4323 日本システム技術 2019-03-08 14:45:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                           2019 年3月8日
各 位
                              会     社    名       日本システム技術株式会社
                              代 表 者 の            代表取締役社長
                              役 職 氏 名            執 行 役 員     平林   武昭
                              (コード番号             4323   東証第一部)
                              問い合わせ先             取締役執行役員     大門   紀章
                              (T     E       L   06-4560-1000)

         譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました
ので、お知らせいたします。

                                記
1.処分の概要
 (1) 処分期日                2019 年3月 26 日
      処 分 する 株式 の 種類 及
(2)                      当社普通株式 73,300 株
      び数
(3) 処分価額                 1株につき 1,354 円
(4) 処分価額の総額 

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4323 日本システム技術 2019-02-19 14:30:00
(訂正)「平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正について [pdf]

                                               平成 31 年2月 19 日
各       位
                            会  社  名   日本システム技術株式会社
                            代 表 者 の   代表取締役社長
                            役 職 氏 名   執  行 役  員   平林 武昭
                            (コード番号    4323 東証第一部)

                            問い合わせ先    取締役執行役員       大門 紀章

                            ( T E L   06-4560-1000)



        (訂正)「平成 31 年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」
                      の一部訂正について

    平成 31 年2月 13 日に発表いたしました「平成 31 年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]
                                                     (連結)」
の記載につきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、
本件訂正による連結経営成績並びに連結財政状態への影響はありません。また、XBRL 数値データにつ
きましても訂正はございません。



                             記
(訂正理由)
    記載内容の一部(金額単位)につき誤りがありましたので、これを訂正いたします。


(訂正箇所)
    1.当四半期決算

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4323 日本システム技術 2019-02-13 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]

 
                                                              
                                                                                                     
 
                 平成31年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                    平成31年2月13日
上場会社名        日本システム技術株式会社                                                       上場取引所  東
コード番号        4323 URL  http://www.jast.jp
代表者          (役職名) 代表取締役社長執行役員                     (氏名)平林          武昭
問合せ先責任者      (役職名) 取締役執行役員                         (氏名)大門          紀章           TEL  06-4560-1000
四半期報告書提出予定日  平成31年2月14日                            配当支払開始予定日                -
 
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無      
 
四半期決算説明会開催の有無      : 無      
 
 
                                 

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4323 日本システム技術 2019-02-07 15:00:00
連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ [pdf]

                                                    平成 31 年2月7日
各       位
                              会  社  名     日本システム技術株式会社
                              代 表 者 の     代表取締役社長
                              役 職 氏 名     執  行 役  員   平林 武昭
                              (コード番号      4323 東証第一部)

                              問い合わせ先      取締役執行役員            大門 紀章

                              ( T E L     06-4560-1000)



                   連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

    当社は、平成 30 年 12 月 27 日開催の当社取締役会において当社の 100%子会社である株式会社新日本
ニーズ(以下、
      「新日本ニーズ」といいます。
                   )が当社の 90%子会社である SafeNeeds 株式会社(以下、
「SafeNeeds」といいます。 を吸収合併することを決議いたしましたので、
                )                      お知らせいたします。なお、
本合併は連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

                              記



1. 合併の目的
      本合併により、当社グループ

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4323 日本システム技術 2019-02-05 15:00:00
当社従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                           平成 31 年2月5日
各        位
                         会  社  名   日本システム技術株式会社
                         代 表 者 の   代表取締役社長
                         役 職 氏 名   執  行 役  員   平林   武昭
                         (コード番号    4323 東証第一部)

                         問い合わせ先    取締役執行役員    大門    紀章

                         ( T E L   06-4560-1000)



       当社従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ

     当社は、当社取締役会において、当社従業員を対象に譲渡制限付株式制度(以下、「本制度」とい
 います)を導入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


1. 本制度の導入主旨
  当社は昨年より当社役員に対する株式報酬として株式給付信託制度を導入しておりますが、従業員
 においても、安定株主として企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるインセンティブとなるよう、
 本制度を導入するものです。

2. 本制度の概要
 (1) 割当対象者
      本制度の割当対象者となるのは当社従業員であり、役員は対象としておりません。
      なお、本制度は、一定条件を満たす従業員を対象とし、また、当社が当該従業員に対し、現物出
     資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはあ
     りません。


    (2

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