・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
第二種優先株式 １株当たり配当金 配当金総額
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計）
円 円 円 円 円 百万円
30 年 3 月期 ― 0.000 ― 25.56 ― 447
31 年 3 月期 ― 0.00 ― 25.72 25.72 192
2 年 3 月期
― 0.00 ― 25.72 25.72
（予想）
（注）１.平成 29 年 10 月１日付で第二種優先株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成 30 年
３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合
計は「－」として記載しております。
株式併合後の基準で換算した平成 30 年３月期の１株当たり年間配当金合計は 25 円 56 銭となります。
２．１株当たりの払込金額 200 円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）30 年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 29 年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.12818％
③発行済株式数
17,500,000 株
（２）31 年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 30 年４月２日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
（※）平成 30 年５月 11 日付で第二種優先株式 10,000,000 株を取得し、同日そのすべてを消却した
ため、当期末現在発行済株式数は 7,500,000 株となっております。
（３）２年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円 TIBOR＋1.15％）
（※）株式併合の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を 2,000 円として算出しております。
②日本円 TIBOR
平成 31 年４月１日における日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＝0.13636％
③発行済株式数
7,500,000 株
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（５）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（重要な後発事象）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（３）株主資本等変動計算書･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
○平成 31 年 3 月期 決算説明資料
- 1-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、ビジネスモデルの持続可能性を更
に高めるため、
「TOWA お客様応援活動」に経営資源を集中させ、お客様の売上増加や経営課題の解決を図る
「本業支援」
「経営改善・事業再生支援」及び、お客様の長期的な家計資産の増大を図る「資産形成支援」
の 3 本柱を組織的・継続的に実践しております。この TOWA お客様応援活動の推進は、国連が提唱する SDGs
そのものであり、お客様と当行の SDGｓ（持続可能な発展目標）の推進を通じて地域経済の活性化と当行の
収益力向上をともに図るという共通価値の創造に向けて取組んでまいりました。
当連結会計期間の主な項目の実績は、以下のとおりとなりました。
経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益の減少や、国
債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前年同期比 110 億 21 百万円減少の 372 億
84 百万円となりました。
経常費用につきましては、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などから、
前年同期比 14 億 29 百万円減少の 313 億 62 百万円となりました。
この結果、当連結会計期間の経常利益は、59 億 21 百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
47 億 97 百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 預金
預金は、前年度末比 81 億円増加の 1 兆 9,574 億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、前年度末比 268 億円増加の 1 兆 4,340 億円となりました。
③ 金融再生法開示債権比率
金融再生法開示債権比率は、前年度末比 0.5 ポイント減少し、2.32％となりました。
④ 自己資本比率
平成 31 年 3 月末の連結自己資本比率は、速報値で 9.69％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期連結会計年度のキャッシュ･フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△314 億 15 百万円となり、前年度比 805
億 34 百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△548 億 68 百万円となり、
前年比 529 億 32 百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△242 億 99 百万円とな
り、前年度比 227 億 20 百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比 1,105 億 74 百万
円減少の 1,653 億 3 百万円となりました。
（４）今後の見通し
平成 30 年度のわが国経済は、自然災害等による下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背
景とした個人消費の持ち直しや好調な企業業績に支えられた設備投資需要が下支えとなり、緩やかな回復が
つづきました。ただし、年度の後半には、米中貿易戦争や中国経済の減速など海外経済の影響により、輸出・
生産が減速し、企業の景況感に悪化がみられるなど、景気の停滞感が強まりました。
また、金融を取り巻く環境は、
「マイナス金利」及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続さ
れており、極めて緩和的な状況が続いています。
このような経営環境を踏まえ、当行グループは経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、従来よ
りも増して地域の金融仲介機能を発揮することにより、地域経済の発展に貢献して行きたいと考えておりま
す。
- 2-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
令和 2 年 3 月決算の連結業績予想については、経常利益 60 億円、当期純利益は 40 億円と見込んでおりま
す。
（業績予想については、現状での情報に基づいた判断及び予測に基づき算出した見通しであり、不確実性を
含んでいます。また今後の経営環境の変化等により、実際の業績が見通しの数値と大きく変わる可能性が
あります。
）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭において、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企
業体質の強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。配当時期につきまし
ては、中間配当を実施せず期末配当に時期を統合しております。
なお、平成 30 年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を 1 株当たり 40 円の予定として
おります。
また、次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、日本国内における銀行業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を適用す
ることとしております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
- 3-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 276,679 166,070
コールローン及び買入手形 2,825 2,086
商品有価証券 38 35
金銭の信託 1,999 9,999
有価証券 589,084 635,904
貸出金 1,407,149 1,434,002
外国為替 775 442
その他資産 28,326 29,989
有形固定資産 24,702 23,445
建物 4,567 4,590
土地 18,147 16,954
リース資産 109 71
その他の有形固定資産 1,877 1,829
無形固定資産 1,427 1,397
ソフトウエア 1,202 1,020
その他の無形固定資産 225 377
繰延税金資産 994 550
支払承諾見返 3,869 4,069
貸倒引当金 △6,513 △4,964
資産の部合計 2,331,360 2,303,026
負債の部
預金 1,949,336 1,957,497
コールマネー及び売渡手形 27,000 27,000
借用金 171,222 163,519
外国為替 51 32
その他負債 10,643 8,772
賞与引当金 448 428
退職給付に係る負債 8,531 2,385
役員退職慰労引当金 2 2
睡眠預金払戻損失引当金 534 555
偶発損失引当金 648 591
繰延税金負債 13 11
再評価に係る繰延税金負債 2,493 2,201
支払承諾 3,869 4,069
負債の部合計 2,174,793 2,167,067
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 31,155 17,500
利益剰余金 69,562 64,384
自己株式 △290 △272
株主資本合計 139,081 120,265
その他有価証券評価差額金 12,350 11,690
土地再評価差額金 3,093 2,427
退職給付に係る調整累計額 1,382 864
その他の包括利益累計額合計 16,826 14,981
新株予約権 255 294
非支配株主持分 403 418
純資産の部合計 156,566 135,959
負債及び純資産の部合計 2,331,360 2,303,026
- 4-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 48,305 37,284
資金運用収益 27,221 25,237
貸出金利息 20,337 19,782
有価証券利息配当金 6,733 5,295
コールローン利息及び買入手形利息 34 44
預け金利息 73 75
その他の受入利息 42 39
役務取引等収益 6,485 6,654
その他業務収益 6,988 156
その他経常収益 7,609 5,236
貸倒引当金戻入益 35 －
償却債権取立益 566 411
その他の経常収益 7,007 4,824
経常費用 32,791 31,362
資金調達費用 417 323
預金利息 393 314
コールマネー利息及び売渡手形利息 △5 △21
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 28 30
その他の支払利息 1 0
役務取引等費用 4,223 4,104
その他業務費用 168 240
営業経費 22,180 20,860
その他経常費用 5,802 5,833
貸倒引当金繰入額 － 55
その他の経常費用 5,802 5,778
経常利益 15,513 5,921
特別利益 － 467
固定資産処分益 － 467
特別損失 37 155
固定資産処分損 8 43
減損損失 29 112
税金等調整前当期純利益 15,475 6,233
法人税、住民税及び事業税 2,936 1,560
法人税等調整額 1,171 △141
法人税等合計 4,107 1,418
当期純利益 11,368 4,814
非支配株主に帰属する当期純利益 58 17
親会社株主に帰属する当期純利益 11,309 4,797
- 5-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 11,368 4,814
その他の包括利益 △4,651 △1,181
その他有価証券評価差額金 △5,165 △663
退職給付に係る調整額 514 △518
包括利益 6,716 3,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,661 3,619
非支配株主に係る包括利益 55 14
- 6-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 31,160 59,825 △318 129,322
当期変動額
剰余金の配当 △1,572 △1,572
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,309 11,309
自己株式の処分 △5 34 29
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 9,737 27 9,759
当期末残高 38,653 31,155 69,562 △290 139,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係 分
評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 17,513 3,093 867 21,474 227 348 151,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,572
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,309
自己株式の処分 29
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の当期
△5,162 － 514 △4,648 27 55 △4,565
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,162 － 514 △4,648 27 55 5,193
当期末残高 12,350 3,093 1,382 16,826 255 403 156,566
- 7-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,653 31,155 69,562 △290 139,081
当期変動額
剰余金の配当 △1,553 △1,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,797 4,797
自己株式の処分 △0 19 19
自己株式の消却 △22,744 22,744 －
自己株式の取得 △22,745 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666 666
利益剰余金から資本剰余金
への振替
9,088 △9,088 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △13,655 △5,178 17 △18,816
当期末残高 38,653 17,500 64,384 △272 120,265
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 退職給付に係 分
評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 12,350 3,093 1,382 16,826 255 403 156,566
当期変動額
剰余金の配当 △1,553
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,797
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△660 △666 △518 △1,844 39 14 △1,790
変動額（純額）
当期変動額合計 △660 △666 △518 △1,844 39 14 △20,607
当期末残高 11,690 2,427 864 14,981 294 418 135,959
- 8-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,475 6,233
減価償却費 1,592 1,394
減損損失 29 112
貸倒引当金の増減（△） △808 △1,548
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △93 △6,890
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 94 21
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 19 △57
資金運用収益 △27,221 △25,237
資金調達費用 417 323
有価証券関係損益（△） △6,898 △499
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 0 －
為替差損益（△は益） 285 △325
固定資産処分損益（△は益） 8 △424
商品有価証券の純増（△）減 △10 2
貸出金の純増（△）減 △25,200 △26,853
預金の純増減（△） 34,491 8,161
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
15,083 △7,703
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 90 34
コールローン等の純増（△）減 △1,423 739
コールマネー等の純増減（△） 27,000 －
外国為替（資産）の純増（△）減 △253 333
外国為替（負債）の純増減（△） △23 △19
資金運用による収入 27,654 25,719
資金調達による支出 △465 △383
その他 △9,512 △778
小計 50,341 △27,662
法人税等の支払額 △1,223 △3,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,118 △31,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △163,531 △136,209
有価証券の売却による収入 51,843 12,576
有価証券の償還による収入 112,567 76,550
有形固定資産の取得による支出 △646 △888
無形固定資産の取得による支出 △155 △396
有形固定資産の売却による収入 － 1,509
資産除去債務の履行による支出 △14 △9
金銭の信託の増加による支出 △2,000 △8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,936 △54,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,572 △1,553
自己株式の取得による支出 △7 △22,745
ストックオプションの行使による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,579 △24,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,620 △110,574
現金及び現金同等物の期首残高 230,257 275,878
現金及び現金同等物の期末残高 275,878 165,303
- 9-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サー
ビスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重用性が乏しいことから、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年４月 １日） （自 平成 30 年４月 １日）
（至 平成 30 年３月 31 日） （至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 3,265 円 77 銭 3,253 円 14 銭
１株当たり当期純利益 294 円 53 銭 124 円 78 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 172 円 42 銭 90 円 99 銭
（注）１．平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式及び第二種優先株式 10 株につき 1 株の割合で
株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮
定して算出しております。
２．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
純資産の部の合計額 百万円 156,566 135,959
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 36,106 15,905
額
優先株式の払込金額 百万円 35,000 15,000
定時株主総会決議による優先配当
百万円 447 192
額
新株予約権 百万円 255 294
非支配株主持分 百万円 403 418
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 120,460 120,053
１株当たり純資産額の算定に用いら
千株 36,885 36,903
れた期末の普通株式の数
- 10 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
３．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年４月 １日） （自 平成 30 年４月 １日）
（至 平成 30 年３月 31 日） （至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,309 4,797
普通株主に帰属しない金額 百万円 447 192
定時株主総会決議による優先配
百万円 447 192
当額
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 10,862 4,604
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,880 36,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 447 192
調整額
定時株主総会決議による優先配
百万円 447 192
当額
普通株式増加数 千株 28,712 15,819
優先株式 千株 28,433 15,519
新株予約権 千株 279 299
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 276,632 166,022
現金 36,419 38,656
預け金 240,212 127,365
コールローン 2,825 2,086
商品有価証券 38 35
商品国債 5 3
商品地方債 32 31
金銭の信託 1,999 9,999
有価証券 589,976 636,839
国債 113,111 105,105
地方債 111,047 120,102
社債 190,844 211,521
株式 17,731 13,604
その他の証券 157,240 186,505
貸出金 1,410,705 1,436,530
割引手形 9,018 8,457
手形貸付 80,928 86,101
証書貸付 1,198,232 1,206,328
当座貸越 122,525 135,642
外国為替 775 442
外国他店預け 618 280
買入外国為替 70 45
取立外国為替 86 116
その他資産 18,627 19,861
未決済為替貸 － 91
未収収益 1,995 2,005
金融派生商品 3 3
その他の資産 16,628 17,761
有形固定資産 24,790 23,512
建物 4,565 4,587
土地 18,147 16,954
リース資産 838 564
その他の有形固定資産 1,238 1,405
無形固定資産 1,347 1,344
ソフトウエア 1,107 966
リース資産 16 3
その他の無形固定資産 222 374
繰延税金資産 1,598 927
支払承諾見返 3,869 4,069
貸倒引当金 △5,840 △4,318
資産の部合計 2,327,346 2,297,351
- 12 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
預金 1,952,808 1,960,209
当座預金 62,113 64,381
普通預金 799,317 832,666
貯蓄預金 12,460 12,772
通知預金 5,062 6,916
定期預金 1,031,901 1,000,671
定期積金 23,457 21,910
その他の預金 18,495 20,890
コールマネー 27,000 27,000
借用金 166,482 158,129
借入金 166,482 158,129
外国為替 51 32
売渡外国為替 26 19
未払外国為替 25 13
その他負債 8,979 6,500
未決済為替借 － 173
未払法人税等 2,545 175
未払費用 1,299 1,471
前受収益 598 627
給付補填備金 3 2
金融派生商品 1 2
リース債務 893 605
資産除去債務 321 315
その他の負債 3,315 3,126
賞与引当金 439 420
退職給付引当金 10,486 3,597
睡眠預金払戻損失引当金 534 555
偶発損失引当金 648 591
再評価に係る繰延税金負債 2,493 2,201
支払承諾 3,869 4,069
負債の部合計 2,173,792 2,163,306
純資産の部
資本金 38,653 38,653
資本剰余金 31,155 17,500
資本準備金 17,500 17,500
その他資本剰余金 13,655 －
利益剰余金 68,335 63,752
利益準備金 1,952 2,262
その他利益剰余金 66,383 61,489
繰越利益剰余金 66,383 61,489
自己株式 △290 △272
株主資本合計 137,854 119,633
その他有価証券評価差額金 12,350 11,689
土地再評価差額金 3,093 2,427
評価・換算差額等合計 15,444 14,116
新株予約権 255 294
純資産の部合計 153,554 134,045
負債及び純資産の部合計 2,327,346 2,297,351
- 13 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 44,704 34,385
資金運用収益 27,259 25,979
貸出金利息 20,379 19,814
有価証券利息配当金 6,729 6,005
コールローン利息 34 44
預け金利息 73 75
その他の受入利息 42 39
役務取引等収益 5,845 5,996
受入為替手数料 1,324 1,478
その他の役務収益 4,520 4,517
その他業務収益 6,988 156
外国為替売買益 102 103
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 3,607 53
その他の業務収益 3,279 －
その他経常収益 4,611 2,254
償却債権取立益 470 361
株式等売却益 3,331 752
金銭の信託運用益 － 9
その他の経常収益 809 1,130
経常費用 29,507 27,887
資金調達費用 443 331
預金利息 393 314
コールマネー利息 △5 △21
債券貸借取引支払利息 0 0
その他の支払利息 55 38
役務取引等費用 4,027 3,876
支払為替手数料 337 317
その他の役務費用 3,689 3,559
その他業務費用 168 240
国債等債券売却損 58 240
その他の業務費用 110 0
営業経費 21,503 20,248
その他経常費用 3,365 3,189
貸倒引当金繰入額 90 19
貸出金償却 2,717 2,380
株式等償却 0 70
金銭の信託運用損 0 －
その他の経常費用 556 718
経常利益 15,197 6,498
特別利益 － 467
固定資産処分益 － 467
特別損失 37 155
固定資産処分損 8 42
減損損失 29 112
税引前当期純利益 15,159 6,810
法人税、住民税及び事業税 2,911 1,557
法人税等調整額 1,172 △139
法人税等合計 4,083 1,417
当期純利益 11,075 5,393
- 14 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 13,660 31,160 1,637 57,195 58,832 △318 128,329
当期変動額
剰余金の配当 △1,572 △1,572 △1,572
利益準備金の積立 314 △314 －
当期純利益 11,075 11,075 11,075
自己株式の処分 △5 △5 34 29
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △5 △5 314 9,188 9,503 27 9,525
当期末残高 38,653 17,500 13,655 31,155 1,952 66,383 68,335 △290 137,854
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 17,510 3,093 20,604 227 149,161
当期変動額
剰余金の配当 △1,572
利益準備金の積立 －
当期純利益 11,075
自己株式の処分 29
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,159 － △5,159 27 △5,132
（純額）
当期変動額合計 △5,159 － △5,159 27 4,392
当期末残高 12,350 3,093 15,444 255 153,554
- 15 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,653 17,500 13,655 31,155 1,952 66,383 68,335 △290 137,854
当期変動額
剰余金の配当 △1,553 △1,553 △1,553
利益準備金の積立 310 △310 －
当期純利益 5,393 5,393 5,393
自己株式の処分 △0 △0 19 19
自己株式の消却 △22,744 △22,744 22,744 －
自己株式の取得 △22,745 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666 666 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 9,088 9,088 △9,088 △9,088 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △13,655 △13,655 310 △4,893 △4,582 17 △18,220
当期末残高 38,653 17,500 － 17,500 2,262 61,489 63,752 △272 119,633
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 12,350 3,093 15,444 255 153,554
当期変動額
剰余金の配当 △1,553
利益準備金の積立 －
当期純利益 5,393
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △22,745
土地再評価差額金の取崩 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△661 △666 △1,327 39 △1,288
（純額）
当期変動額合計 △661 △666 △1,327 39 △19,508
当期末残高 11,689 2,427 14,116 294 134,045
- 16 -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
５．その他
役員の異動について
（令和元年 6 月 26 日付）
（１）取締役の異動
①新任取締役候補
令和元年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会において選任の予定
きたづめ いさお
取締役（常勤） 北爪 功 (現 執行役員 リレーションシップ
バンキング推進部長 委嘱)
みずぐち たけし
取締役（非常勤） 水口 剛 (現 高崎経済大学教授)
おおにし り か こ
取締役（非常勤） 大西 利佳子 (現 株式会社コトラ代表取締役)
②退任予定取締役
令和元年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会をもって退任の予定
こん まさゆき
取締役（非常勤） 紺 正行
い な ば の ぶ こ
取締役（非常勤） 稲葉 喜子
（２）監査役の異動
該当ありません。
（３）補欠監査役の異動
該当ありません。
以上
- 17(終) -
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
平成31年3月期
決 算 説 明 資 料
１．平成31年3月期決算の概要 1
２．損益状況 3
３．業務純益 5
４．利鞘 5
５．有価証券関係損益 5
６．有価証券の評価損益 6
７．自己資本比率（国内基準） 7
８．ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＯＨＲ 7
９．リスク管理債権 8
10．金融再生法開示債権 9
11．貸倒引当金 9
12．業種別貸出状況等 10
株式会社東和銀行
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
１．平成31年3月期決算の概要
（1）損益の概要
【単体】 (単位：百万円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 34,385 44,704 △ 10,319 △ 23.0
業 務 純 益 7,574 14,431 △ 6,856 △ 47.5
実 質 業 務 純 益 7,314 14,112 △ 6,797 △ 48.1
コ ア 業 務 純 益 7,502 10,563 △ 3,061 △ 28.9
経 常 利 益 6,498 15,197 △ 8,698 △ 57.2
当 期 純 利 益 5,393 11,075 △ 5,682 △ 51.3
信 用 コ ス ト 2,596 3,096 △ 500 △ 16.1
コア業務純益は、「業務純益」から一般貸倒引当金繰入（取崩）、国債等債券売買損益を除いたものです。
平成30年度の業績は、貸出金残高が中小企業向け貸出の増加などにより前期比
258億円増加するとともに、預金残高も同74億円増加するなど、預金・貸出金と
も順調に推移いたしました。
本業の収益力を示すコア業務純益は、経費削減などにも努めましたが、前期計
上した貸出債権売却益などの減少もあり、前期比30億61百万円減少の75億2百万
円となりました。
この結果、当期純利益は同56億82百万円減少の53億93百万円となりました。
（2）預金の状況
【単体】 (単位：億円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
預 金 19,602 19,528 74 0.3
法 人 3,982 3,868 113 2.9
個 人 15,281 15,309 △ 28 △ 0.1
そ の 他 338 349 △ 11 △ 3.1
（3）貸出金の状況
【単体】 (単位：億円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
貸 出 金 14,365 14,107 258 1.8
個 人 向 け 3,487 3,496 △ 8 △ 0.2
中 小 企 業 向 け 7,390 7,120 270 3.7
そ の 他 3,486 3,490 △ 3 △ 0.1
（注）中小企業向けは、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するSPC向け貸出、当行関連会社向け貸出
を除く。
（4）預り資産の状況
【単体】 (単位：百万円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
投 資 信 託 74,052 74,623 △ 570 △ 0.7
個 人 年 金 保 険 等 96,213 84,412 11,800 13.9
- 1-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
（5）損益の内訳
【単体】 (単位：百万円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 34,385 44,704 △ 10,319 △ 23.0
資 金 運 用 収 益 25,979 27,259 △ 1,280 △ 4.6
役 務 取 引 等 収 益 5,996 5,845 150 2.5
そ の 他 業 務 収 益 156 6,988 △ 6,832 △ 97.7
そ の 他 経 常 収 益 2,254 4,611 △ 2,356 △ 51.1
経 常 費 用 27,887 29,507 △ 1,620 △ 5.4
資 金 調 達 費 用 331 443 △ 111 △ 25.1
役 務 取 引 等 費 用 3,876 4,027 △ 150 △ 3.7
そ の 他 業 務 費 用 240 168 72 43.1
営 業 経 費 20,248 21,503 △ 1,255 △ 5.8
そ の 他 経 常 費 用 3,189 3,365 △ 175 △ 5.2
経 常 利 益 6,498 15,197 △ 8,698 △ 57.2
特 別 利 益 467 － 467 －
特 別 損 失 155 37 117 311.1
税 引 前 当 期 純 利 益 6,810 15,159 △ 8,348 △ 55.0
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,557 2,911 △ 1,354 △ 46.5
法 人 税 等 調 整 額 △ 139 1,172 △ 1,311 －
法 人 税 等 合 計 1,417 4,083 △ 2,666 △ 65.2
当 期 純 利 益 5,393 11,075 △ 5,682 △ 51.3
（6）連結決算の概要
(単位：百万円)
前期比
平成30年度 平成29年度
増減額 増減率(%)
経 常 収 益 37,284 48,305 △ 11,021 △ 22.8
経 常 利 益 5,921 15,513 △ 9,591 △ 61.8
親会社株主に帰属する当期純利益 4,797 11,309 △ 6,512 △ 57.5
（7）自己資本比率 （国内基準）
(単位：％)
平成31年 平成30年
3月末（Ａ） 3月末（Ｂ） （Ａ－Ｂ）
単 体 9.60 11.58 △ 1.98
連 結 9.69 11.77 △ 2.08
- 2-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
２．損益状況
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
業 務 粗 利 益 1 27,683 △ 7,771 35,455
(除く国債等債券損益（５勘定尻）) 2 27,870 △ 4,035 31,906
国 内 業 務 粗 利 益 3 26,659 △ 7,053 33,713
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 4 26,681 △ 3,484 30,165
資 金 利 益 5 24,588 △ 617 25,205
役 務 取 引 等 利 益 6 2,092 303 1,789
そ の 他 業 務 利 益 7 △ 21 △ 6,739 6,717
（ 国 債 等 債 券 損 益 ） 8 △ 21 △ 3,569 3,548
国 際 業 務 粗 利 益 9 1,023 △ 718 1,741
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 10 1,189 △ 551 1,740
資 金 利 益 11 1,060 △ 550 1,610
役 務 取 引 等 利 益 12 26 △ 1 27
そ の 他 業 務 利 益 13 △ 63 △ 166 102
（ 国 債 等 債 券 損 益 ） 14 △ 166 △ 167 0
経費（除く臨時処理分） 15 20,368 △ 973 21,342
人 件 費 16 11,968 △ 604 12,573
物 件 費 17 7,047 △ 192 7,240
税 金 18 1,351 △ 176 1,528
業務純益(一般 貸倒 繰入 前) 19 7,314 △ 6,797 14,112
コ ア 業 務 純 益 20 7,502 △ 3,061 10,563
一般貸倒引当金繰入額 ① 21 △ 259 58 △ 318
業 務 純 益 22 7,574 △ 6,856 14,431
国債等債券損益（５勘定尻） 23 △ 187 △ 3,736 3,548
臨 時 損 益 24 △ 1,074 △ 1,841 766
不 良 債 権 処 理 額 ② 25 2,855 △ 559 3,415
貸 出 金 償 却 26 2,380 △ 337 2,717
個別貸倒引当金純繰入額 27 279 △ 129 408
債 権 売 却 損 28 － △ 12 12
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 29 194 △ 79 273
そ の 他 30 1 － 1
（貸倒償却引当費用①＋②） 31 2,596 △ 500 3,096
株 式 等 関 係 損 益 32 682 △ 2,648 3,331
株 式 等 売 却 益 33 752 △ 2,578 3,331
株 式 等 売 却 損 34 － － －
株 式 等 償 却 35 70 70 0
貸 倒 引 当 金 取 崩 額 ③ 36 － － －
償 却 債 権 取 立 益 37 361 △ 109 470
そ の 他 臨 時 損 益 38 737 357 379
経 常 利 益 39 6,498 △ 8,698 15,197
特 別 損 益 40 312 349 △ 37
税 引 前 当 期 純 利 益 41 6,810 △ 8,348 15,159
法 人 税 、 住民 税及 び事 業税 42 1,557 △ 1,354 2,911
法 人 税 等 調 整 額 43 △ 139 △ 1,311 1,172
法 人 税 等 合 計 44 1,417 △ 2,666 4,083
当 期 純 利 益 45 5,393 △ 5,682 11,075
信 用 コ ス ト ① + ② - ③ 46 2,596 △ 500 3,096
※貸倒引当金残高の減少による利益計上分を含む
- 3-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
【連結】 (単位：百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
連 結 粗 利 益 27,379 △ 8,507 35,887
資 金 利 益 24,914 △ 1,890 26,804
役 務 取 引 等 利 益 2,550 288 2,261
そ の 他 業 務 利 益 △ 84 △ 6,905 6,820
営 業 経 費 20,860 △ 1,320 22,180
貸 倒 償 却 引 当 費 用 2,743 △ 377 3,120
貸 出 金 償 却 2,487 △ 376 2,863
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 347 27 319
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 292 63 △ 355
貸 出 債 権 売 却 損 5 △ 12 18
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 194 △ 79 273
そ の 他 1 0 1
株 式 等 関 係 損 益 687 △ 2,662 3,349
そ の 他 1,459 △ 119 1,578
経 常 利 益 5,921 △ 9,591 15,513
特 別 損 益 311 349 △ 37
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 6,233 △ 9,242 15,475
法人税、住民税及び事業税 1,560 △ 1,375 2,936
法 人 税 等 調 整 額 △ 141 △ 1,313 1,171
法 人 税 等 合 計 1,418 △ 2,688 4,107
非支配株主に帰属する当期純利益 17 △ 40 58
親会社株主に帰属する当期純利益 4,797 △ 6,512 11,309
【連結対象会社数】 (社)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
連 結 子 会 社 数 3 － 3
持 分 法 適 用 会 社 数 0 － 0
- 4-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
３．業務純益
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
(１) 業 務 純 益 ( 一 般 貸 倒 繰 入 前 ) 7,314 △ 6,797 14,112
職員一人当たり(千円) 4,749 △ 4,244 8,994
(２) 業 務 純 益 7,574 △ 6,856 14,431
職員一人当たり(千円) 4,918 △ 4,279 9,197
４．利鞘
【単体】
(全店) (単位：％)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
(１) 資 金 運 用 利 回 (Ａ) 1.24 △ 0.08 1.32
(イ) 貸 出 金 利 回 1.40 △ 0.08 1.48
(ロ) 有 価 証 券 利 回 0.99 △ 0.16 1.15
(２) 資 金 調 達 原 価 (Ｂ) 0.95 △ 0.07 1.02
(イ) 預 金 等 利 回 0.01 △ 0.01 0.02
(３) 総 資 金 利 鞘 (Ａ－Ｂ) 0.29 △ 0.01 0.30
(国内) (単位：％)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
(１) 資 金 運 用 利 回 (Ａ) 1.19 △ 0.06 1.25
(イ) 貸 出 金 利 回 1.39 △ 0.08 1.47
(ロ) 有 価 証 券 利 回 1.00 △ 0.05 1.05
(２) 資 金 調 達 原 価 (Ｂ) 0.95 △ 0.07 1.02
(イ) 預 金 等 利 回 0.01 0.00 0.01
(３) 総 資 金 利 鞘 (Ａ－Ｂ) 0.24 0.01 0.23
５．有価証券関係損益
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
国債等債券損益(５勘定尻) △ 187 △ 3,736 3,548
売 却 益 53 △ 3,554 3,607
償 還 益 － － －
売 却 損 240 182 58
償 還 損 － － －
償 却 － － －
株 式 等 損益 (３ 勘定 尻) 682 △ 2,648 3,331
売 却 益 752 △ 2,578 3,331
売 却 損 － － －
償 却 70 70 0
- 5-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
６．有価証券の評価損益
（1）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（2）評価損益
（金額単位：百万円）
平成31年3月末 平成30年3月末
【連結】 評価損益 評価損益
30年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 228 △ 71 228 － 300 300 －
その他有価証券 16,530 △ 150 18,559 2,029 16,681 18,205 1,524
株 式 2,773 △ 3,415 3,439 666 6,189 6,364 175
債 券 11,844 2,451 12,127 283 9,392 9,746 353
そ の 他 1,913 813 2,993 1,079 1,099 2,094 995
合 計 16,759 △ 221 18,788 2,029 16,981 18,505 1,524
株 式 2,773 △ 3,415 3,439 666 6,189 6,364 175
債 券 11,888 2,359 12,171 283 9,528 9,882 353
そ の 他 2,097 834 3,177 1,079 1,263 2,258 995
注 １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得価
額との差額を計上しております。
２．評価損益は期末日の時価に基づいております。
（金額単位：百万円）
平成31年3月末 平成30年3月末
【単体】 評価損益 評価損益
30年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 228 △ 71 228 － 300 300 －
子会社・関連会社株式 － － － － － － －
その他有価証券 16,497 △ 142 18,526 2,029 16,639 18,163 1,524
株 式 2,739 △ 3,407 3,405 666 6,147 6,322 175
債 券 11,844 2,451 12,127 283 9,392 9,746 353
そ の 他 1,913 813 2,993 1,079 1,099 2,094 995
合 計 16,725 △ 213 18,754 2,029 16,939 18,463 1,524
株 式 2,739 △ 3,407 3,405 666 6,147 6,322 175
債 券 11,888 2,359 12,171 283 9,528 9,882 353
そ の 他 2,097 834 3,177 1,079 1,263 2,258 995
注 １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価額との
差額を計上しております。
２．評価損益は期末日の時価に基づいております。
- 6-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
７．自己資本比率(国内基準)
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
(速報値) 平成30年3月末比
(１) 自 己 資 本 比 率 （ ( ２ ) ／ ( ３ ) ） 9.60％ △ 1.98％ 11.58％
(２) 単 体 に お け る 自 己 資 本 の 額 119,652 △ 19,288 138,941
(３) リ ス ク ア セ ッ ト の 額 1,246,133 47,075 1,199,058
(４) 単 体総所要自己資 本額 49,845 1,883 47,962
【連結】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
(速報値) 平成30年3月末比
(１) 連結自己資本比率（(２)／(３)） 9.69％ △ 2.08％ 11.77％
(２) 連 結 に お け る 自 己 資 本 の 額 121,422 △ 20,214 141,637
(３) リ ス ク ア セ ッ ト の 額 1,251,816 48,594 1,203,222
(４) 連 結 総 所 要 自 己 資 本 額 50,072 1,943 48,128
８．ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＯＨＲ 【単体】
（1）ＲＯＥ（自己資本利益率） (単位：％)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
① 業 務 純 益 ベ ー ス 5.27 △ 4.27 9.54
② コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス 5.22 △ 1.77 6.99
③ 当 期 純 利 益 ベ ー ス 3.75 △ 3.57 7.32
（2）ＲＯＡ（総資産利益率） (単位：％)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
① 業 務 純 益 ベ ー ス 0.32 △ 0.31 0.63
② コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス 0.32 △ 0.14 0.46
③ 当 期 純 利 益 ベ ー ス 0.23 △ 0.25 0.48
総資産から支払承諾見返勘定を除いております。
（3）ＯＨＲ（経費対粗利益率） (単位：％)
平成31年3月期 平成30年3月期
平成30年3月期比
ＯＨＲ 73.57 13.38 60.19
コア業務粗利益ＯＨＲ 73.08 6.19 66.89
- 7-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
９．リスク管理債権
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
(１) 破 綻 先 債 権 額 1,214 514 699
(２) 延 滞 債 権 額 31,189 △ 6,381 37,571
(３) ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
(４) 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 896 △ 566 1,462
(５) 合 計 33,300 △ 6,433 39,733
貸 出 金 残 高 (末残) 1,436,530 25,825 1,410,705
(単位：％)
貸出 破 綻 先 債 権 額 0.08 0.04 0.04
延 滞 債 権 額 2.17 △ 0.49 2.66
金残 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.06 △ 0.04 0.10
高比 合 計 2.31 △ 0.50 2.81
保全状況 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
(１) リ ス ク 管 理 債 権 33,300 △ 6,433 39,733
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 23,041 △ 3,850 26,891
(３) 貸 倒 引 当 金 2,607 △ 1,278 3,885
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 77.02％ △ 0.43％ 77.45％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」に対する一般貸倒引当金
の合計額です。
【連結】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
(１) 破 綻 先 債 権 額 1,235 520 715
(２) 延 滞 債 権 額 31,249 △ 6,408 37,657
(３) ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
(４) 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 896 △ 566 1,462
(５) 合 計 33,381 △ 6,453 39,835
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,434,002 26,853 1,407,149
(単位：％)
貸出 破 綻 先 債 権 額 0.08 0.03 0.05
延 滞 債 権 額 2.17 △ 0.50 2.67
金残 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 － － －
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 0.06 △ 0.04 0.10
高比 合 計 2.32 △ 0.51 2.83
保全状況 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
(１) リ ス ク 管 理 債 権 33,381 △ 6,453 39,835
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 23,064 △ 3,863 26,928
(３) 貸 倒 引 当 金 2,664 △ 1,285 3,949
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 77.07％ △ 0.44％ 77.51％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」に対する一般貸倒引当金
の合計額です。
- 8-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
10．金融再生法開示債権
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,640 △ 1,054 6,694
危 険 債 権 27,030 △ 4,803 31,834
要 管 理 債 権 896 △ 566 1,462
小 計 ｂ 33,567 △ 6,424 39,992
正 常 債 権 1,408,904 32,613 1,376,291
合 計 ａ 1,442,471 26,188 1,416,283
ｂ／ａ×100 2.32％ △ 0.50％ 2.82％
保全状況 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
(１) 金 融 再 生 法 開 示 債 権 33,567 △ 6,424 39,992
(２) 担 保 保 証 に よ る 保 全 額 23,161 △ 3,842 27,004
(３) 貸 倒 引 当 金 2,633 △ 1,273 3,907
(４) 保全率（（2）＋（3））／（1） 76.84％ △ 0.45％ 77.29％
（注）貸倒引当金は、個別貸倒引当金と「要管理債権」に対する一般貸倒引当金の合計額です。
11．貸倒引当金
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
貸 倒 引 当 金 4,318 △ 1,522 5,840
一 般 貸 倒 引 当 金 1,695 △ 259 1,954
個 別 貸 倒 引 当 金 2,622 △ 1,262 3,885
【連結】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
貸 倒 引 当 金 4,964 △ 1,548 6,513
一 般 貸 倒 引 当 金 1,897 △ 292 2,189
個 別 貸 倒 引 当 金 3,067 △ 1,255 4,323
- 9-
㈱東和銀行(8558) 平成31年3月期 決算短信
12．業種別貸出状況等
(１)業種別貸出状況
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
国 内 店 分 1,436,530 25,825 1,410,705
製 造 業 170,897 4,262 166,635
農 業 、 林 業 3,915 1,614 2,301
漁 業 － △ 17 17
鉱業、採石業、砂利採 取業 183 △ 13 196
建 設 業 81,246 484 80,761
電気・ガス・熱供給・水道業 15,121 1,335 13,785
情 報 通 信 業 20,912 1,885 19,027
運 輸 業 、 郵 便 業 47,772 3,308 44,464
卸 売 業 、 小 売 業 98,057 3,283 94,774
金 融 業 ・ 保 険 業 37,483 △ 13,552 51,035
不動産業、物品賃貸 業 234,516 11,168 223,348
各 種 サ ー ビ ス 業 156,807 2,522 154,285
地 方 公 共 団 体 220,839 10,370 210,468
そ の 他 348,775 △ 826 349,602
(２)消費者ローン
【単体】 (単位：百万円)
平成31年3月末 平成30年3月末
平成30年3月末比
消 費 者 ロ ー ン 残 高 342,356 1,778 340,577
住 宅 ロ ー ン 残 高 319,289 2,978 316,310
そ の 他 ロ ー ン 残 高 23,066 △ 1,200 24,267
- 10 -