2019年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年3月15日
上 場 会 社 名 株式会社イムラ封筒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3955 URL https://www.imura.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名) 井村 優
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長兼経営企画部長 (氏名) 食野 直哉 (TEL) 06－6586－6121
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年1月期の連結業績（2018年2月1日～2019年1月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 22,645 0.1 391 △22.0 496 △17.0 271 △34.4
2018年1月期 22,624 0.1 501 △8.6 598 △1.9 414 0.8
(注) 包括利益 2019年1月期 506 百万円 ( △30.0％) 2018年1月期 723百万円 ( 538.9％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年1月期 26.39 26.04 2.1 2.8 1.7
2018年1月期 40.24 39.89 3.3 3.4 2.2
(参考) 持分法投資損益 2019年1月期 － 百万円 2018年1月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年1月期 18,036 13,302 73.4 1,284.64
2018年1月期 17,608 12,895 73.0 1,247.55
(参考) 自己資本 2019年1月期 13,232 百万円 2018年1月期 12,850 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 552 △485 △237 2,386
2018年1月期 848 △882 △342 2,557
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 － 0.00 － 12.00 12.00 123 29.8 1.0
2019年1月期 － 0.00 － 14.00 14.00 144 53.1 1.1
2020年1月期
－ 0.00 － 12.00 12.00 28.1
（予想）
※ 2019年1月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 2円00銭
詳細は、2018年12月11日発表の「配当予想の修正（100周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年1月期の連結業績予想（2019年2月1日～2020年1月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,400 4.3 580 45.4 620 35.1 390 47.9 37.86
通 期 23,200 2.4 570 45.8 650 31.0 440 61.9 42.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年1月期 10,729,370株 2018年1月期 10,729,370株
② 期末自己株式数 2019年1月期 428,842株 2018年1月期 428,771株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 10,300,593株 2018年1月期 10,300,614株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において経済環境や事業計画等に基
づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりました
が、昨年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化
しました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の
取扱数量は、前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も依然として減少傾向にあることか
ら、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販や
B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、封筒事業がサービス領域拡充により伸長する一方で、メーリングサービ
ス事業の不振等により、ほぼ前年並みの226億45百万円（前期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、
上述のサービス領域拡充に向けた商品売上構成比の上昇により売上総利益率が低下し、営業利益は３億91百万円
（前期比22.0%減）、経常利益は４億96百万円（前期比17.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、100周年記念行事費用として１億58百万円を特別損失に計上したこともあり、２億71百万円（前期比34.4％
減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（封筒事業）
製品売上が伸び悩む中、首都圏エリアを中心に、サービス領域拡充による商品売上の拡大に努め、既存得意先へ
の深耕および新規開拓を進めた結果、売上高は178億64百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、労務
人件費を中心とした経費の抑制により、営業利益は３億99百万円（前期比20.9％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化
を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年における大口スポット案件の反動減等により、売上高は31億円
（前期比0.6％増）となりました。損益面では、商品売上構成比の上昇に伴う売上総利益率の低下に加え、サービ
ス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増強による労務人件費の増加もあって、１億円の営業損失
（前期は営業利益62百万円）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は16億80百万円（前期比5.6％
減）、営業利益は85百万円（前期比18.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円（2.4％）増加して180億36百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円（4.6％）増加して85億32百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（0.5％）増加して95億４百万円となりました。有形固定資産は
同２億21百万円減少して74億11百万円となりました。これは主に、減価償却費が６億59百万円発生したことによる
ものです。また、投資その他の資産は同２億75百万円増加して20億36百万円となりました。
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②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.5％）増加して47億34百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円（3.2％）増加して133億２百万円となりま
した。これは主に、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.4ポイント上昇して73.4％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減
少して23億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は５億52百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。これは主に、資金の増
加要因として減価償却費６億59百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額３億98百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は４億85百万円（前連結会計年度は８億82百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出４億13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億37百万円（前連結会計年度は３億42百万円の支出）となりました。これは、フ
ァイナンス・リース債務の返済による支出73百万円、提出会社の配当金の支払額１億24百万円などによるもので
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行う
ことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図る上で、財務基盤の強化や将来の投資のために必要
な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施してまいります。
上記方針に基づき、当期につきましては期初の公表値（１株当たり12円）に100周年記念配当２円を加えた14円
の配当を予定しております。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することが
できる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優
先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施
につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年度の当社グループを取り巻く環境は、参議院選挙等による需要浮揚要因があるものの、期後半にかけて
は、消費税増税後の需要低迷等が予想されることから、徐々に厳しさが増すことが予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、2019年度を次の100年に向けた「第二の創業」の年として、中期経営
計画の経営ビジョンである「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供しま
す。そして全ての人の笑顔に貢献します。」の具現化に向け、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値
を届け続ける）」の精神に基づき、以下の７項目に取り組んでまいります。
■ 付加価値の創造の限りない追及
■ 事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進
■ 市場環境に柔軟に対応できる生産体制の構築
■ 生産システム全般の効率化推進
■ 企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備
■ 働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化
■ 本社移転によるワンフロアー化等による一体感の醸成
2020年１月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は232億円（前期比2.4％増）、営業利益は５億70百万
円（前期比45.8％増）、経常利益は６億50百万円（前期比31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億40
百万円（前期比61.9％増）となる見込であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698 2,540
受取手形及び売掛金 3,280 3,652
電子記録債権 529 557
商品及び製品 500 431
仕掛品 237 272
原材料及び貯蔵品 348 538
繰延税金資産 174 171
その他 388 369
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 8,154 8,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,383 7,441
減価償却累計額 △5,823 △5,966
建物及び構築物（純額） 1,559 1,475
機械装置及び運搬具 17,884 17,878
減価償却累計額 △15,939 △16,065
機械装置及び運搬具（純額） 1,945 1,813
土地 3,655 3,655
リース資産 470 470
減価償却累計額 △175 △210
リース資産（純額） 295 260
建設仮勘定 42 101
その他 820 763
減価償却累計額 △686 △658
その他（純額） 134 104
有形固定資産合計 7,632 7,411
無形固定資産 60 56
投資その他の資産
投資有価証券 1,185 1,027
繰延税金資産 14 14
退職給付に係る資産 － 372
その他 567 627
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 1,761 2,036
固定資産合計 9,453 9,504
資産合計 17,608 18,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,509 1,841
電子記録債務 993 957
1年内返済予定の長期借入金 39 －
未払金 400 327
未払法人税等 189 63
賞与引当金 383 379
資産除去債務 － 49
その他 600 646
流動負債合計 4,116 4,266
固定負債
繰延税金負債 55 82
退職給付に係る負債 126 74
資産除去債務 112 87
その他 301 223
固定負債合計 596 467
負債合計 4,712 4,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,365 1,365
利益剰余金 9,786 9,935
自己株式 △207 △208
株主資本合計 12,142 12,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 406 295
退職給付に係る調整累計額 302 646
その他の包括利益累計額合計 708 942
新株予約権 34 58
非支配株主持分 10 11
純資産合計 12,895 13,302
負債純資産合計 17,608 18,036
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 22,624 22,645
売上原価 17,872 18,018
売上総利益 4,752 4,627
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 816 856
給料 1,465 1,481
賞与引当金繰入額 145 136
退職給付費用 146 118
法定福利費 277 275
減価償却費 87 102
その他 1,312 1,265
販売費及び一般管理費合計 4,250 4,235
営業利益 501 391
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 37
受取賃貸料 20 21
売電収入 9 9
保険配当金 14 2
保険金収入 1 17
その他 36 37
営業外収益合計 115 125
営業外費用
支払利息 2 1
賃貸費用 7 7
為替差損 － 1
売電費用 6 5
その他 2 3
営業外費用合計 18 20
経常利益 598 496
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 44 12
補助金収入 46 －
特別利益合計 91 12
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 21 3
減損損失 5 －
固定資産圧縮損 47 －
100周年記念行事費用 － 158
その他 0 －
特別損失合計 77 161
税金等調整前当期純利益 611 347
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
法人税、住民税及び事業税 234 151
法人税等調整額 △39 △77
法人税等合計 195 74
当期純利益 416 273
非支配株主に帰属する当期純利益 1 1
親会社株主に帰属する当期純利益 414 271
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 416 273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △110
退職給付に係る調整額 246 344
その他の包括利益合計 307 233
包括利益 723 506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 721 505
非支配株主に係る包括利益 1 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,475 △207 11,830
当期変動額
剰余金の配当 △103 △103
親会社株主に帰属する
414 414
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311 △0 311
当期末残高 1,197 1,365 9,786 △207 12,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345 55 400 10 9 12,251
当期変動額
剰余金の配当 △103
親会社株主に帰属する
414
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
60 246 307 23 1 333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 246 307 23 1 644
当期末残高 406 302 708 34 10 12,895
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,786 △207 12,142
当期変動額
剰余金の配当 △123 △123
親会社株主に帰属する
271 271
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 148 △0 148
当期末残高 1,197 1,365 9,935 △208 12,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 302 708 34 10 12,895
当期変動額
剰余金の配当 △123
親会社株主に帰属する
271
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△110 344 233 23 1 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △110 344 233 23 1 406
当期末残高 295 646 942 58 11 13,302
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 611 347
減価償却費 636 659
減損損失 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 △52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 143
受取利息及び受取配当金 △33 △37
投資有価証券売却損益（△は益） △44 △12
支払利息 2 1
固定資産売却損益（△は益） 1 △0
補助金収入 △46 －
固定資産除却損 21 3
固定資産圧縮損 47 －
売上債権の増減額（△は増加） 28 △398
たな卸資産の増減額（△は増加） 94 △156
仕入債務の増減額（△は減少） △382 296
長期未払金の増減額（△は減少） △83 △11
その他 △14 △48
小計 1,067 728
利息及び配当金の受取額 33 37
利息の支払額 △2 △1
補助金の受取額 － 46
法人税等の支払額 △249 △258
営業活動によるキャッシュ・フロー 848 552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △942 △413
有形固定資産の売却による収入 9 0
無形固定資産の取得による支出 △24 △14
資産除去債務の履行による支出 △19 －
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 65 20
定期預金の増減額（△は増加） △12 △12
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △63
敷金及び保証金の回収による収入 67 0
その他 △23 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △882 △485
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △75 △73
長期借入金の返済による支出 △163 △39
配当金の支払額 △102 △124
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △342 △237
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △373 △170
現金及び現金同等物の期首残高 2,930 2,557
現金及び現金同等物の期末残高 2,557 2,386
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り
扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループ
は「封筒事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 封筒事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2) メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メーリング (注)１ (注)２
封筒事業 計 (注)３
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,764 3,081 20,845 1,779 22,624 － 22,624
セグメント間の内部売上高
81 1 82 44 126 △126 －
又は振替高
計 17,845 3,082 20,927 1,823 22,751 △126 22,624
セグメント利益 330 62 392 104 497 4 501
セグメント資産 11,145 1,266 12,412 1,035 13,447 4,160 17,608
その他の項目
減価償却費 508 79 588 17 605 31 636
有形固定資産及び
410 476 886 9 896 29 926
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,160百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メーリング (注)１ (注)２
封筒事業 計 (注)３
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,864 3,100 20,964 1,680 22,645 － 22,645
セグメント間の内部売上高
79 1 81 79 160 △160 －
又は振替高
計 17,944 3,101 21,045 1,760 22,806 △160 22,645
セグメント利益又は損失
399 △100 298 85 383 7 391
（△）
セグメント資産 11,375 1,373 12,748 1,077 13,826 4,210 18,036
その他の項目
減価償却費 471 115 587 12 599 59 659
有形固定資産及び
367 42 409 2 412 28 440
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,210百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イムラ封筒(3955) 2019年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 1,247円55銭 1,284円64銭
１株当たり当期純利益金額 40円24銭 26円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39円89銭 26円04銭
（注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 414 271
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414 271
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,300,614 10,300,593
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 89,683 138,135
(うち新株予約権(株）) (89,683) (138,135)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 12,895 13,302
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
45 69
控除する金額(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) 34 58
(うち非支配株主持分(百万円)) 10 11
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,850 13,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,300,599 10,300,528
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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