 7,500,000
株となっております。
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○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・ 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・ 6
○平成 31 年 3 月期 第 3 四半期決算短信補足資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間の主な項目の実績は以下のとおりとなりました。
経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益の減少や、国債
等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前第 3 四半期連結累計期間比 71 億 65 百万円減
少の 275 億 14 百万円となりました。
経常費用につきましては、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などから、前
第 3 四半期連結累計期間比 6 億 44 百万円減少の 232 億 64 百万円となりました。
この結果、当第 3 四半期連結累計期間の経常利益は、42 億 50 百万円となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、36 億 76 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末比 25 億円増加の 2 兆 3,338 億円となりました。
預金は、
安定した預金調達に努めた結果、
前連結会計年度末比 300 億円増加の 1 兆 9,793 億円となりました。
貸出金は、
中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比389 億円増加の1 兆4,461 億円となりました。
有価証券は市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 305 億円増加の 6,196 億
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、現時点において、平成 30 年 5 月 8 日に公表いたしました計数に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 276,679 197,028
コールローン及び買入手形 2,825 2,874
商品有価証券 38 33
金銭の信託 1,999 9,985
有価証券 589,084 619,644
貸出金 1,407,149 1,446,124
外国為替 775 431
その他資産 28,326 32,723
有形固定資産 24,702 24,431
無形固定資産 1,427 1,272
繰延税金資産 994 1,351
支払承諾見返 3,869 3,821
貸倒引当金 △6,513 △5,823
資産の部合計 2,331,360 2,333,897
負債の部
預金 1,949,336 1,979,362
コールマネー及び売渡手形 27,000 27,000
債券貸借取引受入担保金 － 7,096
借用金 171,222 168,450
外国為替 51 37
その他負債 10,643 9,534
賞与引当金 448 －
退職給付に係る負債 8,531 1,972
役員退職慰労引当金 2 2
睡眠預金払戻損失引当金 534 482
偶発損失引当金 648 633
繰延税金負債 13 11
再評価に係る繰延税金負債 2,493 2,493
支払承諾 3,869 3,821
負債の部合計 2,174,793 2,200,896
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 31,155 17,500
利益剰余金 69,562 62,596
自己株式 △290 △272
株主資本合計 139,081 118,478
その他有価証券評価差額金 12,350 9,434
土地再評価差額金 3,093 3,093
退職給付に係る調整累計額 1,382 1,304
その他の包括利益累計額合計 16,826 13,832
新株予約権 255 279
非支配株主持分 403 410
純資産の部合計 156,566 133,000
負債及び純資産の部合計 2,331,360 2,333,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 34,680 27,514
資金運用収益 20,338 19,121
（うち貸出金利息） 15,351 14,900
（うち有価証券利息配当金） 4,876 4,105
役務取引等収益 4,719 4,966
その他業務収益 4,084 134
その他経常収益 5,536 3,292
経常費用 23,909 23,264
資金調達費用 334 244
（うち預金利息） 315 237
役務取引等費用 3,360 3,053
その他業務費用 121 239
営業経費 16,832 15,719
その他経常費用 3,259 4,007
経常利益 10,770 4,250
特別利益 － 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 32 8
固定資産処分損 2 8
減損損失 29 －
税金等調整前四半期純利益 10,738 4,242
法人税、住民税及び事業税 1,337 309
法人税等調整額 1,389 245
法人税等合計 2,727 555
四半期純利益 8,011 3,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,955 3,676
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,011 3,687
その他の包括利益 △527 △2,997
その他有価証券評価差額金 △601 △2,919
退職給付に係る調整額 73 △78
四半期包括利益 7,483 689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,430 682
非支配株主に係る四半期包括利益 53 6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成 30 年 5 月 8 日開催の取締役会決議により、平成 30 年 5 月 11 日付で第二種優先株式に関
して自己株式 10,000 千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が 22,744 百万円減少
しました。
当第 3 四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値 9,088 百万円をその
他利益剰余金から振替えました。
これらの結果等から、資本剰余金は 17,500 百万円、利益剰余金は 62,596 百万円となっており
ます。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信補足資料
当行の平成31年3月期 第3四半期（平成30年4月1日から平成30年12月31日）における四半期業
績について、お知らせします。
１．平成31年3月期 第3四半期の業績 【単体】
当第3四半期の業績は、貸出金残高が前期比382億円増加するとともに、預金残高も
同292億円増加するなど順調に推移いたしました。この結果、本業の収益力を示すコア
業務純益は59億37百万円となりました。
経常利益は48億14百万円、四半期純利益は42億76百万円となりました。
(単位：百万円)
当四半期（30／12） 前四半期（29／12）
前年同期比
（9ヵ月間） （9ヵ月間）
業 務 粗 利 益 1 21,086 24,991 △ 3,905
資 金 利 益 2 19,605 20,011 △ 406
役 務 取 引 等 利 益 3 1,585 1,017 567
そ の 他 業 務 利 益 4 △ 104 3,963 △ 4,067
経費（除く臨時処理分） 5 15,334 16,219 △ 885
実質業務純益(一般貸倒繰入前) 6 5,751 8,772 △ 3,020
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 7 116 － 116
業 務 純 益 8 5,635 8,772 △ 3,136
コ ア 業 務 純 益 9 5,937 8,054 △ 2,116
臨 時 損 益 10 △ 819 1,685 △ 2,505
不良債権処理額（△） 11 1,818 1,304 513
株 式 等 関 係 損 益 12 172 1,836 △ 1,664
貸 倒 引 当 金 取 崩 額 13 － 489 △ 489
償 却 債 権 取 立 益 14 194 420 △ 226
経 常 利 益 15 4,814 10,457 △ 5,642
特 別 損 益 16 △ 8 △ 32 24
税 引 前 四 半 期 純 利 益 17 4,806 10,424 △ 5,618
法 人 税 等 合 計 18 530 2,689 △ 2,159
四 半 期 純 利 益 19 4,276 7,735 △ 3,459
信 用 コ ス ト 20 1,934 815 1,118
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２．「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」
(単位：億円)
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 52 66
危 険 債 権 282 368 318
要 管 理 債 権 10 19 14
小 計 353 440 399
正 常 債 権 14,193 13,686 13,762
合 計 14,546 14,127 14,162
総与信に占める開示額の割合 2.42％ 3.11％ 2.82％
（注）
上記の平成30年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４
条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
算出方法については、平成30年12月31日を基準日として「自己査定基準」に基づき自己査定を実施
して算出しております。
なお、計数については部分直接償却実施後の残高を記載しております。
※債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先に対する債権）
危険債権（破綻懸念先に対する債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条
件を緩和している債権）
３．自己資本比率（国内基準）
【単体】 (単位：百万円)
平成30年12月末 平成30年9月末 平成30年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 9.67％ 9.75％ 11.58％
(2) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 120,741 119,704 138,941
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,248,251 1,227,263 1,199,058
(4) 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 49,930 49,090 47,962
【連結】 (単位：百万円)
平成30年12月末 平成30年9月末 平成30年3月末
(1) 自 己 資 本 比 率 (2)/(3) 9.79％ 9.88％ 11.77％
(2) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 122,722 121,706 141,637
(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 1,253,019 1,231,661 1,203,222
(4) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 50,120 49,266 48,128
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４．時価のある有価証券の評価差額 【単体】
○評価差額
（単位：億円） （単位：億円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
評価差額 評価差額 評価差額
時価 時価 時価
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 6,073 131 160 28 6,017 227 240 13 5,751 166 181 15
株 式 122 28 34 5 152 85 86 0 157 61 63 1
債 券 4,296 99 103 3 4,320 124 127 2 4,069 93 97 3
そ の 他 1,653 2 21 19 1,544 17 27 9 1,524 10 20 9
（注） １．「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
２．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：億円） （単位：億円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
帳簿 含み損益 帳簿 含み損益 帳簿 含み損益
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的
66 2 2 － 135 3 3 0 94 3 3 －
の債券
５．その他参考計数 【単体】
預金・貸出金・預り資産等の残高
（単位：億円）
平成30年12月末 平成29年12月末 平成30年3月末
預 金 19,820 19,776 19,528
貸 出 金 14,489 14,068 14,107
預り資産等の残高 1,632 1,592 1,590
※預り資産等の残高は、投資信託、個人年金保険等を合計しております。
以上
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