2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2020年7月29日 上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 上場取引所 東名 コード番号 8316 URL https://www.smfg.co.jp 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 太田 純 問合せ先責任者 (役職名) 財務部副部長 (氏名) 青山 教行 TEL 03-3282-8111 四半期報告書提出予定日 2020年8月14日 特定取引勘定設置の有無 有 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日) (1) 連結経営成績(累計)記事ページへ
2020 年7月 10 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号 8316) 譲渡制限付株式による株式報酬としての新株式発行について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO: 太田 純、以下「当社」) は、取締役会による委任に基づき、本日、下記の通り、執行役社長が譲渡制限付株式による株式報 酬としての新株式発行(以下「本新株発行」)を決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 本新株発行の目的等 (1) 当社は、 ① SMBCグループの短期・中長期の業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する 適切なインセンティブを向上すること ② 株式による報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進めることにより、株主との利益共有 を進めること を目的に役員報酬制度の一部として、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」) を導入しております。 (2) 本制度は、当社ならびに当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役(社外取締役を除 く)、執行役、執行役員等および一部の当社子会社の代表取締役社長(以下「対象役員等」)を 対象として、当社の報酬委員会等の決定に基づき付与される金銭報酬債権を、当社に現物出 資させることにより、対象役員等に、新たに発行する当社の普通記事ページへ
【NEWS RELEASE】 2020 年 6 月 29 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号 8316) 株式会社三井住友銀行 子会社の会社形態の変更及び商号変更について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:太田 純)及び、株式会社 三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「SMBC」 )の連結子会社である欧州三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited、社長:中村 敬一郎、以下「SMBCE」)は、6 月 26 日(金) (日本時間 夜間)に、英国の EU 離脱に伴う営業体制見直し等を踏まえ、下記の通り、 会社形態を変更するとともに、商号を変更することについて決定いたしましたので、お知らせ いたします。 これにより、市場における調達の多様化を図ると共に、欧州・中東・アフリカ地域における中核 拠点として、SMBC バンク EU(ドイツ現地法人)とも連携し、お客さまへの持続的・安定的な金融 サービスの提供と更なる拡充に努めてまいります。 1. SMBCE の概要 (1) 商号 (英文)Sumitom記事ページへ
2020 年 6 月 29 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号:8316) 米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について 当社は、現地時間 2020 年 6 月 26 日に、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、以下「米国 SEC」 )に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お 知らせいたします。なお、年次報告書(Form 20-F)は、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/disclosure.html)もしくは米国 SEC が 運営する電子開示システムの「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。 以 上 【本件に関するお問い合わせ先】記事ページへ
【NEWS RELEASE】 2020 年 5 月 15 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 中期経営計画について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:太田 純、以下、当社 グループを総称して「SMBC グループ」 )は、2020 年度からの 3 年間を計画期間とする中期経営計画 を策定しましたので、お知らせいたします。 目下、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、市民生活や経済活動に広く甚大な 影響が生じています。SMBC グループは、本中期経営計画の下で事業運営を行っていくにあたり、 まずもって、お客さまや従業員の健康と安全の確保を徹底しながら、金融サービスの円滑な ご提供を通じたお客さまの支援や、医学・医療関係機関の支援をはじめとする地域・社会への 貢献活動に尽力してまいります。 今後のマクロ環境を展望すると、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が 常態化し景気も減速傾向にあることに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が 続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経営環境が続く見通しです。こうした環境下、 従来からのビジネスモデルや業務運営を漫然と踏襲していては苛烈な競争を勝ち抜いていく ことは出来ず、先行きに対して強い危機感を抱いております。 一 方 、 テ ク ノ ロ ジ ー の進 展 と 相 俟 っ て 、 デ ジタ ル ネ イ記事ページへ
COVID-19(新型コロナウイルス感染症) による影響について 2020年5⽉15⽇ Copyright © 2020 Sumitomo Mitsui Financial Group. All Rights Reserved. COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による業績影響 業務純益減少、与信関係費⽤増加等のP/L影響に加え、貸出増加によって資本運営にも影響 (億円) 19年度実績 20年度予想 COVID- 20年2⽉ COVID- ⾒直し後 ポイント 19影響 時点 19影響 資産運⽤ビジネス下振れ等、マーケティング 連結業務純益 10,850 ▲500 11,400 9,700 ▲1,700記事ページへ
2020 年 5 月 15 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号 8316) 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、2020 年 3 月 31 日を基準日とする剰余 金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 1.配当の内容 直近の配当予想 前期実績 決 定 額 (2019年5月15日公表) (2019年3月期) 基 準 日 2020年3月31日 同左 2019年3月31日 1株当たり配当金(期末) 100円 90円 95円 配当金総額 136,952百万円 ― 132,582百万円 効力発生日 2020年6月29日 ― 2019年6月28日 配記事ページへ
2 0 1 9 年 度 決 算 説 明 資 料 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 【 目 次 】 ページ 1.損益状況 【連結】 【単体】 … 1 2.国内利鞘 【単体】 … 3 3.有価証券関係損益 【単体】 … 3 4.有価証券の評価損益 【連結】 【単体】 … 4 5.有価証券の残存期間別残高 【単体】 … 5 6.金利スワップ(繰延ヘッジ会計適用分)の残存期間別想定元本 【単体】 … 5 7.退職給付関連 【連結】 【単体】 … 6 8.自己査定、開示及び償却・引当との関係 【単体】 … 7 9.リスク管理債権の状況 【連結】 【単体】 … 8 10.貸倒引当金等の状況及び引当率 【連結】 【単体】 …記事ページへ
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2020年5月15日 上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 上場取引所 東名 コード番号 8316 URL https://www.smfg.co.jp 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 太田 純 問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 菊池 伸 TEL 03-3282-8111 定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日 特定取引勘定設置の有無 有 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有記事ページへ
【NEWS RELEASE】 2020 年 4 月 1 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ グループ経営理念の改定について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:太田 純、以下、当社 グループを総称して「SMBC グループ」 )は、本日付でグループの経営理念等を改定しましたので、 お知らせいたします。 1. グループ経営理念の改定 お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する 事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る 勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る 社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する(追加) 当社は、グループ経営における普遍的な考え方として経営理念を定め、企業活動を行う上での 拠りどころと位置付けております。経営理念に基づく企業活動の下、当社グループは、着実に事業 を拡大してきましたが、これは、多くのステークホルダーの皆さまからのご支援あってこそである、 と考えております。従いまして、今後のグループ経営においても、これまで経営理念で掲げてきた 「お客さま」「株主」「従業員」へのコミットメントは変わらない柱として掲げてまいります。 、 、 一方で、2002 年の当社設立より、経営環境が大きく変化していることを踏まえると、年月を 経ても揺るがない普遍的な考え方はしっかりと受け継ぎながら、時代の変化に真摯に向記事ページへ
2020 年 2 月 14 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号 8316) 2020 年 3 月期第 3 四半期における自己資本比率の状況について 2019 年 12 月末現在の当社及び株式会社三井住友銀行の連結自己資本比率、並びに 株式会社三井住友銀行の自己資本比率を算出いたしましたので、お知らせいたします。 【三井住友フィナンシャルグループ連結】 (国際統一基準) (単位 億円、%) 2019年12月末 2019年3月末 2019年9月末 前年度末比 (参考) (1) 総自己資本比率 (4)/(7) 20.08 △ 0.68 20.76 20.05 (2) Tier1比率 (5)/(7) 17.89 △ 0.30 18.19 17.73 (3) 普通株式等 Tier1比率 (6)/(7) 16.38 0.01 16記事ページへ
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2020年1月30日 上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 上場取引所 東名 コード番号 8316 URL https://www.smfg.co.jp 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 太田 純 問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 菊池 伸 TEL 03-3282-8111 四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 特定取引勘定設置の有無 有 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日) (1) 連結経営成績(累計)記事ページへ
2019 年 12 月 27 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号:8316) 米国証券取引委員会宛 Form 6-K による 2019 年 9 月期中間報告書の提出について 当社は、現地時間 2019 年 12 月 26 日に、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、以下「米国 SEC」 )に対し、Form 6-K による 2019 年 9 月期中間報告書を提出いたしま したので、お知らせいたします。なお、Form 6-K による中間報告書は、インターネット上の当社ウ ェブサイト(https://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/disclosure.html)もしくは 米国 SEC が運営する電子開示システムの「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。 以 上 【本件に関するお問い合わせ先記事ページへ
2 0 1 9 年 度 第2四半期決算説明資料 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 【 目 次 】 ページ 1.損益状況 【連結】 【単体】 … 1 2.国内利鞘 【単体】 … 3 3.有価証券関係損益 【単体】 … 3 4.有価証券の評価損益 【連結】 【単体】 … 4 5.有価証券の残存期間別残高 【単体】 … 5 6.金利スワップ(繰延ヘッジ会計適用分)の残存期間別想定元本 【単体】 … 5 7.退職給付関連 【連結】 【単体】 … 6 8.自己査定、開示及び償却・引当との関係 【単体】 … 7 9.リスク管理債権の状況 【連結】 【単体】 … 8 10.貸倒引当金等の状況及び引当率 【連結】 【単体】 … 8 11.金融記事ページへ
2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年11月13日 上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 上場取引所 東名 コード番号 8316 URL https://www.smfg.co.jp 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 太田 純 問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 菊池 伸 TEL 03-3282-8111 四半期報告書提出予定日 2019年11月29日 配当支払開始予定日 2019年12月3日 特定取引勘定設置の有無 有 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (百万円未満切捨て) 1. 2020年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日) (1) 連結経記事ページへ
2019 年 8 月 14 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号 8316) 2020 年 3 月期第 1 四半期における自己資本比率の状況について 2019 年 6 月末現在の当社及び株式会社三井住友銀行の連結自己資本比率、 並びに 株式会社三井住友銀行の自己資本比率を算出いたしましたので、お知らせいたします。 【三井住友フィナンシャルグループ連結】 (国際統一基準) (単位 億円、%) 2019年6月末 2019年3月末 前年度末比 (1) 総自己資本比率 (4)/(7) 20.38 △ 0.38 20.76 (2) Tier1比率 (5)/(7) 18.01 △ 0.18 18.19 (3) 普通株式等 Tier1比率 (6)/(7) 16.14 △ 0.23 16.37 (4) 総自記事ページへ
2019 年 8 月 13 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号:8316) 自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ (会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 および会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却) 当社は、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 8 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、取得状況 を下記のとおりお知らせいたします。なお、2019 年 5 月 15 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得 は、下記の取得をもちまして終了いたしました。 なお、同取締役会において決議いたしました、会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却につきまして、 消却する株式の数が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.自己株式の取得状況 (1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 6,424,800 株 (3) 取 得 価 額 の 総 額 23,600,794,200 円記事ページへ
2019 年 8 月 1 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号:8316) 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 当社は、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 8 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、取得状況 を下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類 当社普通株式 2. 取得した株式の総数 6,265,500 株 3. 取 得 価 額 の 総 額 23,967,986,300 円 4. 取 得 期 間 2019 年 7 月 1 日から 2019 年 7 月 31 日まで(約定ベース) 5. 取 得 の 方 法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (ご参考) 1.自己株式記事ページへ
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年7月30日 上場会社名 株式会社 三井住友フィナンシャルグループ 上場取引所 東名 コード番号 8316 URL https://www.smfg.co.jp 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 太田 純 問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 菊池 伸 TEL 03-3282-8111 四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 特定取引勘定設置の有無 有 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日) (1) 連結経営成績(累計)記事ページへ
2019 年 7 月 23 日 各 位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (コード番号:8316) 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 当社は、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 8 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、取得状況 を下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類 当社普通株式 2. 取得した株式の総数 2,395,800 株 3. 取 得 価 額 の 総 額 9,144,352,300 円 4. 取 得 期 間 2019 年 7 月 12 日から 2019 年 7 月 22 日まで(約定ベース) 5. 取 得 の 方 法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (ご記事ページへ