2019 年 5 月 7 日
各 位
会 社 名 株式会社イムラ封筒
代表者名 取締役社長 井村 優
（コード：3955、東証第 2 部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長
兼 経営企画部長 食野 直哉
（TEL．06‐6586‐6121）
自己株式の市場買付に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年 3 月 15 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項
の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記
のとおり市場買付の状況をお知らせいたします。
記
１． 買 付 期 間 2019 年 4 月 1 日から 201記事ページへ 2019 年 4 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社イムラ封筒
代表者名 取締役社長 井村 優
（コード：3955、東証第 2 部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長
兼 経営企画部長 食野 直哉
（TEL．06‐6586‐6121）
自己株式の市場買付に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年 3 月 15 日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第 165 条第 3 項
の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、下記
のとおり市場買付の状況をお知らせいたします。
記
１．買付期間 2019 年 3 月 18 日から 2019 年 3記事ページへ 2019 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社イムラ封筒
代表者名 取締役社長 井村 優
（コード 3955、
： 東証第 2 部）
問合せ先 取締役管理本部長兼経営企画部長 食野 直哉
（TEL． - 6586 - 6121）
06
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年 3 月 15 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限
）を導入し、本制度に関する議案を 2019 年 4 月 25
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
日開催予定の第 69 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたし
ましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
記事ページへ 2019 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社イムラ封筒
代表者名 取締役社長 井村 優
（コード：3955、東証第 2 部）
問合せ先 取締役管理本部長兼経営企画部長 食野 直哉
（TEL．06‐6586‐6121）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019 年 3 月 15 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替え
て適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策の実行を可能とするため
２．取得の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得株式の総数 200,000 株（上限）
※発行記事ページへ 2019年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年3月15日
上 場 会 社 名 株式会社イムラ封筒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3955 URL https://www.imura.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名) 井村 優
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長兼経営企画部長 (氏名) 食野 直哉 (TEL) 06－6586－6121
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年1月期の連結業績（2018年2月1日～2019年1月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
記事ページへ 2019 年 3 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社イムラ封筒
代表者名 取締役社長 井村 優
（コード：3955、東証第 2 部）
問合せ先 取締役管理本部長兼経営企画部長 食野 直哉
（TEL．06－6910－2511）
経営体制の改革および役員等の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 3 月 1 日開催の取締役会において、経営体制の改革と執行役員制度の見直し
および役員等の異動について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取締役人事につきましては、2019 年 4 月 25 日開催予定の第 69 期定時株主総会の決議
をもって正式決定する予定です。
記
１． 経営体制の改革について
（1） 代表取締役社長が最高経営責任者(CEO)を兼任し、最高責任者として、経営執行と結果の最終
責任を負う体制へと移行する。
（2） 取締役会をスリム化し、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関、監督機関とする。
（3） 経営と執行の責任の所在を明確に分離し、業務執行取締役は執行役員を兼務し、業務執行の責
任を明確化する。
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