2019年３月22日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2019年３月期の業績予想および配当予想の修正について
直近の業績等を踏まえ、2018 年５月 14 日に公表いたしました業績予想および配当予想を下記の
通り修正することとしましたのでお知らせいたします。
１． 2019 年３月期通期業績予想の修正 （2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
【連結】
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり
当期純利益
記事ページへ 2019 年 2 月 19 日
各 位
株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行
代 表 取 締 役 社 長 馬 場 信 輔
（ コ ー ド 番 号 ： 8304）
問合せ先：経理部担当部長 高崎 芳成
（ 電 話 ： 03(6752)1111）
2019 年 3 月期 第 3 四半期 自己資本比率について
2019 年 3 月期 第 3 四半期の自己資本比率について、下記の通りお知らせいたします。
連結自己資本比率（国内基準）は 10.15%と、引き続き十分な資本を保持しております。
記
【連結自己資本比率（国内基準）】
（単位：百万円）
2018 年 12 月末 2018 年 9 月末 2018 年 3 月末
(1)自己資本比率 (4)÷(5) 記事ページへ 2019 年 1 月 31 日
各 位
株 式 会社 あ おぞ ら 銀 行
代表取締役社長 馬場 信輔
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 8304）
問 合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部 長 ： 梶 谷 博 之 （ 電 話 ： 03(6752)1111）
剰余金の配当（第 3 四半期配当）の実施について
当行は、本日開催の取締役会において、下記のとおり 2018 年度第 3 四半期末（2018 年 12 月 31 日）
を基準日とする利益配当を行うことを決議いたしました。
普通株式に係る 1 株あたり配当金は、 3 四半期
第 （4-12 月累計）の親会社株主に帰属する純利益（297
億円）の通期業績予想 430 億円に対する進捗状況を踏まえ、第 1 四半期・第 2 四記事ページへ2019 年 3 月 期
第 3 四 半 期
決算説明資料
【 目 次 】
Ⅰ． 損益状況 【連結】 1
【単体】 2
Ⅱ． 有価証券関係 【連結】 3
Ⅲ． 金融再生法開示債権 【単体】 4
Ⅳ． 金融再生法開示債権の保全状況 【単体】 4
株式会社 あおぞら銀行
Ⅰ．損益状況
【連結】 （単位：百万円）
当第3四半期累計期間 前第3四半期累計期間
（2018年12月期） 前年同期比 （2017年12月期）
連結粗利益 ※1 62,786 △6,607 69,394
資金利益 39,917 2,141 37,775
役務取引等利益 7,755 △769 8,525
特定取引利益 5,481 △7,317 記事ページへ
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 株式会社 あおぞら銀行 上場取引所 東
コード番号 8304 ＵＲＬ http://www.aozorabank.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）馬場 信輔
問合せ先責任者 （役職名） 経理部担当部長 （氏名）高崎 芳成 ＴＥＬ 03-6752-1111
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 2019年３月15日
特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018記事ページへ 2019年１月31日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2019年３月期第３四半期決算について
～ 親会社株主純利益297億円、通期業績予想進捗率69.1％ ～
当行は、本日１月31日、2019年３月期第３四半期決算を発表いたしました。
当期は、連結粗利益が627億円、連結実質業務純益が269億円、親会社株主純利益が297億円となり、通
期業績予想に対し、それぞれ68.2％、67.3％、69.1％の進捗となりました。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当第３四半期（10-12月期）は、世界的な景気減速やクレジットサイクルの悪化懸念など、グローバル
経済の先行きに対する不確実性が高まり、年末にかけ金融市場のボラティリティーも上昇しました。こ
のような環境下、当行は、リスク管理に留意しつつ、中期経営計画のビジネス戦略の記事ページへ