平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月26日
上場会社名 日本ゼオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4205 ＵＲＬ http://www.zeon.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）田中公章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）今井廣史 ＴＥＬ 03-3216-2747
定時株主総会開催予定日 平成31年６月27日 配当支払開始予定日 平成31年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 337,499 1.4 33,147 △14.7 36,319 △11.2 18,458 41.4
30年３月期 332,682 15.7 38,881 26.4 40,893 28.6 13,056 △43.6
（注）包括利益 31年３月期 8,224百万円 （△57.6％） 30年３月期 19,374百万円 （△39.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年３月期 84.06 83.94 7.2 8.4 9.8
30年３月期 58.81 58.73 5.3 9.6 11.7
（参考）持分法投資損益 31年３月期 235百万円 30年３月期 283百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年３月期 424,937 259,156 60.3 1,172.40
30年３月期 440,519 259,940 58.4 1,158.30
（参考）自己資本 31年３月期 256,167百万円 30年３月期 257,167百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 40,393 △21,426 △23,575 34,846
30年３月期 54,462 △14,951 △11,625 39,791
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 8.00 － 9.00 17.00 3,774 28.9 1.5
31年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 4,151 22.6 1.6
32年３月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 19.9
３．平成32年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第２四半期（累計） 160,000 △5.3 14,500 △19.4 15,500 △23.5 11,000 △24.4 50.34
通期 330,000 △2.2 30,000 △9.5 32,000 △11.9 22,000 19.2 100.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 237,075,556株 30年３月期 237,075,556株
② 期末自己株式数 31年３月期 18,577,060株 30年３月期 15,054,569株
③ 期中平均株式数 31年３月期 219,582,485株 30年３月期 222,009,301株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 223,848 2.2 21,973 △21.1 27,573 △14.7 10,270 484.0
30年３月期 219,002 13.2 27,856 20.0 32,324 30.8 1,759 △91.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
31年３月期 46.77 46.70
30年３月期 7.92 7.91
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年３月期 350,230 192,771 55.0 880.90
30年３月期 370,538 200,738 54.1 903.03
（参考）自己資本 31年３月期 192,475百万円 30年３月期 200,491百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成31年４月26日(金)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期の経営環境を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、米国政権の通商政策に端
を発した貿易摩擦の激化など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透
明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エ
ラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付
加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結売上高は3,374億99百万円と前期に比べて48億17百万円の増収となり、過去最高を達成いた
しました。また、連結営業利益は331億47百万円と前期に比べて57億34百万円の減益、連結経常利益は363億19百万円
と前期に比べて45億74百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は184億58百万円と前期に比べて54億３百万
円の増益となりました。
区 分 平成31年3月期 平成30年3月期 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)
売上高 337,499 100.0 332,682 100.0 4,817 1.4
エラストマー素材事業 198,087 58.7 194,570 58.5 3,517 1.8
高機能材料事業 85,142 25.2 86,479 26.0 △1,336 △1.5
その他の事業 56,733 16.8 53,928 16.2 2,805 5.2
消去又は全社 △2,463 △0.7 △2,295 △0.7 △168 －
区 分 平成31年3月期 平成30年3月期 増減
金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)
営業利益 33,147 9.8 38,881 11.7 △5,734 △14.7
経常利益 36,319 10.8 40,893 12.3 △4,574 △11.2
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,458 5.5 13,056 3.9 5,403 41.4
②部門別の概況
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、国内販売・輸出・海外子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前期を上回りましたが、原料
価格変動の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
合成ラテックス関連では、国内樹脂改質用ラテックスおよび中国向けの販売が低調であったことなどから、全体の
売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
化成品関連では、国内販売・輸出・タイ子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前期を上回りましたが、原料価
格変動の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前期に比べて35億17百万円増加し1,980億87百万円、営業
利益は前期に比べて44億77百万円減少し176億91百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、光学・医療用途の販売が堅調に推移しました。高機能部材関連では、テレビ向け光学フィル
ム、モバイル向け光学フィルムともに顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、高機能樹脂および部材全体の
売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
情報材料関連では、電子材料の売上高は前期を下回りましたが、トナーおよび電池材料の販売が堅調に推移した結
果、全体の売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
化学品関連では、需給バランスがタイトな市場環境の下で価格改定を進めた結果、全体の売上高、営業利益ともに
前期を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前期に比べて13億36百万円減少し851億42百万円、営業利益は前
期に比べて６億27百万円減少し161億15百万円となりました。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前期を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前期に比べて28億５百万円増加し567億33百万円、営業利益は前期
に比べて４億20百万円減少し27億86百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、40億48百万円減少し、2,090億89
百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、
894億２百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、128億
14百万円減少し、1,264億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、155億82百万円減少し、4,249億37百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、147億98百万円減少し、1,657億81百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、７億84百万円減少し、2,591億56百万円となりまし
た。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,462 40,393 △14,069
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,951 △21,426 △6,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,625 △23,575 △11,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 253 △338 △590
現金及び現金同等物の増加(△減少)額 28,139 △4,946 △33,085
現金及び現金同等物の期首残高 11,368 39,791 28,423
現金及び現金同等物の期末残高 39,791 34,846 △4,946
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億46百万
円（前年度比12.4％減）減少し、348億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は403億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億69百万
円の減少（前年度比25.8％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、売上債権の増減額が純増から純
減へと転じたことにより資金が増加したものの、たな卸資産の純増加額が増加したこと及び仕入債務の増減額が純増
から純減へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は214億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億75百万
円の資金支出の増加（前年度比43.3％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、投資有価証券の取得
による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は235億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億50百万
円の資金支出の増加（前年度比102.8％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、社債の償還による
支出が増加したことによるものであります。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率（％） 52.9 54.8 58.4 58.4 60.3
時価ベースの自己資本比率
63.0 42.0 68.6 77.5 57.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 1.2 0.9 0.7 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
47.6 79.4 108.6 163.2 184.6
レシオ（倍）
（注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）次期の見通し
次期の当社を取り巻く環境は、米国政権の通商政策に端を発した貿易摩擦の激化など世界経済をめぐる懸念はなお
拭えず、引き続き不確実な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、次期の連結業績見通しについては、為替相場は105円/$、ナフサ価格は39,000円/KLを前提
として、売上高3,300億円（前期比2.2％減）、営業利益300億円（同9.5％減）、経常利益320億円（同11.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益220億円（同19.2％増）を見込んでおります。
(連結）
区 分 平成32年3月期 平成31年3月期 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 率(%)
売上高 330,000 100.0 337,499 100.0 △7,499 △2.2
エラストマー素材事業 190,000 57.6 198,087 58.7 △8,087 △4.1
高機能材料事業 86,000 26.1 85,142 25.2 858 1.0
その他の事業 56,500 17.1 56,733 16.8 △233 △0.4
消去又は全社 △2,500 △0.8 △2,463 △0.7 △37 －
区 分 平成32年3月期 平成31年3月期 増減
金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 売上高比(%) 金額(百万円) 率(%)
営業利益 30,000 9.1 33,147 9.8 △3,147 △9.5
経常利益 32,000 9.7 36,319 10.8 △4,319 △11.9
親会社株主に帰属する
当期純利益 22,000 6.7 18,458 5.5 3,542 19.2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,666 37,534
受取手形及び売掛金 75,787 74,823
電子記録債権 3,557 3,529
商品及び製品 45,448 52,494
仕掛品 4,689 3,832
原材料及び貯蔵品 13,759 14,799
未収入金 36,241 35,675
その他 3,810 4,631
貸倒引当金 △97 △80
流動資産合計 224,859 227,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,914 39,354
機械装置及び運搬具（純額） 45,888 33,334
土地 18,246 18,255
建設仮勘定 5,285 8,323
その他（純額） 4,225 3,057
有形固定資産合計 115,559 102,323
無形固定資産
その他 3,355 3,197
無形固定資産合計 3,355 3,197
投資その他の資産
投資有価証券 87,362 81,103
退職給付に係る資産 49 44
繰延税金資産 886 801
その他 8,677 10,460
貸倒引当金 △228 △229
投資その他の資産合計 96,746 92,179
固定資産合計 215,660 197,700
資産合計 440,519 424,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,103 78,862
電子記録債務 2,900 3,552
短期借入金 16,573 12,125
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,920 6,894
賞与引当金 2,160 2,216
その他の引当金 2,032 4,059
その他 19,576 22,331
流動負債合計 139,264 130,039
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 2,000 2,000
繰延税金負債 10,060 5,107
退職給付に係る負債 12,181 12,373
その他の引当金 1,359 771
その他 5,715 5,491
固定負債合計 41,315 35,742
負債合計 180,579 165,781
純資産の部
株主資本
資本金 24,211 24,211
資本剰余金 19,240 19,240
利益剰余金 190,273 204,767
自己株式 △12,245 △17,238
株主資本合計 221,480 230,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,771 24,117
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 3,925 2,629
退職給付に係る調整累計額 △2,008 △1,560
その他の包括利益累計額合計 35,687 25,187
新株予約権 246 296
非支配株主持分 2,527 2,693
純資産合計 259,940 259,156
負債純資産合計 440,519 424,937
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 332,682 337,499
売上原価 231,410 240,757
売上総利益 101,272 96,742
販売費及び一般管理費 62,392 63,595
営業利益 38,881 33,147
営業外収益
受取利息 120 146
受取配当金 2,237 2,338
為替差益 － 83
持分法による投資利益 283 235
雑収入 640 1,092
営業外収益合計 3,280 3,894
営業外費用
支払利息 323 200
為替差損 318 －
休止固定資産減価償却費 306 177
雑損失 321 346
営業外費用合計 1,268 723
経常利益 40,893 36,319
特別利益
投資有価証券売却益 231 8
固定資産売却益 31 13
関係会社出資金売却益 480 －
受取保険金 501 －
為替換算調整勘定取崩益 316 －
その他 183 0
特別利益合計 1,742 22
特別損失
固定資産処分損 497 642
減損損失 14,775 8,606
退職給付制度終了損 2,378 －
その他 132 49
特別損失合計 17,782 9,297
税金等調整前当期純利益 24,853 27,044
法人税、住民税及び事業税 10,069 9,485
過年度法人税等 － △359
法人税等調整額 1,332 △879
法人税等合計 11,401 8,247
当期純利益 13,451 18,797
非支配株主に帰属する当期純利益 396 338
親会社株主に帰属する当期純利益 13,056 18,458
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 13,451 18,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,848 △9,654
繰延ヘッジ損益 △1 1
為替換算調整勘定 △527 △1,343
退職給付に係る調整額 497 448
持分法適用会社に対する持分相当額 106 △25
その他の包括利益合計 5,922 △10,573
包括利益 19,374 8,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,770 7,958
非支配株主に係る包括利益 604 266
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,128 179,390 △12,275 210,454
当期変動額
剰余金の配当 △3,552 △3,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,056 13,056
自己株式の処分 3 33 35
自己株式の取得 △2 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
110 110
持分法の適用範囲の変動 1,380 1,380
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 112 10,884 30 11,026
当期末残高 24,211 19,240 190,273 △12,245 221,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差
ジ損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 27,767 △1 4,474 △2,505 29,736 222 4,224 244,634
当期変動額
剰余金の配当 △3,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,056
自己株式の処分 35
自己株式の取得 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
110
持分法の適用範囲の変動 1,380
株主資本以外の項目の当期
6,004 △1 △549 497 5,951 25 △1,697 4,279
変動額（純額）
当期変動額合計 6,004 △1 △549 497 5,951 25 △1,697 15,306
当期末残高 33,771 △2 3,925 △2,008 35,687 246 2,527 259,940
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,211 19,240 190,273 △12,245 221,480
当期変動額
剰余金の配当 △3,965 △3,965
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,458 18,458
自己株式の処分 △0 7 7
自己株式の取得 △5,001 △5,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 14,494 △4,993 9,501
当期末残高 24,211 19,240 204,767 △17,238 230,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算 持分
証券評価差
ジ損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 33,771 △2 3,925 △2,008 35,687 246 2,527 259,940
当期変動額
剰余金の配当 △3,965
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,458
自己株式の処分 7
自己株式の取得 △5,001
株主資本以外の項目の当期
△9,654 1 △1,296 448 △10,500 50 166 △10,285
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,654 1 △1,296 448 △10,500 50 166 △784
当期末残高 24,117 △0 2,629 △1,560 25,187 296 2,693 259,156
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,853 27,044
減価償却費 20,539 18,780
のれん償却額 670 41
修繕引当金の増減額（△は減少） 597 1,419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,751 377
受取利息及び受取配当金 △2,357 △2,483
賞与引当金の増減額（△は減少） 580 67
支払利息 323 200
固定資産処分損益（△は益） 466 629
減損損失 14,775 8,606
受取保険金 △501 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,813 48
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,949 △7,760
仕入債務の増減額（△は減少） 16,930 △916
その他 △5,161 1,466
小計 62,199 47,518
利息及び配当金の受取額 2,443 2,561
利息の支払額 △334 △219
保険金の受取額 － 501
法人税等の支払額 △10,092 △10,387
その他 246 419
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,462 40,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,140 △12,041
無形固定資産の取得による支出 △1,197 △733
投資有価証券の取得による支出 △626 △7,388
関係会社出資金の売却による収入 543 －
長期前払費用の取得による支出 △778 △218
貸付けによる支出 △2,169 △2,096
貸付金の回収による収入 2,056 2,283
定期預金の純増減額（△は増加） △1,472 △859
その他 831 △373
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,951 △21,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △83 △1,407
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △1,500 －
長期借入金の返済による支出 △4,324 △2,971
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △2 △5,001
配当金の支払額 △3,547 △3,959
非支配株主への配当金の支払額 △136 △82
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,097 －
よる支出
その他 64 △155
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,625 △23,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 253 △338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,139 △4,946
現金及び現金同等物の期首残高 11,368 39,791
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
0 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
284 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 39,791 34,846
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
上記及び同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前連結会計年度の連結貸借
対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,850百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」が452百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,398百万円減少しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマ
ー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。
「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産について
は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
192,542 86,479 279,021 53,661 332,682 － 332,682
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,028 － 2,028 267 2,295 △2,295 －
高
計 194,570 86,479 281,049 53,928 334,977 △2,295 332,682
セグメント利益 22,169 16,742 38,911 3,206 42,117 △3,237 38,881
セグメント資産 213,137 88,122 301,259 30,907 332,166 108,353 440,519
その他の項目
減価償却費 10,208 7,781 17,990 326 18,316 2,223 20,539
のれんの償却額 670 － 670 － 670 － 670
持分法適用会社へ
1,782 － 1,782 － 1,782 － 1,782
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,998 3,644 11,642 362 12,004 2,564 14,568
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,237百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,938百万円及びセグメント間消去△3,585百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
エラストマー 高機能材料 (注)３
計
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
195,931 85,142 281,073 56,426 337,499 － 337,499
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,156 － 2,156 308 2,463 △2,463 －
高
計 198,087 85,142 283,229 56,733 339,962 △2,463 337,499
セグメント利益 17,691 16,115 33,807 2,786 36,593 △3,446 33,147
セグメント資産 209,089 89,402 298,491 32,907 331,398 93,539 424,937
その他の項目
減価償却費 8,864 6,793 15,657 302 15,958 2,822 18,780
のれんの償却額 41 － 41 － 41 － 41
持分法適用会社へ
1,943 － 1,943 － 1,943 － 1,943
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,744 6,234 11,978 359 12,337 2,303 14,640
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,446百万円は、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,354百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産97,035百万円及びセグメント間消去△3,496百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
151,579 29,039 32,846 114,861 4,357 332,682
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
96,040 7,009 136 12,374 115,559
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 計
150,003 29,759 34,214 119,104 4,419 337,499
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
92,618 6,805 121 2,780 102,323
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー 高機能材料
その他 全社 合計
素材事業 事業
減損損失 14,723 35 － 17 14,775
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー 高機能材料
その他 全社 合計
素材事業 事業
減損損失 8,606 － － － 8,606
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー素材 高機能材料
その他 合計
事業 事業
当期償却額 670 － － 670
当期末残高 41 － － 41
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
エラストマー素材 高機能材料
その他 合計
事業 事業
当期償却額 41 － － 41
当期末残高 － － － －
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ゼオン㈱（4205）平成31年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,158.30円 1,172.40円
１株当たり当期純利益金額 58.81円 84.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純
58.73円 83.94円
利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,056 18,458
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
13,056 18,458
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 222,009 219,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 299 325
(内、ストックオプション） （千株） (299) (325)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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