令和 2 年 6 月 26 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL.（03）3216-2747）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、令和 2 年 6 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 令和 2 年 7 月 22 日
処分する株式の種
（２） 当社普通株式 20,000 株
類 及 び 数
（３）記事ページへ 2020 年 5 月 20 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（ｺｰﾄﾞ番号 4205 東証 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL．(03)3216-2747）
当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について
当社は、2008 年 6 月 27 日開催の当社第 83 回定時株主総会における株主の皆様のご承認をも
って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行
規則第 118 条第 3 号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会
社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2)に定義されるものをいいます。）の一つとして、当社株券等の大
量買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。その後、
2011 年 6 月 29 日開催の当社第 86 回定時株主総会、2014 年 6 月 27 日開催の当社第 89 回定
時株主総会、また、2017 年 6 月 29 日開催の当社第 92 回定時株主総会にてその継続につき株主
の皆様のご承認を賜り、その有効期間は 記事ページへ 2020 年 5 月 20 日
各 位
会 社 名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205 東証 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（ＴＥＬ 03－3216－2747）
代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 20 日開催の取締役会において、代表取締役、取締役および監査役の異動を
内定し、執行役員の異動を決定いたしましたのでお知らせいたします。
（１） 異動の理由
経営体制の変更
（２） 代表取締役の異動（2020 年 6 月 26 日付）
① 退任予定代表取締役
代表取締役会長 古河 直純 （退任後 当社名誉会長に就任予定）
* 上記の者は取締役および㈱トウペ会長も退任いたします。
（３） 取締役および監査役の異動（2020 年 6 月 26 日付）
① 退任予定取締役
取締役 林 佐知夫 （退任後 当社顧問に就任予定）
* 上記の者は常務執行役員も退任いたします。
取締役 藤澤 浩 （退任後 当社特別顧問に就任予定）
* 上記の者は執行役員も退任いたします。
② 新任監査役候補
記事ページへ
令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年４月28日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）松浦一慶 ＴＥＬ 03-3216-2747
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ
令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年１月30日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）松浦一慶 ＴＥＬ 03-3216-2747
四半期報告書提出予定日 令和２年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ 令和２年１月 30 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第１部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL．(03)3216-2747）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成31年４月26日に公表しました令和２年３月期の連結業績
予想を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．令和２年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 帰 属 す る
当 期 純 利 益
当 期 純 利 記事ページへ 令和元年 12 月 24 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL.（03）3216-2747）
子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、令和元年12月24日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社TFCを
令和2年4月1日付で吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合併は100％子会社の吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
１． 合併の目的
株式会社TFCは、光学フィルム等の液晶ディスプレイ用部材を中心に製造を担う当社の100％子会社で
あり、これまで顧客の信頼を得ながら業容を拡大してまいりましたが、製品品質の更なる向上と競争力の
強化を主たる目的として、株式会社TFCを吸収合併することといたしました。
２． 合併の要旨
（１） 合併の日程
合 併 決 議 取 締 役 会 令和元年 12 月 24 日（火）
合 併 契 約 締 結 記事ページへ
令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月31日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）松浦一慶 ＴＥＬ 03-3216-2747
四半期報告書提出予定日 令和元年11月12日 配当支払開始予定日 令和元年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 記事ページへ 令和元年 10 月 31 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL.（03）3216-2747）
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
当社は、令和元年 10 月 31 日開催の取締役会において、下記の通り、令和元年９月 30 日を基準日とする剰
余金の配当（中間配当）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１． 配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
(平成 31 年４月 26 日) (平成 31 年３月期中間)
基 準 記事ページへ
令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年７月31日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）松浦一慶 ＴＥＬ 03-3216-2747
四半期報告書提出予定日 令和元年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
記事ページへ 令和元年 7 月 26 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第 1 部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL.（03）3216-2747）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
当社は、令和元年6月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件
の詳細につきましては、令和元年6月27日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知
らせ」をご参照ください。
記
自己株式の処分の概要
処分する株式の種類
（１） 当社普通株式 37,00記事ページへ 令和元年６月 27 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第１部）
問合せ先 取締役執行役員 松浦 一慶
（TEL.（03）3216-2747）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、令和元年６月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 令和元年７月 26 日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 37,000 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,169 円
（４） 処 分 記事ページへ 令和元年 5 月 21 日
各 位
会 社 名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205 東証 1 部）
問合せ先 取締役常務執行役員 今井 廣史
（ＴＥＬ 03－3216－2747）
役員の異動に関するお知らせ
当社は、令和元年 5 月 21 日開催の取締役会において、取締役および監査役の異動を内定いたしま
したのでお知らせいたします。
（１） 取締役の異動（令和元年 6 月 27 日付）
① 新任取締役候補
取締役 松浦 一慶 （現 当社執行役員）
* 上記の者は執行役員を兼務いたします。
② 退任予定取締役
取締役 今井 廣史 （退任後 当社特別顧問就任予定）
* 上記の者は常務執行役員も退任いたします。
取締役 古谷 岳夫 （退任後 当社常勤監査役就任予定）
* 上記の者は執行役員も退任いたします。
（２） 監査役の異動（令和元年 6 月 27 日付）
① 新任監査役候補
常勤監査役 古谷 岳夫 （現 当社取締役執行役員）
② 退任予定監査役
常勤監査役 南 忠幸 記事ページへ 令和元年５月 21 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第１部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 今井 廣史
（TEL.（03）3216-2747 ）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、令和元年５月 21 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を本年６月 27 日開催予定の第 94 回定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせ
いたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有記事ページへ
平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月26日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）今井廣史 ＴＥＬ 03-3216-2747
定時株主総会開催予定日 平成31年６月27日 配当支払開始予定日 平成31年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）今井廣史 ＴＥＬ 03-3216-2747
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ 平成 31 年 1 月 31 日
各 位
会社名 日本ゼオン株式会社
代表者名 取締役社長 田中 公章
（コード番号 4205、東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員 今井 廣史
（TEL．(03)3216-2747）
連結子会社における減損損失(連結)、貸倒引当金繰入額(個別)の計上
および業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成31年３月期第３四半期会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日)におい
て、連結子会社における減損損失（連結）、貸倒引当金繰入額（個別）を計上する見通しとな
りましたので、お知らせいたします。これに伴い、平成30年４月27日に公表しました平成31年
３月期の連結業績予想を下記のとおり修正することとしましたので、併せてお知らせいたしま
す。
記
１．連結子会社のおける減損損失（連結）の内容
シンガポールの連結子会社であります Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.において、事業
環境の変化に伴い今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、 同社が保有する固定資産 （生
産設備等）について、減損損失 86 億円を特別損失として計上いたします。
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