4323 日本システム技術 2019-02-13 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 日本システム技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 4323 ＵＲＬ http://www.jast.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）大門 紀章 ＴＥＬ 06-4560-1000
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 11,725 11.6 251 159.8 252 79.9 125 92.4
30年３月期第３四半期 10,506 9.7 96 － 140 － 65 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 86百万円 （△6.4％） 30年３月期第３四半期 92百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 23.90 －
30年３月期第３四半期 12.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 12,662 6,186 48.5 1,171.10
30年３月期 12,308 6,246 50.4 1,181.54
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 6,145百万円 30年３月期 6,200百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,765 0.9 865 16.7 875 11.4 585 1.0 111.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 5,612,230株 30年３月期 5,612,230株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 364,210株 30年３月期 364,210株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 5,248,020株 30年３月期３Ｑ 5,248,020株
（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（31年3月期3Ｑ 49,000株）が含まれております。また、「株
式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 11
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東アジアの地政学的リスクは継続しているものの、政府によ
る経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報）において、平成
29年の売上高前年比が2.5％増（平成28年の売上高前年比は1.3％増）とプラス傾向を継続しておりますが、単月で
見ると売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高117億25百万円（前年同期比11.6％
増）、営業利益2億51百万円（前年同期比159.8％増）、経常利益2億52百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益1億25百万円（前年同期比92.4%増）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下の
とおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、官公庁向け案件が前年を下回っ
た一方で、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高83億98百
万円（前年同期比15.1％増）、営業利益3億50百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販
売、保守及び導入支援等が前年を上回ったものの、収益性の高い大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が
減収となり、売上高13億40百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失1憶12百万円（前年同期は営業利益9百万円）
となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件
の増収により、売上高13億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億33百万円（前年同期は営業損失15百万
円）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自
動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上
高6億7百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失1億26百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収
時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があ
ります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期
間と比較して相当に少額となる特色があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
まず、流動資産の残高は90億6百万円（前連結会計年度末比4億34百万円減）となりました。これは主として売掛
金並びに商品及び製品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は36億55百万円（同7億87百万円増）
となりました。これは主としてのれんの増加によるものであります。
次に、流動負債の残高は49億68百万円（同4億4百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受金
の増加並びに支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は15億7百万
円（同9百万円増）となりました。
最後に、純資産の残高は61億86百万円（同60百万円減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資
金残高27億85百万円より18億72百万円増加し、46億57百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億0百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億57百万円の
収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億42百万円増加した要因は、主と
して仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産にかかる支出が減少
したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出（同33百万円の支出）となりました。前年同
四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸
不動産の売却による収入が増加した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億87百万円の収入（同1億84百万円の収入）となりました。
前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億3百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額
の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日発表しました売上高157億65百万円（前連結
会計年度比0.9％増）、営業利益8億65百万円（同16.7％増）、経常利益8億75百万円（同11.4％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益5億85百万円（同1.0％増）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,994,700 4,714,777
受取手形及び売掛金 4,991,576 3,088,762
商品及び製品 576,412 104,282
仕掛品 711,654 824,894
原材料及び貯蔵品 2,272 2,753
その他 201,206 338,710
貸倒引当金 △36,900 △67,343
流動資産合計 9,440,922 9,006,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 657,805 721,089
減価償却累計額 △375,281 △410,277
建物及び構築物（純額） 282,523 310,811
土地 142,361 142,361
その他 381,968 441,883
減価償却累計額 △283,798 △328,208
その他（純額） 98,170 113,675
有形固定資産合計 523,055 566,848
無形固定資産
のれん 29,434 1,022,181
ソフトウエア 86,997 61,315
その他 7,626 7,626
無形固定資産合計 124,058 1,091,123
投資その他の資産
投資有価証券 705,240 644,062
退職給付に係る資産 535,482 550,679
繰延税金資産 389,352 302,969
差入保証金 390,110 414,218
その他 245,123 97,797
貸倒引当金 △44,609 △12,209
投資その他の資産合計 2,220,698 1,997,518
固定資産合計 2,867,812 3,655,490
資産合計 12,308,734 12,662,329
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,040,633 825,645
短期借入金 218,592 2,071,515
1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400
未払法人税等 271,702 8,704
賞与引当金 638,152 361,236
役員賞与引当金 29,087 19,634
前受金 652,455 892,241
その他 705,120 781,357
流動負債合計 4,564,144 4,968,736
固定負債
長期借入金 20,300 14,000
役員株式給付引当金 － 13,367
役員退職慰労引当金 426,250 13,031
退職給付に係る負債 920,209 965,385
その他 131,268 501,630
固定負債合計 1,498,027 1,507,415
負債合計 6,062,172 6,476,152
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,076,669
資本剰余金 994,621 1,048,676
利益剰余金 4,188,119 4,166,581
自己株式 △266,539 △320,594
株主資本合計 5,992,871 5,971,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,589 83,280
為替換算調整勘定 △10,428 13,792
退職給付に係る調整累計額 91,694 77,528
その他の包括利益累計額合計 207,856 174,600
非支配株主持分 45,835 40,243
純資産合計 6,246,562 6,186,177
負債純資産合計 12,308,734 12,662,329
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,506,786 11,725,460
売上原価 8,512,423 9,283,831
売上総利益 1,994,362 2,441,628
販売費及び一般管理費 1,897,669 2,190,416
営業利益 96,693 251,211
営業外収益
受取利息 5,607 5,548
受取配当金 6,058 6,960
受取賃貸料 9,954 2,836
為替差益 5,909 －
保険解約返戻金 5,226 －
助成金収入 11,817 13,417
その他 7,135 6,657
営業外収益合計 51,708 35,420
営業外費用
支払利息 901 1,817
為替差損 － 29,209
賃貸費用 4,586 980
その他 2,275 1,674
営業外費用合計 7,763 33,681
経常利益 140,638 252,950
税金等調整前四半期純利益 140,638 252,950
法人税等 80,395 133,320
四半期純利益 60,243 119,630
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,925 △5,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,169 125,406
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 60,243 119,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,698 △43,309
為替換算調整勘定 △1,842 24,394
退職給付に係る調整額 △11,622 △14,166
その他の包括利益合計 32,232 △33,081
四半期包括利益 92,476 86,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,764 92,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,287 △5,602
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 140,638 252,950
減価償却費 79,701 57,789
ソフトウエア償却費 31,871 31,175
のれん償却額 8,792 6,792
賞与引当金の増減額（△は減少） △298,544 △278,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,184 44,890
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △14,217 △15,197
受取利息及び受取配当金 △11,665 △12,509
支払利息 901 1,817
売上債権の増減額（△は増加） 1,291,902 2,177,988
前受金の増減額（△は減少） 351,720 252,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △772,156 357,893
仕入債務の増減額（△は減少） △55,288 △1,279,546
その他 △100,174 △115,479
小計 689,665 1,482,874
利息及び配当金の受取額 12,541 13,242
利息の支払額 △935 △1,634
法人税等の支払額 △243,523 △293,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,747 1,200,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △23 153,108
有形固定資産の取得による支出 △18,994 △71,540
賃貸不動産の売却による収入 － 109,183
ソフトウエアの取得による支出 △16,060 △21,827
投資有価証券の取得による支出 △31,717 △1,974
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 9,260 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,161,140
支出
保険積立金の解約による収入 12,275 162
差入保証金の差入による支出 △1,368 △19,442
差入保証金の回収による収入 12,485 1,469
その他 1,107 △1,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,037 △1,013,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 333,438 1,853,248
リース債務の返済による支出 △11,746 △12,582
長期借入金の返済による支出 △5,600 △6,300
配当金の支払額 △131,200 △146,944
非支配株主への配当金の支払額 △764 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,126 1,687,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,355 △1,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,192 1,872,533
現金及び現金同等物の期首残高 1,951,458 2,785,193
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,562,650 4,657,727
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をも
って従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給に
ついて承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩
し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給
額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に
株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、
「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じと
します。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株
式数は49,000株であります。
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日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 7,294,946 1,341,836 1,291,083 578,920 10,506,786 － 10,506,786
２．セグメント間の内部
48,426 － 20,759 － 69,186 △69,186 －
売上高又は振替高
計 7,343,373 1,341,836 1,311,843 578,920 10,575,973 △69,186 10,506,786
セグメント利益
157,564 9,169 △15,032 △58,089 93,613 3,080 96,693
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 販売事業 データ事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
１．外部顧客への売上高 8,398,560 1,340,203 1,378,956 607,739 11,725,460 － 11,725,460
２．セグメント間の内部
48,955 7,652 3,242 － 59,850 △59,850 －
売上高又は振替高
計 8,447,516 1,347,855 1,382,198 607,739 11,785,310 △59,850 11,725,460
セグメント利益
350,900 △112,098 133,028 △126,406 245,424 5,786 251,211
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しておりま
す。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、当第３四半期連結会計期間にマレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及び
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.の株式を取得するとともに、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual
Calibre Consulting SDN. BHD.の株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は
999,538千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を
中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と
消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネス
の基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グ
ループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしまし
た。
(3)企業結合日
平成30年10月11日及び平成30年11月26日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社
グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当
社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸
借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,653,094千円
―――――――――――――――――――――――――――
取得原価 1,653,094
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 68,007千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（偶発債務）
当社は、平成27年11月10日付で、株式会社プレシオンから医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基
づくインセンティブの支払い（当初請求金額40,798千円。その後原告側が145,000千円に増額。）に関する訴訟の提
起を受け、平成30年８月10日に大阪地方裁判所において145,000千円の支払いを当社に命じる判決（以下、「本判
決」といいます。）が言い渡されました。
しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き
当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千
円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。
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