2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 日邦産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9913 URL https://www.nip.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 岩佐 恭知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名) 三上 仙智 (TEL) 052-218-3161
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 43,494 △2.2 1,274 97.1 1,149 154.0 550 －
2019年３月期 44,479 1.6 646 30.0 452 △8.8 △1,029 －
(注) 包括利益 2020年３月期 709百万円( －％) 2019年３月期 △1,836百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 61.02 － 5.7 4.0 2.9
2019年３月期 △114.77 － △10.1 1.5 1.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 27,519 9,813 35.7 1,077.26
2019年３月期 29,288 9,602 32.0 1,042.02
(参考) 自己資本 2020年３月期 9,811百万円 2019年３月期 9,374百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,173 △1,235 △1,619 4,326
2019年３月期 1,547 △2,323 1,123 4,937
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 91 16.4 0.9
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注への影響、収束時期
並びに、収束後における経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化等を合理的に算定することが困難な状
況であることから、連結業績予想は「未定」とさせていただきます。今後、当該算定が可能となった時点で速やか
に開示させていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 9,127,338株 2019年３月期 9,127,338株
② 期末自己株式数 2020年３月期 19,113株 2019年３月期 130,913株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,028,138株 2019年３月期 8,969,348株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 25,887 0.6 682 － 1,276 68.7 376 －
2019年３月期 25,738 1.2 △124 － 756 439.4 △818 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 41.73 －
2019年３月期 △91.29 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,989 4,560 25.4 500.72
2019年３月期 18,414 4,162 22.6 462.67
(参考) 自己資本 2020年３月期
4,560百万円 2019年３月期 4,162百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料及び決算説明会について）
2020年５月29日（金）の実施を予定しておりました、機関投資家・アナリスト向け決算説明会は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止を目的に取りやめることといたしました。決算に関する資料は、2020年５月15日
（金）に当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご高覧いただけますよう、お願い申し上げます。
日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）新型コロナウイルス感染症の未収束下における取り組み …………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出や生産活動に弱さがみられたものの、雇用・所得環
境の改善が進み、穏やかな回復が続く中で推移しました。一方の世界経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の影
響など、先行きが不透明な状況が続く中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやり
きることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進め
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,494百万円（前期比2.2％減）、営業利益は1,274百万円（前期比97.1％
増）、経常利益は1,149百万円（前期比154.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、メキシコ工場の事業用
資産の一部を減損処理したことにより、550百万円（前期は1,029百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン関連の需要低迷が続き、電子部品メーカー向けの高機能材料の受注が減少
しましたが、顧客の製品開発の段階から関与してきた燃料電池関連部材の受注、石膏鋳造などの試作受注とベト
ナム工場のフィルム加工事業の受注が増加した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,611百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益
は994百万円（前期比6.2％増）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場及び稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前
連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,303百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益
は931百万円（前期比617.7％増）となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品の受注が減少したことと合わせ、医療機器関連部品の受注も減少した
ことの影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,896百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益
は156百万円（前期比57.7％減）となりました。
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおりま
す。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注は堅調に推移しましたが、金型事業の減収影響を受ける中で推移し
ました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は903百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は
114百万円（前期比22.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し14,609百万円となりました。これは電子記録債権が
807百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が847百万円、現金及び預金が611百万円減少したことなどが主な
要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し12,910百万円となりました。これは連結子会社であ
るFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、機械装置及び運搬具
（純額）が740百万円、建物及び構築物（純額）が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し27,519百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し11,996百万円となりました。これは短期借入金が243
百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,727百万円減少し5,710百万円となりました。これは割賦債務の増加
等により、その他固定負債が685百万円増加したものの、連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de
C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、長期借入金が2,370百万円減少したことなどが主な要因となっ
ております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,979百万円減少し17,706百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し9,813百万円となりました。これは資本剰余金が751百万
円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計上し、為替換算調整勘定が374百万円増加し
たことなどが主な要因となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて611百
万円の減少となり4,326百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,173百万円（前期は1,547百万円の増加）となりま
した。
これは仕入債務の減少により185百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が811百万円となり、減価償
却費により1,389百万円、減損損失により414百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,235百万円（前期は2,323百万円の減少）となりま
した。
これは事業譲渡による収入により487百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,894百万
円減少したことなどが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,619百万円（前期は1,123百万円の増加）となりま
した。
これはセール・アンド・割賦バックによる収入により919百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出
により1,437百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により526百万円、リース債務の
返済による支出により425百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（４）今後の見通し
2021年３月期は、「財務基盤を安定させつつ、新たなビジネスモデルの構築に挑戦する期間」と位置付けた「中
期経営計画2022」の初年度となりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注への影響、収束時期並びに、
収束後における経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化等を合理的に算定することが困難な状況である
ことから、2021年３月期の連結業績予想及び中期経営計画2022の定量目標は「未定」とさせていただきます。今後、
これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。
（５）新型コロナウイルス感染症の未収束下における取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、リスク対策本部を組成し、取締役コーポレート本部長を同対策本部長
に指名して、社員の安全確保と事業継続に向けた対策を進めております。海外においては、各国政府等の要請に基
づき、全部又は一部の休業等を余儀なくされているグループ会社もございますが、各グループ会社と連携を図りな
がら、支援物資の手配など、事業継続のための支援に取組んでおります。国内においては、内閣総理大臣及び都府
県知事による緊急事態宣言（措置）の発出を受け、在宅勤務の拡充を図り、感染予防とともに事業継続に取り組ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして
は日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,943 4,332
受取手形及び売掛金 6,861 6,013
電子記録債権 599 1,407
商品及び製品 1,171 1,257
仕掛品 421 338
原材料及び貯蔵品 786 713
未収入金 438 393
その他 148 157
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 15,365 14,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,452 9,767
減価償却累計額 △4,318 △4,792
建物及び構築物（純額） 5,134 4,975
機械装置及び運搬具 9,884 9,776
減価償却累計額 △6,748 △7,382
機械装置及び運搬具（純額） 3,135 2,394
工具、器具及び備品 806 965
減価償却累計額 △591 △690
工具、器具及び備品（純額） 215 275
土地 1,713 1,798
建設仮勘定 812 793
有形固定資産合計 11,011 10,236
無形固定資産
その他 115 115
無形固定資産合計 115 115
投資その他の資産
投資有価証券 1,483 1,353
退職給付に係る資産 19 27
繰延税金資産 8 10
その他 1,305 1,179
貸倒引当金 △20 △12
投資その他の資産合計 2,795 2,558
固定資産合計 13,922 12,910
資産合計 29,288 27,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,318 7,178
短期借入金 1,876 1,632
1年内返済予定の長期借入金 821 774
リース債務 359 370
未払法人税等 88 94
賞与引当金 309 303
その他 1,472 1,643
流動負債合計 12,248 11,996
固定負債
長期借入金 4,588 2,217
リース債務 677 507
繰延税金負債 458 432
再評価に係る繰延税金負債 2 2
環境対策引当金 11 －
退職給付に係る負債 1,383 1,560
資産除去債務 133 122
その他 181 867
固定負債合計 7,437 5,710
負債合計 19,685 17,706
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 1,363 612
利益剰余金 4,169 5,065
自己株式 △39 △12
株主資本合計 8,631 8,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 26
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 681 1,056
退職給付に係る調整累計額 5 △80
その他の包括利益累計額合計 743 1,008
非支配株主持分 228 1
純資産合計 9,602 9,813
負債純資産合計 29,288 27,519
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 44,479 43,494
売上原価 38,985 37,330
売上総利益 5,493 6,164
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,819 1,915
賞与引当金繰入額 240 363
退職給付費用 102 93
法定福利及び厚生費 385 392
貸倒引当金繰入額 1 1
地代家賃 215 230
消耗品費 92 61
通信費 33 34
荷造運搬費 410 438
車両費 106 97
交通費 183 188
租税公課 87 88
減価償却費 186 186
その他 980 798
販売費及び一般管理費合計 4,847 4,889
営業利益 646 1,274
営業外収益
受取利息 22 17
受取配当金 57 18
スクラップ売却益 34 33
貸倒引当金戻入額 7 7
その他 57 55
営業外収益合計 179 132
営業外費用
支払利息 195 216
支払手数料 15 6
電子記録債権売却損 12 12
為替差損 115 1
その他 36 19
営業外費用合計 374 257
経常利益 452 1,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 8 9
投資有価証券売却益 216 45
事業譲渡益 － 53
その他 30 7
特別利益合計 254 115
特別損失
固定資産処分損 5 7
投資有価証券売却損 0 0
減損損失 1,571 414
事業整理損 123 31
その他 39 －
特別損失合計 1,739 453
税金等調整前当期純利益又は
△1,032 811
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 327 373
法人税等調整額 △41 △8
法人税等合計 286 364
当期純利益又は当期純損失（△） △1,318 446
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △289 △104
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,029 550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,318 446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △266 △23
為替換算調整勘定 △256 371
退職給付に係る調整額 5 △85
その他の包括利益合計 △518 262
包括利益 △1,836 709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,538 816
非支配株主に係る包括利益 △298 △107
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 1,363 5,235 △53 9,683
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属す
△1,029 △1,029
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,065 13 △1,052
当期末残高 3,137 1,363 4,169 △39 8,631
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 316 5 929 － 1,251 526 11,462
当期変動額
剰余金の配当 △36
親会社株主に帰属す
△1,029
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △266 △247 5 △508 △298 △807
額）
当期変動額合計 △266 － △247 5 △508 △298 △1,859
当期末残高 49 5 681 5 743 228 9,602
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 1,363 4,169 △39 8,631
当期変動額
親会社株主に帰属す
550 550
る当期純利益
欠損填補 △344 344 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 27 27
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △406 △406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △751 895 27 171
当期末残高 3,137 612 5,065 △12 8,803
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 49 5 681 5 743 228 9,602
当期変動額
親会社株主に帰属す
550
る当期純利益
欠損填補 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △406
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 374 △85 265 △226 38
額）
当期変動額合計 △23 － 374 △85 265 △226 210
当期末残高 26 5 1,056 △80 1,008 1 9,813
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△1,032 811
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,704 1,389
減損損失 1,571 414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 73
受取利息及び受取配当金 △80 △36
支払利息 195 216
支払手数料 15 6
為替差損益（△は益） 141 △17
固定資産処分損益（△は益） △2 △1
売上債権の増減額（△は増加） 213 74
たな卸資産の増減額（△は増加） 78 49
仕入債務の増減額（△は減少） △691 △185
投資有価証券売却損益（△は益） △216 △45
事業譲渡損益（△は益） － △53
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19 52
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24 60
その他 5 △15
小計 2,016 2,785
利息及び配当金の受取額 79 36
利息の支払額 △162 △277
法人税等の支払額 △386 △370
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,547 2,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △320 △0
定期預金の払戻による収入 119 14
有形固定資産の取得による支出 △2,429 △1,894
有形固定資産の売却による収入 27 11
無形固定資産の取得による支出 △66 △22
投資有価証券の取得による支出 △3 △0
投資有価証券の売却による収入 348 125
投資有価証券の払戻による収入 － 31
貸付けによる支出 △5 △0
貸付金の回収による収入 5 4
事業譲渡による収入 － 487
その他の支出 △32 △15
その他の収入 33 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,323 △1,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 262 △192
長期借入れによる収入 2,145 100
長期借入金の返済による支出 △1,138 △1,437
セール・アンド・リースバックによる収入 279 107
セール・アンド・割賦バックによる収入 － 919
リース債務の返済による支出 △351 △425
割賦債務の返済による支出 △42 △215
自己株式の売却による収入 23 61
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △36 △0
手数料の支払額 △15 △6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △526
による支出
その他 △3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,123 △1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △611
現金及び現金同等物の期首残高 4,660 4,937
現金及び現金同等物の期末残高 4,937 4,326
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリテ
ィ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメ
ーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車
部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機
器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の
製造・販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメント
としておりましたが、当連結会計年度より「エレクトロニクス」「モビリティ」及び「医療・精密機器」 の３つの
報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関
連製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロ
ニクス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望まし
いと考え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へ
シフトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強く
なってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として注記表示する
方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「医療・精密機器」に変更しております。セグメント名称
変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計 （注３）
ニクス 精密機器
売上高
外部顧客への売上高 18,720 17,355 7,710 43,786 692 44,479 － 44,479
セグメント間の内部
－ 24 36 61 227 289 △289 －
売上高又は振替高
計 18,720 17,380 7,747 43,848 920 44,768 △289 44,479
セグメント利益 936 129 369 1,436 147 1,583 △937 646
セグメント資産 5,328 15,484 6,844 27,658 1,071 28,729 558 29,288
その他の項目
減価償却費 39 1,259 365 1,665 28 1,693 11 1,704
減損損失 － 1,571 － 1,571 － 1,571 － 1,571
有形固定資産及び無形
4 2,925 426 3,356 25 3,381 45 3,427
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円等が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計 （注３）
ニクス 精密機器
売上高
外部顧客への売上高 17,611 18,282 6,895 42,789 704 43,494 － 43,494
セグメント間の内部
－ 20 0 21 198 219 △219 －
売上高又は振替高
計 17,611 18,303 6,896 42,810 903 43,714 △219 43,494
セグメント利益 994 931 156 2,082 114 2,197 △922 1,274
セグメント資産 5,767 13,598 6,792 26,158 754 26,913 606 27,519
その他の項目
減価償却費 46 899 397 1,342 31 1,374 15 1,389
減損損失 － 414 － 414 － 414 － 414
有形固定資産及び無形
50 1,810 293 2,154 33 2,188 14 2,203
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円等が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,042円02銭 1,077円26銭
１株当たり当期純利益又は
△114円77銭 61円02銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,029百万円 550百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,029百万円 550百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 8,969,348株 9,028,138株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 9,602百万円 9,813百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 228百万円 1百万円
(うち非支配株主持分) (228百万円) (1百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 9,374百万円 9,811百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 8,996,425株 9,108,225株
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度111,900株、当連結会計年度0株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度139,008株、当連結会計年度80,123株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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