2019年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月13日
上場会社名 株式会社アドベンチャー 上場取引所 東
コード番号 6030 URL http://jp.adventurekk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中村 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室室長 （氏名） 中島 照 TEL 03-6277-0515
定時株主総会開催予定日 2019年9月24日 配当支払開始予定日 2019年9月25日
有価証券報告書提出予定日 20記事ページへ各 位
2019年 8月 13日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役 中島 照
電話（03）6277－0515
通期連結業績と実績との差異に関するお知らせ
当社は、本日公表の 2019 年 6 月期連結業績につきまして、2018 年 6 月期実績値との間に差異が生じま
したので、下記の通りお知らせいたします。
記
1． 2019 年 6 月期通期連結業記事ページへ2019年6月期第3四半期
決算説明資料
株式会社アドベンチャー
（証券コード：6030）
目次
１．第3四半期業績概要
２．今後の展開
３．業績予想
４．会社概要
５．参考情報
2
1．第3四半期業績概要
① 3Qサマリー（連結PL）
前年同期比で増収増益（収益259%、営業利益290％）
（単位：百万円）
2018 2019
増減（率）
3Q （※1） 3Q
取扱高（連結） 21,711 34,728 13,016（160%）
収益 5,895 15,290 9,395（259%）
営業総利益 2,316 4,354 2,037（188%）
販管費及び一般管理費 2,157 3,900 1,742（181%）
うち広告宣伝費 1,530 2,461 931（161%）
営業利益 155 450 295（290%）
四半期記事ページへ 2019年6月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社アドベンチャー 上場取引所 東
コード番号 6030 URL http://jp.adventurekk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中村 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室室長 （氏名） 中島 照 TEL 03-6277-0515
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
記事ページへ各 位
2019年５月14日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役 中島 照
電話（03）6277－0515
通期連結業績予想に関するお知らせ
当社は、2019 年６月期の業績予想を非開示としておりましたが、通期連結収益の予想が立ち、通期連
結収益が前期実績と比較して 10％以上増加する見込みとなりましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。
記
1． 通期連結業績予想値について
2019 年 6 月期（2018 年 7 月 1 日～2019 年 記事ページへ各 位
平 成 31年 ４ 月 24日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営企画室室長 中島 照
電話（03）6277－0515
（開示事項の経過）ラド観光株式会社の株式の取得価額の修正のお知らせ
当社は、平成 31 年１月 23 日付で開示した「ラド観光株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関す
るお知らせ」
（以下、
「前回開示といいます。）の取得価額について、以下の通り修正をいたしますので、
」
お知らせいたします。なお、修正箇所に下線表示を付しております。
記
1． 修正の内容
（前回開示）
記事ページへ各 位
平成 31 年２月 22 日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営企画室室長 中島 照
電話（03）6277－0515
連結子会社における資金の借入に関するお知らせ
当社の連結子会社であるラド観光株式会社は、平成 31 年２月 22 日開催の取締役会におい
て、資金の借入を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。なお、当社は同日開催の取締役会において、ラド観光株式会社が本件借入を行うことにつ
いて決議しております。
記
１． 理由
金融機関との友好的な関係の維持
２． 資金の借入の内容
(1) 借入先 金融機関４行
(2) 借入金額 記事ページへ2019年6月期第2四半期
決算説明資料
株式会社アドベンチャー
（証券コード：6030）
目次
１．経営方針
２．2019年6月期の方針と目標
３．M&A等
４．第2四半期業績概要
５．今後の展開
６．業績予想
７．会社概要
８．参考情報
2
1．経営方針
経営理念に基づいた中長期の方針
01 短期的な利益を追求しない。
02 長期的な成長を優先する。
03 広告費の拡大を継続する。
04 テクノロジーに対する投資を継続する。
05 グローバルでの成長を目指す。
06 増収増益を継続する。
3
2．2019年6月期の方針と目標
方針 利益よりも成長を優先
アプリ
連結取扱高 エンジニア数 広告費 M&A
目標 1,000万
1,000億円 倍増 75億円 １社以上
インストール
2019 M&A1社
884万DL突破 593億円 8名増員 39億円
2Q 事業譲渡1件
（6月末700万DL） （6月末21名） （※記事ページへ 2019年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 株式会社アドベンチャー 上場取引所 東
コード番号 6030 URL http://jp.adventurekk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中村 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室室長 （氏名） 中島 照 TEL 03-6277-0515
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
記事ページへラド観光株式会社の
株式取得について
株式会社アドベンチャー
（証券コード：6030）
2019年1月23日
1．ハイライト
01 ラド観光株式会社（RD）の株式を100.00%取得
：航空券を利用したツアー、バスを利用したツアーを開始。
⇒旅行事業の更なる拡大へ。
※RDは1968年設立のツアー会社
※全国6カ所に拠点あり（本社・支店・営業所）
02 シナジー効果、PMIにより、大幅な増収、増益を目標
実績 2018年10月期…売上 61億円 ／ 営業利益0.9億円
目標 2019年10月期…売上 80億円 ／ 営業利益 2億円
2020年10月期…売上100億円 ／ 営業利益 3億円
※上記数値は目標です。本件による2019年６月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であり、開示すべき影響が
判明した場合には、速やかに開示いたします。 2
2．RDの概要と特徴
① 会社概要
会社名 ラド観光株式会社
本店 大阪府大阪市
設立 1968年11月
事業内容 国内・海外ツアーの企画、販売
支店等 全国に6拠点（本社・支店・営業所）
従業員数 52名
複数航空会社等との契約を保有
その他
‐ANA、JALセールス、スカイパック、FDA、スターフライヤー等
特徴
バスツアーの催行
3
2．RDの概要と特徴
② 業績推移
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平 成 31年 １ 月 23日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営企画室室長 中島 照
電話（03）6277－0515
ラド観光株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成 31 年１月 23 日開催の当社取締役会において、以下のとおり、ラド観光株式会社（以下、
ラド社）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1． 株式の取得の理由
当社は、
“社会貢献とビジネスを両立する企業へ（Mission）、
”“地球最大の予約プラットフォーム
を目指す（Vision）、
記事ページへ各 位
平 成 31年 1月 16日
株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
代表取締役社長 中村 俊一
（コード番号：6030 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営企画室室長 中島 照
電話（03）6277－0515
子会社の設立及び子会社への事業譲渡に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 1 月 16 日開催の当社取締役会において、子会社を設立するとともに、当該子会社に対し
て、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」事業を譲渡することを決議致しましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
1． 子会社設立及び事業譲渡の理由
当社のレンタル事業について、新たに子会社とし記事ページへ