8304 あおぞら 2019-01-31 16:00:00
2019年３月期第３四半期決算について [pdf]
2019年１月31日
各 位
株式会社あおぞら銀行
代表取締役社長：馬場 信輔
（コード番号：8304）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション部
部長：梶谷博之（電話：03(6752)1111）
2019年３月期第３四半期決算について
～ 親会社株主純利益297億円、通期業績予想進捗率69.1％ ～
当行は、本日１月31日、2019年３月期第３四半期決算を発表いたしました。
当期は、連結粗利益が627億円、連結実質業務純益が269億円、親会社株主純利益が297億円となり、通
期業績予想に対し、それぞれ68.2％、67.3％、69.1％の進捗となりました。
【代表取締役社長兼最高経営責任者 馬場信輔のコメント】
当第３四半期（10-12月期）は、世界的な景気減速やクレジットサイクルの悪化懸念など、グローバル
経済の先行きに対する不確実性が高まり、年末にかけ金融市場のボラティリティーも上昇しました。こ
のような環境下、当行は、リスク管理に留意しつつ、中期経営計画のビジネス戦略の推進に努めており
ますが、当期の業績につきましては、親会社株主純利益は297億円と通期業績予想に対し69％の進捗に
留まりました。第３四半期の配当につきましては、足元の業績を反映し１株当たり40円と決定いたしま
した。金融機関にとっては難しい経営環境が継続しておりますが、当行は環境の変化に慎重かつ機動的
に対応しつつ通期目標の達成に向け最大限努力してまいる所存です。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
１．決算概要（連結ベース）
■ 当期（４-12月期）の連結粗利益は627億円（前年同期比66億円、9.5％減）、連結実質業務純益
は269億円（同84億円、24.0％減）、親会社株主純利益は297億円（同38億円、11.4％減）となり
ました。
・ 資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年同
期比ほぼ横ばいとなる中、運用平均残高が増加したことにより、前年同期比21億円（5.7％）
増の399億円となりました。
・ 非資金利益は、組合出資損益が堅調に推移した一方、特定取引利益が対顧客取引・トレー
ディング取引とも振るわず前年同期比減少したこと等により228億円（前年同期比87億円、
27.7％減）となりました。
・ 経費は、注力分野における人員増強やインターネット銀行事業の開業に伴う経費増加等によ
り、358億円（前年同期比18億円、5.5％増）となりました。引き続きコスト・コントロール
に努めており、通期計画520億円に対する進捗率は69.0％と当初予算を下回る水準で推移して
おります。
・ 与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益等計上により16億円の利益、株式等関係損益は、
国内株式および日本株ＥＴＦの売却により112億円の利益を計上しております。
－ 1 －
■ 貸出金は、2018年３月末比756億円（2.9％）増の２兆6,869億円となりました。この内、国内向
け貸出は３月末比21億円の増加、海外向け貸出は、リスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深
くモニターし選択的に積み上げを図っており、３月末比735億円の増加となっております。
■ 預金・譲渡性預金、債券・社債の合計であるコア調達は2018年３月末比1,652億円（5.1％）増加
し、３兆3,937億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53％と
なっております。
■ 金融再生法開示債権は、2018年３月末比13億円増加し82億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇
し、0.30％となりました。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59％（連結ベース）
と高い水準を維持しております。
■ 2018年12月末の連結自己資本比率（国内基準）については、後日報告致しますが、引き続き十分
な水準を維持する見込みです。なお、2018年９月末の連結自己資本比率は10.14％となっており
ます。
（注）本資料においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社株主純利益」と記載しております。
金額は、単位未満を切り捨てにて表示しております。
－ 2 －
２．2019年３月期 第３四半期業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
【連結】
親会社株主 １株当たり
（単位：億円） 連結粗利益 実質業務純益 経常利益
純利益 当期純利益
2019年３月期
627 269 419 297 254円76銭
第３四半期実績 ⓐ
2018年３月期 287円47銭
693 353 461 335
第３四半期実績 ⓑ (注)
前年同期比 ⓐ－ⓑ -66 -84 -42 -38 -32円71銭
増減率
-9.5％ -24.0％ -9.1％ -11.4％ -11.4％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2019年３月期
920 400 585 430 368円53銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 68.2％ 67.3％ 71.7％ 69.1％ 69.1％
【個別】
業務純益 １株当たり
（単位：億円） 業務粗利益 経常利益 当期純利益
（一般貸引繰入前） 当期純利益
2019年３月期
583 284 430 299 256円73銭
第３四半期実績 ⓐ
2018年３月期 280円16銭
649 345 451 326
第３四半期実績 ⓑ (注)
前年同期比 ⓐ－ⓑ -65 -61 -21 -27 -23円43銭
増減率
-10.1％ -17.7％ -4.7％ -8.3％ -8.4％
（ⓐ－ⓑ）/ⓑ
2019年３月期
840 410 590 420 359円96銭
（12ヶ月）予想 ⓒ
進捗率 ⓐ/ⓒ 69.5％ 69.3％ 73.0％ 71.3％ 71.3％
（注）当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
「１株当たり当期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し
て算定した数値を記載しております。
－ 3 －
Ⅰ．損益概況
2018年３月期 2019年３月期 比較②－①
参照
４-12月期 ４-12月期 ページ
（単位：億円） 10-12月期 10-12月期 増減額 増減率
① ②
連結粗利益 253 693 179 627 -66 -9.5％ －
資金利益 128 377 128 399 21 5.7％ 5
資金粗利鞘 1.31％ 1.34％ 1.25％ 1.33％ -0.01％ － 5
非資金利益 125 316 51 228 -87 -27.7％ －
役務取引等利益 27 85 30 77 -7 -9.0％ 6
特定取引利益 51 127 0 54 -73 -57.2％ 6
国債等債券損益 1 16 20 41 25 151.0％ 7
その他業務利益 45 86 -0 54 -31 -36.7％ 7
経費 -112 -340 -122 -358 -18 -5.5％ 7
連結実質業務純益 140 353 56 269 -84 -24.0％ －
与信関連費用 -15 38 -13 16 -21 － 8
株式等関係損益 33 74 60 112 38 － 8
その他の臨時損益 0 -5 19 21 26 － －
経常利益 158 461 123 419 -42 -9.1％ －
特別損益 － -0 － － 0 － －
税金等調整前当期純利益 158 461 123 419 -41 -9.1％ －
法人税等 -55 -130 -45 -136 -6 － 8
親会社株主純利益 103 335 83 297 -38 -11.4％ －
当期（４-12月期）の連結粗利益は、627億円（前年同期比66億円、9.5％減）となりました。
このうち、資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年
同期比ほぼ横ばいとなる中、運用平均残高が増加したことにより、前年同期比21億円（5.7％）増の
399億円となりました。
一方、非資金利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移したものの、役務取引等利益が前年同期比
７億円（9.0％）減少したこと、特定取引利益が前年同期比73億円（57.2％）減少したこと等から、
前年同期比87億円（27.7％）減の228億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同
期比18億円（5.5％）増の358億円、通期計画520億円に対する進捗率は69.0％となっております。
以上により、連結実質業務純益は269億円（前年同期比84億円、24.0％減）となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により16億円の利益、株式等関係損益は112億円の
利益を計上し、経常利益は419億円（前年同期比42億円、9.1％減）となりました。
法人税等は136億円の費用となり、以上の結果、親会社株主純利益は、297億円（前年同期比38億円、
11.4％減）と、通期業績予想430億円に対する進捗率は69.1％となりました。
－ 4 －
１．連結粗利益
(1）①資金利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
資金利益 ⓐ－ⓑ 128 377 128 399 21
資金運用収益 ⓐ 207 595 255 738 143
貸出金利息 122 352 153 435 82
有価証券利息配当金 81 228 96 288 60
その他受入利息 3 14 5 14 0
スワップ受入利息 － － － － －
資金調達費用 ⓑ -79 -217 -127 -339 -121
預金・譲渡性預金利息 -16 -44 -19 -55 -10
債券・社債利息 -3 -9 -6 -13 -3
借用金利息 -3 -9 -2 -8 0
その他支払利息 -17 -44 -29 -75 -31
スワップ支払利息 -38 -109 -68 -186 -77
資金利益は、前年同期比21億円（5.7％）増の399億円となりました。このうち、資金運用収益は、前
年同期比143億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映し
た外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もＥＴＦの分配金等に
より増加しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比121億円の増加と
なりました。
(1）②資金利鞘
2018年３月期 2019年３月期 比較
10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
資金運用利回り ⓐ 2.08％ 2.06％ 2.42％ 2.39％ 0.33％
貸出金利回り 1.88％ 1.83％ 2.26％ 2.17％ 0.34％
有価証券利回り 2.87％ 2.87％ 3.08％ 3.22％ 0.35％
資金調達利回り ⓑ 0.77％ 0.72％ 1.17％ 1.06％ 0.34％
資金粗利鞘 ⓐ－ⓑ 1.31％ 1.34％ 1.25％ 1.33％ -0.01％
資金運用利回りは、前年同期比33bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視し
た運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ＥＴＦの分配金
等の増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市
場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比34bpsの上昇となりました。
資金粗利鞘は前年同期比ほぼ横ばいの1.33％となっております。
－ 5 －
(2）役務取引等利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
役務取引等利益 ⓐ－ⓑ 27 85 30 77 -7
役務取引等収益 ⓐ 31 95 34 89 -6
貸出業務・預金業務 12 43 18 44 1
証券業務・代理業務 14 37 10 30 -7
その他の受入手数料 4 14 5 13 -0
役務取引等費用 ⓑ -4 -10 -4 -11 -1
役務取引等利益は、貸出関連手数料は堅調に推移したものの、個人のお客さまへの投資性商品の販売
は前年同期を下回り、全体では前年同期比７億円（9.0％）減の77億円となりました。
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、保険の販売は前年同
期比同水準で推移した一方、不透明な市場環境の下、投信および仕組債の販売が前年同期を下回った
こと等により、前年同期比17億円減少し44億円となりました。今後も、お客さまの安定的な資産形成
に貢献できるよう、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービス
の充実に努めるなど、お客さま本位の業務運営を一層推進してまいります。
【ご参考】リテール関連の投資性商品販売利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 26 62 12 44 -17
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
(3）特定取引利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
特定取引利益 51 127 0 54 -73
特定取引利益は、引き続き日本円市場金利が低位で安定的に推移する環境下、金融法人のお客さま向
けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと、グローバル金融市場の乱高下によりト
レーディング業務が振るわなかったことなどから、前年同期比73億円（57.2％）減の54億円となりま
した。
金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連
商品の提供、および対顧客取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目
指してまいります。
－ 6 －
(4）国債等債券損益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
国債等債券損益 1 16 20 41 25
日本国債 0 1 0 0 -1
外国国債およびモーゲージ債 -7 -3 4 5 9
その他 8 18 15 35 16
国債等債券損益は、ＲＥＩＴの売却益計上等により41億円の利益となりました（前年同期は16億円の
利益）。
(5）国債等債券損益を除くその他業務利益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
その他業務利益 45 86 -0 54 -31
うち、組合出資損益 50 91 22 72 -19
不動産関連 8 31 7 19 -12
不良債権関連 10 29 11 32 3
その他（バイアウト他） 31 30 3 19 -10
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比31億円（36.7％）減の54億円となりました。組
合出資損益は大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前年同期比では19億円の減少と
なりましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で72億円の利益を計上しております。
２．経費
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
経費 -112 -340 -122 -358 -18
人件費 -56 -169 -59 -176 -7
物件費 -47 -142 -56 -160 -18
税金 -8 -28 -6 -22 6
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同
期比18億円（5.5％）増の358億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、通期
計画520億円に対する進捗率は69.0％と当初予算を下回る水準で推移しております。ＯＨＲ（連結粗
利益に対する経費の割合）は57.2％となりました。
－ 7 －
３．与信関連費用
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
与信関連費用 -15 38 -13 16 -21
貸出金償却 -1 -1 -0 -1 0
貸倒引当金 -15 33 -21 5 -27
個別貸倒引当金 -3 30 0 -4 -34
一般貸倒引当金 -12 2 -22 9 6
債権売却損等 － － -0 -0 -0
償却債権取立益 8 13 6 10 -3
オフバランス取引信用リスク引当金 -7 -6 2 3 10
与信関連費用は、引き続き不良債権の新規発生は僅かに止まる一方、一般貸倒引当金の戻入益計上等
により、16億円の利益となりました（前年同期は38億円の利益）。保守的な引当方針を継続してお
り、10-12月期につきましては一般貸倒引当金の繰入等により、13億円の費用となっております。当
期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59％と高い水準を維持しております。
４．株式等関係損益
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
株式等関係損益 33 74 60 112 38
株式等関係損益は、国内株式の一部売却に加え、10-12月期に実施した日本株ＥＴＦ等の売却によ
り、112億円の利益となりました。
５．法人税等
2018年３月期 2019年３月期 比較
（単位：億円） 10-12月期 ４-12月期① 10-12月期 ４-12月期② ②－①
法人税等 -55 -130 -45 -136 -6
法人税等は、136億円の費用となりました。実効税率は32.4％となっております。
－ 8 －
Ⅱ．主要勘定残高
2018年 2018年 2018年 比較②－① 参照
（単位：億円） ３月末① ９月末 12月末② 増減額 増減率 ページ
資産の部 49,127 49,960 50,458 1,330 2.7％ －
貸出金 26,112 26,544 26,869 756 2.9％ 10
有価証券 11,398 12,816 12,090 692 6.1％ 11
現金預け金 5,431 5,193 5,544 112 2.1％ －
特定取引資産 1,796 1,525 1,788 -8 -0.4％ －
その他 4,388 3,880 4,166 -222 -5.1％ －
負債の部 44,755 45,584 46,266 1,510 3.4％ －
預金・譲渡性預金 29,709 30,851 31,018 1,309 4.4％ 10
債券・社債 2,575 2,984 2,919 343 13.3％ 10
借用金 3,152 3,003 3,116 -36 -1.2％ －
債券貸借取引受入担保金 4,313 4,095 4,378 65 1.5％ －
特定取引負債 1,302 1,516 1,572 270 20.8％ －
その他 3,702 3,132 3,261 -441 -11.9％ －
純資産の部 4,372 4,375 4,191 -180 -4.1％ －
資本金 1,000 1,000 1,000 － 0.0％ －
資本剰余金 873 873 873 0 0.0％ －
利益剰余金 2,431 2,536 2,572 140 5.8％ －
自己株式 -33 -33 -33 0 － －
その他有価証券評価差額金 353 349 -70 -423 － －
その他 -252 -350 -151 101 － －
負債及び純資産の部合計 49,127 49,960 50,458 1,330 2.7％ －
当期末の連結総資産は、５兆458億円（2018年３月末比1,330億円、2.7％増）となりました。
貸出金は、３月末比756億円（2.9％）増の２兆6,869億円となりました。国内向け貸出は３月末比21
億円増加、海外向け貸出は735億円増加しております。有価証券は692億円（6.1％）増の１兆2,090億
円となっております。
負債合計は、４兆6,266億円（３月末比1,510億円、3.4％増）となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲
渡性預金、債券・社債の合計）は３兆3,937億円（３月末比1,652億円、5.1％増）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、３月末比180億円（4.1％）減の4,191億円と
なりました。
１株当たり純資産額は3,591.20円（３月末3,735.00円）となっております。
－ 9 －
１．調達（預金・譲渡性預金および債券・社債残高）
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年９月末 2018年12月末② 比較②－①
コア調達計 32,285 33,836 33,937 1,652
商品別調達内訳
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年９月末 2018年12月末② 比較②－①
預金・譲渡性預金 29,709 30,851 31,018 1,309
債券・社債 2,575 2,984 2,919 343
顧客層別調達内訳
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年９月末 2018年12月末② 比較②－①
個人 18,113 18,027 17,986 -126
事業法人 5,811 6,322 6,493 682
金融法人 8,359 9,486 9,457 1,097
（注）事業法人には公共法人を含みます
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲
渡性預金、債券・社債の合計）は2018年３月末比1,652億円（5.1％）増の３兆3,937億円となりまし
た。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53％となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めて
おります。
当期末の手元流動性の残高は5,990億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
２．貸出金
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年９月末 2018年12月末② 比較②－①
貸出金 26,112 26,544 26,869 756
国内向け貸出 16,381 16,061 16,402 21
海外向け貸出 9,731 10,482 10,466 735
米ドルベース（M$） 9,157 9,229 9,435 278
（注）海外向け貸出は最終リスク国が日本以外のもの
貸出金は、2018年３月末比756億円（2.9％）増の２兆6,869億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、３月末比21億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターしており、北米向
けコーポレートローンを中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っておりま
す。当期末の残高は、３月末比735億円の増加（米ドルベース278百万ドルの増加）となりました。
－ 10 －
３．有価証券
貸借対照表計上額 評価損益
2018年 2018年 2018年 比較 2018年 2018年 2018年 比較
（単位：億円） ３月末① ９月末 12月末② ②－① ３月末① ９月末 12月末② ②－①
国債 80 130 130 50 0 0 0 0
地方債 324 341 299 -24 1 0 1 0
社債 342 367 432 90 1 0 2 0
株式 847 985 670 -176 652 762 453 -199
外国債券 4,840 5,437 5,275 435 -169 -252 -190 -20
外国国債 2,280 2,590 2,494 214 -117 -160 -94 22
モーゲージ債 1,596 1,866 1,792 196 -71 -98 -72 -1
その他 963 981 988 25 18 6 -23 -42
その他 4,963 5,553 5,281 317 98 103 -288 -387
ＥＴＦ 2,573 3,043 2,578 4 -13 -23 -259 -245
組合出資 624 691 678 54 9 4 3 -6
ＲＥＩＴ 736 798 723 -12 30 40 34 4
投資信託 799 872 1,160 361 8 23 -117 -125
その他 229 147 140 -89 63 57 49 -14
有価証券計 11,398 12,816 12,090 692 584 613 -21 -606
ヘッジ手段を含めた評価損益 227 105 -224 -451
有価証券は、2018年３月末比692億円（6.1％）増加し、１兆2,090億円となりました。
当期末の評価損益は、年末にかけて金融市場が大きく下落したことから、３月末比606億円減少し21
億円の評価損となっております。なお、株式の一部についてヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価
損益を含めたネットの評価損益は224億円の評価損（３月末比451億円の減少）となっております。足
元市場は落ち着きを取り戻しており評価損益は改善しておりますが、引き続きリスク管理を徹底しつ
つ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。
－ 11 －
Ⅲ．金融再生法開示債権（単体）
（単位：億円） 2018年３月末① 2018年９月末 2018年12月末② 比較②－①
破産更生債権等 1 － － -1
危険債権 46 69 61 14
要管理債権 21 21 21 －
開示債権合計 ⓐ 69 90 82 13
正常債権 ⓑ 26,535 26,900 27,374 839
総与信 ⓒ＝（ⓐ＋ⓑ） 26,604 26,990 27,457 852
開示債権比率 ⓐ/ⓒ 0.26％ 0.33％ 0.30％ 0.04％
金融再生法開示債権は、2018年３月末比13億円増加し82億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、
0.30％となりました。
また、開示債権の保全率は92.3％となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59％（連結ベース）と高い水準を維持しております。
（ご連絡・ご照会先 ：コーポレートコミュニケーション部（梶谷） 03-6752-1218）
（報道関係のお問合せ先：経営企画部 （後藤） 03-6752-1217）
当資料には、当行の財務状況や業績など将来の見通しに関する事項が含まれております。こうした
事項には当行における将来予想や前提が含まれており、一定のリスクや不確実性が生じる場合があ
ります。具体的には、経済情勢の変化や金利・株式相場・外国為替相場の変動、およびそれらに伴
う保有有価証券の価格下落、与信関連費用の増加、事務・法務その他リスクの管理規則の有用性な
どにより、実際の結果とは必ずしも一致するものではありません。
－ 12 －