令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年４月28日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）松浦一慶 ＴＥＬ 03-3216-2747
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 321,966 △4.6 26,104 △21.2 28,744 △20.9 20,201 9.4
31年３月期 337,499 1.4 33,147 △14.7 36,319 △11.2 18,458 41.4
（注）包括利益 ２年３月期 5,810百万円 （△29.4％） 31年３月期 8,224百万円 （△57.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
２年３月期 92.44 92.30 7.9 6.9 8.1
31年３月期 84.06 83.94 7.2 8.4 9.8
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 116百万円 31年３月期 235百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
２年３月期 405,131 260,358 63.5 1,176.87
31年３月期 424,937 259,156 60.3 1,172.40
（参考）自己資本 ２年３月期 257,217百万円 31年３月期 256,167百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 28,430 △24,570 △8,276 30,198
31年３月期 40,393 △21,426 △23,575 34,846
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 4,151 22.6 1.6
２年３月期 － 11.00 － 10.00 21.00 4,590 22.7 1.8
３年３月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年３月期の配当予想については、現時点において未定としております。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響に関して、現
時点では合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いた
します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 237,075,556株 31年３月期 237,075,556株
② 期末自己株式数 ２年３月期 18,515,473株 31年３月期 18,577,060株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 218,541,188株 31年３月期 219,582,485株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 214,977 △4.0 19,268 △12.3 26,023 △5.6 19,594 90.8
31年３月期 223,848 2.2 21,973 △21.1 27,573 △14.7 10,270 484.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
２年３月期 89.66 89.53
31年３月期 46.77 46.70
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
２年３月期 326,723 194,240 59.4 887.43
31年３月期 350,230 192,771 55.0 880.90
（参考）自己資本 ２年３月期 193,957百万円 31年３月期 192,475百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、令和２年４月28日(火)に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明音声ライブ配信を行う予定です。当日使用する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期の経営環境を振り返りますと、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など世界
経済をめぐる懸念はなお拭えず、期末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響が
深刻化するなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エ
ラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付
加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は3,219億66百万円と前期に比べて155億33百万円の減収、連結営業利益は261億４百
万円と前期に比べて70億43百万円の減益、連結経常利益は287億44百万円と前期に比べて75億75百万円の減益となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の特別損失が減少したことにより、202億１百万円と前期
に比べて17億43百万円の増益となりました。
区 分 令和２年3月期 平成31年3月期 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)
売上高 321,966 100.0 337,499 100.0 △15,533 △4.6
エラストマー素材事業 178,847 55.6 198,087 58.7 △19,239 △9.7
高機能材料事業 91,749 28.5 85,142 25.2 6,607 7.8
その他の事業 53,473 16.6 56,733 16.8 △3,261 △5.7
消去又は全社 △2,103 △0.7 △2,463 △0.7 361 －
区 分 令和２年3月期 平成31年3月期 増減
金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)
営業利益 26,104 8.1 33,147 9.8 △7,043 △21.2
経常利益 28,744 8.9 36,319 10.8 △7,575 △20.9
親会社株主に帰属する
当期純利益 20,201 6.3 18,458 5.5 1,743 9.4
②部門別の概況
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、世界経済減速の影響を受け自動車産業向けを含む一般工業品用途の需要が弱く、国内販売・輸
出・海外子会社とも低調に推移した結果、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
合成ラテックス関連では、経済減速の影響による化粧品材料や一般工業品用途などの需要減に加え、原料動向に連
動した手袋用途の販売価格下落により、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、主力の水島工場における定期検査の実施に伴い生産量見合いの出荷を継続したことに加え、アジ
ア市況が軟化したことも重なり、全体の売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて192億39百万円減少し1,788億47百万円、営業
利益は前期に比べて80億49百万円減少し96億42百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂全体の売
上高、営業利益ともに前期を上回りました。
高機能ケミカル関連では、化学品およびトナーは売上高、営業利益ともに前期を下回りましたが、電池材料は販売
が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。電子材料は、売上高は前期を上回りましたが、営業
利益は前期を下回りました。この結果、高機能ケミカル全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下
回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて66億７百万円増加し917億49百万円、営業利益は前
期に比べて11億96百万円増加し173億11百万円となりました。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を下回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて32億61百万円減少し534億73百万円、営業利益は前期
に比べて６億88百万円減少し20億98百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、194億71百万円減少し、1,896億18
百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ120億23百万円増加
し、1,014億25百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比
べ、123億59百万円減少し、1,140億88百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、198億６百万円減少し、4,051億31百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、210億９百万円減少し、1,447億73百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、12億２百万円増加し、2,603億58百万円となりまし
た。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,393 28,430 △11,963
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,426 △24,570 △3,144
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,575 △8,276 15,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △338 △232 106
現金及び現金同等物の増加(△減少)額 △4,946 △4,648 298
現金及び現金同等物の期首残高 39,791 34,846 △4,946
現金及び現金同等物の期末残高 34,846 30,198 △4,648
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億48百万
円（前年度比13.3％減）減少し、301億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は284億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億63百万
円の減少（前年度比29.6％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の純減少額が増加した
こと及びたな卸資産の純増加額が減少したことにより資金が増加したものの、仕入債務の純減少額が増加したことに
より資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は245億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億44百万
円の資金支出の増加（前年度比14.7％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得
による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は82億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億99百万
円の資金支出の減少（前年度比64.9％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による支
出が減少したことによるものであります。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
自己資本比率（％） 54.8 58.4 58.4 60.3 63.5
時価ベースの自己資本比率
42.0 68.6 77.5 57.6 43.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.2 0.9 0.7 0.6 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
79.4 108.6 163.2 184.6 215.5
レシオ（倍）
（注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）次期の見通し
新型コロナウィルスの全世界的な感染拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く
経営環境は大変厳しいものとなっております。
当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいり
ますが、新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響に関して、現時点では合理的な算定が困難
であることから、令和３年３月期の連結業績予想については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段
階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,534 32,029
受取手形及び売掛金 74,823 68,603
電子記録債権 3,529 2,729
商品及び製品 52,494 53,026
仕掛品 3,832 3,937
原材料及び貯蔵品 14,799 16,240
未収入金 35,675 30,018
その他 4,631 7,946
貸倒引当金 △80 △81
流動資産合計 227,238 214,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,354 40,123
機械装置及び運搬具（純額） 33,334 29,465
土地 18,255 18,268
建設仮勘定 8,323 22,573
その他（純額） 3,057 4,361
有形固定資産合計 102,323 114,791
無形固定資産
その他 3,197 3,669
無形固定資産合計 3,197 3,669
投資その他の資産
投資有価証券 81,103 62,118
退職給付に係る資産 44 21
繰延税金資産 801 2,713
その他 10,460 7,618
貸倒引当金 △229 △245
投資その他の資産合計 92,179 72,224
固定資産合計 197,700 190,684
資産合計 424,937 405,131
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,862 62,926
電子記録債務 3,552 2,765
短期借入金 12,125 10,960
未払法人税等 6,894 2,999
賞与引当金 2,216 1,919
その他の引当金 4,059 3,035
その他 22,331 27,807
流動負債合計 130,039 112,410
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 2,000 －
繰延税金負債 5,107 758
退職給付に係る負債 12,373 12,704
その他の引当金 771 1,744
その他 5,491 7,156
固定負債合計 35,742 32,363
負債合計 165,781 144,773
純資産の部
株主資本
資本金 24,211 24,211
資本剰余金 19,240 19,252
利益剰余金 204,767 220,379
自己株式 △17,238 △17,181
株主資本合計 230,981 246,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,117 10,027
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 2,629 2,511
退職給付に係る調整累計額 △1,560 △1,981
その他の包括利益累計額合計 25,187 10,556
新株予約権 296 283
非支配株主持分 2,693 2,858
純資産合計 259,156 260,358
負債純資産合計 424,937 405,131
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 337,499 321,966
売上原価 240,757 230,055
売上総利益 96,742 91,911
販売費及び一般管理費 63,595 65,807
営業利益 33,147 26,104
営業外収益
受取利息 146 165
受取配当金 2,338 2,848
為替差益 83 －
持分法による投資利益 235 116
雑収入 1,092 684
営業外収益合計 3,894 3,813
営業外費用
支払利息 200 139
為替差損 － 663
休止固定資産減価償却費 177 172
雑損失 346 199
営業外費用合計 723 1,173
経常利益 36,319 28,744
特別利益
投資有価証券売却益 8 2
固定資産売却益 13 3
その他 0 －
特別利益合計 22 5
特別損失
固定資産処分損 642 539
投資有価証券評価損 － 707
減損損失 8,606 －
その他 49 22
特別損失合計 9,297 1,268
税金等調整前当期純利益 27,044 27,480
法人税、住民税及び事業税 9,485 7,392
過年度法人税等 △359 －
法人税等調整額 △879 △261
法人税等合計 8,247 7,130
当期純利益 18,797 20,350
非支配株主に帰属する当期純利益 338 148
親会社株主に帰属する当期純利益 18,458 20,201
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 18,797 20,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,654 △14,091
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 △1,343 △154
退職給付に係る調整額 448 △421
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 126
その他の包括利益合計 △10,573 △14,540
包括利益 8,224 5,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,958 5,571
非支配株主に係る包括利益 266 239
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,240 190,273 △12,245 221,480
当期変動額
剰余金の配当 △3,965 △3,965
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,458 18,458
自己株式の処分 △0 7 7
自己株式の取得 △5,001 △5,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 14,494 △4,993 9,501
当期末残高 24,211 19,240 204,767 △17,238 230,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差
ジ損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 33,771 △2 3,925 △2,008 35,687 246 2,527 259,940
当期変動額
剰余金の配当 △3,965
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,458
自己株式の処分 7
自己株式の取得 △5,001
株主資本以外の項目の当期
△9,654 1 △1,296 448 △10,500 50 166 △10,285
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,654 1 △1,296 448 △10,500 50 166 △784
当期末残高 24,117 △0 2,629 △1,560 25,187 296 2,693 259,156
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,240 204,767 △17,238 230,981
当期変動額
剰余金の配当 △4,589 △4,589
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,201 20,201
自己株式の処分 12 58 70
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 15,612 57 15,681
当期末残高 24,211 19,252 220,379 △17,181 246,662
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差
ジ損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 24,117 △0 2,629 △1,560 25,187 296 2,693 259,156
当期変動額
剰余金の配当 △4,589
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,201
自己株式の処分 70
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△14,091 △0 △119 △421 △14,631 △13 165 △14,479
変動額（純額）
当期変動額合計 △14,091 △0 △119 △421 △14,631 △13 165 1,202
当期末残高 10,027 △1 2,511 △1,981 10,556 283 2,858 260,358
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,044 27,480
減価償却費 18,780 17,448
のれん償却額 41 －
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,419 △34
受取利息及び受取配当金 △2,483 △3,014
支払利息 200 139
固定資産処分損益（△は益） 629 536
減損損失 8,606 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 707
売上債権の増減額（△は増加） 48 6,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,760 △2,204
仕入債務の増減額（△は減少） △916 △16,401
その他 1,911 5,504
小計 47,518 36,779
利息及び配当金の受取額 2,561 2,997
利息の支払額 △219 △132
保険金の受取額 501 －
法人税等の支払額 △10,387 △11,451
その他 419 238
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,393 28,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,041 △21,788
無形固定資産の取得による支出 △733 △1,347
投資有価証券の取得による支出 △7,388 △1,345
長期前払費用の取得による支出 △218 △642
貸付けによる支出 △2,096 △4,568
貸付金の回収による収入 2,283 4,469
定期預金の純増減額（△は増加） △859 947
その他 △373 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,426 △24,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,407 △3,165
長期借入金の返済による支出 △2,971 －
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △5,001 △1
配当金の支払額 △3,959 △4,587
非支配株主への配当金の支払額 △82 △34
その他 △155 △489
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,575 △8,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △338 △232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,946 △4,648
現金及び現金同等物の期首残高 39,791 34,846
現金及び現金同等物の期末残高 34,846 30,198
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマ
ー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。
「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
195,931 85,142 281,073 56,426 337,499 － 337,499
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,156 － 2,156 308 2,463 △2,463 －
高
計 198,087 85,142 283,229 56,733 339,962 △2,463 337,499
セグメント利益 17,691 16,115 33,807 2,786 36,593 △3,446 33,147
セグメント資産 209,089 89,402 298,491 32,907 331,398 93,539 424,937
その他の項目
減価償却費 8,864 6,793 15,657 302 15,958 2,822 18,780
のれんの償却額 41 － 41 － 41 － 41
持分法適用会社へ
1,943 － 1,943 － 1,943 － 1,943
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,744 6,234 11,978 359 12,337 2,303 14,640
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,446百万円は、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,354百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産97,035百万円及びセグメント間消去△3,496百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
176,956 91,749 268,705 53,262 321,966 － 321,966
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,892 － 1,892 211 2,103 △2,103 －
高
計 178,847 91,749 270,596 53,473 324,069 △2,103 321,966
セグメント利益 9,642 17,311 26,953 2,098 29,052 △2,948 26,104
セグメント資産 189,618 101,425 291,044 31,193 322,236 82,895 405,131
その他の項目
減価償却費 8,432 6,089 14,520 312 14,832 2,616 17,448
のれんの償却額 － － － － － － －
持分法適用会社へ
2,156 － 2,156 － 2,156 － 2,156
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,792 17,965 25,757 95 25,852 3,236 29,088
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,948百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,007百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産87,288百万円及びセグメント間消去△4,394百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
150,003 29,759 34,214 119,104 4,419 337,499
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
92,618 6,805 121 2,780 102,323
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
142,303 26,075 32,355 117,620 3,613 321,966
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
104,016 6,783 117 3,876 114,791
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー 高機能材料
その他 全社 合計
素材事業 事業
減損損失 8,606 － － － 8,606
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー素材 高機能材料
その他 合計
事業 事業
当期償却額 41 － － 41
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ゼオン㈱（4205）令和２年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,172.40円 1,176.87円
１株当たり当期純利益金額 84.06円 92.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純
83.94円 92.30円
利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
18,458 20,201
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
18,458 20,201
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 219,582 218,541
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 325 324
(内、ストックオプション） （千株） (325) (324)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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