8316 三井住友 2020-05-15 17:30:00
中期経営計画について [pdf]
【NEWS RELEASE】
2020 年 5 月 15 日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
中期経営計画について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：太田 純、以下、当社
グループを総称して「SMBC グループ」
）は、2020 年度からの 3 年間を計画期間とする中期経営計画
を策定しましたので、お知らせいたします。
目下、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、市民生活や経済活動に広く甚大な
影響が生じています。SMBC グループは、本中期経営計画の下で事業運営を行っていくにあたり、
まずもって、お客さまや従業員の健康と安全の確保を徹底しながら、金融サービスの円滑な
ご提供を通じたお客さまの支援や、医学・医療関係機関の支援をはじめとする地域・社会への
貢献活動に尽力してまいります。
今後のマクロ環境を展望すると、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が
常態化し景気も減速傾向にあることに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が
続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経営環境が続く見通しです。こうした環境下、
従来からのビジネスモデルや業務運営を漫然と踏襲していては苛烈な競争を勝ち抜いていく
ことは出来ず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
一 方 、 テ ク ノ ロ ジ ー の進 展 と 相 俟 っ て 、 デ ジタ ル ネ イ テ ィ ブ 世 代 の台 頭 や シ ェ ア リング
エコノミーの普及など、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界に
おいても、金融と非金融の垣根を超えたサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化
すると同時に、様々な規制の見直しが行われています。また、気候変動をはじめ環境・社会問題が
深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けた機運が高まっており、その中で金融機関が果たす
べき役割も増大しています。
こうした環境認識を踏まえ、本中期経営計画では、我々を取り巻く経営環境のダイナミックな
変化に対して、ビジネスモデルの弛まぬ変革に取り組みつつ、新たな事業やビジネスにも果敢に
挑戦していくことで、お客さまや社会が持つ様々な課題の解決を目指し、当社グループの持続的な
成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。
1. 基本方針
本中期経営計画では、次の 3 つの基本方針を定め、グループの新たな「ビジョン」である
「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」
の実現に向けて、着実な第一歩を踏み出してまいります。
事業戦略 (1) Transformation ：既存ビジネスのモデル改革
(2) Growth ：新たなビジネス領域への挑戦
経営基盤 (3) Quality ：あらゆる面での質の向上
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事業戦略
(1) Transformation：既存ビジネスのモデル改革
メリハリのある資源配分を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り
組むことで、内外主要事業の収益性・効率性の向上を目指してまいります。
具体的には、国内事業を中心に、マーケットのポテンシャルに応じた営業体制の構築、資源配分
の見直しに取り組むことに加え、店舗改革やデジタル化の推進、本部業務の効率化などを通じて、
お客さまへのサービス品質の向上と業務の生産性向上を両面から追求してまいります。また、成長
が見込まれる国内外のマーケットでは、グループの総合力を最大限活用するためにビジネスモデル
や組織体制を見直し、お客さまニーズへの対応力向上、 ・サービスの競争力強化を目指します。
商品
(2) Growth：新たなビジネス領域への挑戦
将来に向けた投資も着実に行いながら、非金融領域も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の
創出に努め、収益基盤の拡大を目指します。
具体的には、金融マーケットの構造的な変化を踏まえ、アセットマネジメントビジネスや決済
ビジネスをはじめとするアセットライトな事業の強化に努めるほか、中長期的に市場の拡大が
見込めるアジアでのフランチャイズ拡大、デジタル技術やデータの利活用を通じた新たなソリュー
ションビジネスの展開など、将来に亘るグループの成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んで
まいります。なお、これらを実行していく上では、オーガニックでの事業基盤強化に加え、資本の
余力を活かした買収・提携戦略も積極的に活用していく考えです。
以 上 、 Transformation」 「 Growth」 と い う 方 針 の 下 で 事 業 戦 略 を 進 め て い く に あ た り 、
「 、
本中期経営計画では、以下の通り「7 つの重点戦略」を定めました。
【7 つの重点戦略】
① 資産運用ビジネスのサステナブルな成長
② 国内法人ビジネスの生産性向上とソリューション強化
③ 海外 CIB ビジネスの高度化による資産・資本効率の追求
④ ペイメントビジネスにおける No.1 の地位確立
⑤ グローバルベースでのアセットライトビジネス推進
⑥ アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化
⑦ 法人向けデジタルソリューションの展開
経営基盤
(3) Quality：あらゆる面での質の向上
グローバル金融グループとして、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えするべく、経営
基盤の不断の強化に取り組んでまいります 。
具体的には、グループ経営の基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を徹底すると共に、持続
可能な社会の実現に貢献すべく、環境関連ファイナンスの推進や金融経済教育の充実など、従来
以上に深度ある取組を行ってまいります。また、従業員がその能力を最大限発揮できるように、
人事・人材開発に係る運営高度化を進めるほか、デジタル化を通じた新たな付加価値創出とサイバ
ーセキュリティ対策を強化するため、柔軟かつ強固な IT インフラの構築を進めてまいります。
さらに、健全なリスクテイクの促進に向け、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や効率的・
科学的な経営管理の実践に努めていくほか、海外事業の持続的成長の基盤として、リスク管理・
コンプライアンスをはじめとするガバナンス態勢のより一層の充実に取り組んでまいります。
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2. 財務目標
ボトムライン収益の着実な成長と規律ある資本運営により、資本効率の向上を目指します。また、
将来に向けた成長投資を行いつつ、経費額を適切にコントロールする観点から、新たな管理指標で
ある「ベース経費」の着実な削減に努めてまいります。健全性については、規制最終化に対応
すべく十分な資本水準の維持に努めてまいります。
【グループ連結財務目標（2022 年度）】
収益性 ROCET1※1 8.5％以上 普通株式等 Tier1 を重点的に
管理しつつ資本効率の向上を追求
効率性 ベース経費※2 2019 年度実績比削減 成長投資と経費コントロールを
両立すべくベース経費削減に注力
健全性 普通株式等 Tier1 比率 10％程度 規制最終化に対応した十分な資本
※1
水準を確保
※1
バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2
営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、2020 年度は、財務目標の各項目について
当初計画より切り下げた水準とするなど、柔軟な業務運営を行ってまいります。
3. 資本政策
健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を目指し
てまいります。健全性については、普通株式等 Tier1 比率 10%程度を確保した上で、今後蓄積して
いく利益を、 株主還元と成長投資にバランス良く配分してまいります。 株主還元は、配当を基本に、
機動的な自己株取得も実施してまいります。配当は累進的とし、配当性向は本中期経営計画
期間中に 40%を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が残る当面の間は、お客さまからの資金調達ニーズに
確りとお応えしていくために、普通株式等 Tier1 比率を財務目標より切り下げた水準で運営する
など、柔軟な対応を行ってまいります。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
広報部 茅野 TEL：03-4333-3730
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中期経営計画の概要
ビジョン
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
基本方針
既存ビジネスのモデル改革 新たなビジネス領域への挑戦 あらゆる面での質の向上
財務目標（2022年度） 資本政策
健全性確保、株主還元強化、成長投資を
収益性 ROCET1*1 ≥ 8.5％
バランスよく実現
効率性 ベース経費*2< 19年度実績 株主還元は、配当を基本としつつ、機動的な
自己株取得も実施
普通株式等 Tier1比率*1 配当は累進的とし、配当性向は本中期経営計画
健全性 期間中に40%を目指す
10％程度
*1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
*2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの 4 Copyright © 2020 Sumitomo Mitsui Financial Group.
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7つの重点戦略
Transformation
1 資産運用ビジネスのサステナブルな成長
既存ビジネスのモデル改革
2 国内法人ビジネスの生産性向上とソリューション強化
3 海外CIBビジネスの高度化による資産・資本効率の追求
4 ペイメントビジネスにおけるNo.1の地位確立
5 グローバルベースでのアセットライトビジネス推進
6 アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化
Growth
新たなビジネス領域への挑戦 7 法人向けデジタルソリューションの展開
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