2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月２日
上 場 会 社 名 日邦産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9913 URL https://www.nip.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 岩佐 恭知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名) 三上 仙智 (TEL) 052-218-3161
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 10,804 △1.7 302 51.2 240 608.2 260 －
2019年３月期第１四半期 10,995 4.4 200 2.3 33 △62.9 △65 －
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 438百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 △641百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 28.93 －
2019年３月期第１四半期 △7.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 29,475 10,045 33.5
2019年３月期 29,288 9,602 32.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 9,872百万円 2019年３月期 9,374百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当予想額については未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 1.2 1,100 70.1 850 87.9 430 － 47.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 9,127,338株 2019年３月期 9,127,338株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 111,263株 2019年３月期 130,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 9,006,688株 2019年３月期１Ｑ 8,946,885株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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日邦産業株式会社(9913) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に穏やかな回復が続いていますが、中国経済の減
速などから輸出や生産活動の一部に弱さがみられる中で推移しました。一方の世界経済は、上述の中国経済の減速
並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の
選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活
動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,804百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は302百万円
（前年同期比51.2％増）、経常利益は240百万円（前年同期比608.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
260百万円（前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、
加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅設備における給湯器関連部品の受注が堅調に推移しましたが、電子部品におけるスマー
トフォン関連の需要低迷が続き、高機能材料関連の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,237百万円（前年同期比10.1％減）、セ
グメント利益は217百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内
外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場が受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増加
したことと合わせ、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の負担軽減の影響を受ける中
で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,641百万円（前年同期比11.9％増）、セ
グメント利益は250百万円(前年同期比1,216.3％増)となりました。
・精密医療機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及
び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器関連のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品
の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,737百万円（前年同期比13.1％減）、セ
グメント利益は65百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注が堅調に推移しましたが、グループ間のマネジメント支援に係る制度
変更等の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は242百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント
利益は40百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し15,079百万円となりました。
これは未収入金が191百万円増加したものの、現金及び預金が460百万円減少したことなどが主な要因となって
おります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し14,395百万円となりました。
これは建設仮勘定が566百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円増加し29,475百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し11,899百万円となりました。
これは短期借入金が241百万円、支払手形及び買掛金が139百万円減少したことなどが主な要因となっておりま
す。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し7,530百万円となりました。
これは長期借入金が231百万円減少したものの、割賦債務の増加に伴うその他固定負債が379百万円増加したこ
となどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて255百万円減少し19,429百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円増加し10,045百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円を計上し、為替換算調整勘定が275百万円増加したことな
どが主な要因となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の国内外経済は、米中をはじめとする通商問題などが継続し、先行きが不透明な状況が続くと思われますが、
これらの影響を読み切れないこともあり、2020年３月期の連結業績の見通しは、2019年５月14日に公表しました連
結業績予想値である売上高45,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益430百万円を据え置いています。
今後の国内外経済その他の動向により、連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表さ
せていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,943 4,482
受取手形及び売掛金 6,861 6,663
電子記録債権 599 717
商品及び製品 1,171 1,178
仕掛品 421 430
原材料及び貯蔵品 786 799
未収入金 438 629
その他 148 183
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 15,365 15,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,452 9,624
減価償却累計額 △4,318 △4,476
建物及び構築物（純額） 5,134 5,147
機械装置及び運搬具 9,884 10,090
減価償却累計額 △6,748 △7,030
機械装置及び運搬具（純額） 3,135 3,060
工具、器具及び備品 806 828
減価償却累計額 △591 △595
工具、器具及び備品（純額） 215 232
土地 1,713 1,737
建設仮勘定 812 1,378
有形固定資産合計 11,011 11,556
無形固定資産
その他 115 114
無形固定資産合計 115 114
投資その他の資産
投資有価証券 1,483 1,399
退職給付に係る資産 19 21
繰延税金資産 8 5
その他 1,305 1,318
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 2,795 2,725
固定資産合計 13,922 14,395
資産合計 29,288 29,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,318 7,179
短期借入金 1,876 1,635
1年内返済予定の長期借入金 821 789
リース債務 359 365
未払法人税等 88 106
賞与引当金 309 192
その他 1,472 1,631
流動負債合計 12,248 11,899
固定負債
長期借入金 4,588 4,356
リース債務 677 593
繰延税金負債 458 471
再評価に係る繰延税金負債 2 2
環境対策引当金 11 11
退職給付に係る負債 1,383 1,414
資産除去債務 133 117
その他 181 561
固定負債合計 7,437 7,530
負債合計 19,685 19,429
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 1,363 1,019
利益剰余金 4,169 4,775
自己株式 △39 △35
株主資本合計 8,631 8,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 32
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 681 957
退職給付に係る調整累計額 5 △19
その他の包括利益累計額合計 743 976
非支配株主持分 228 172
純資産合計 9,602 10,045
負債純資産合計 29,288 29,475
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,995 10,804
売上原価 9,630 9,287
売上総利益 1,365 1,517
販売費及び一般管理費 1,165 1,214
営業利益 200 302
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 5 0
スクラップ売却益 8 8
その他 10 7
営業外収益合計 31 18
営業外費用
支払利息 37 56
電子記録債権売却損 3 2
為替差損 148 16
その他 8 4
営業外費用合計 197 80
経常利益 33 240
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 29 45
その他 － 7
特別利益合計 30 58
特別損失
固定資産処分損 2 1
投資有価証券売却損 － 0
事業整理損失引当金繰入額 101 －
特別損失合計 104 1
税金等調整前四半期純利益又は
△40 297
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48 66
法人税等調整額 22 25
法人税等合計 70 92
四半期純利益又は四半期純損失（△） △110 205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △45 △54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△65 260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △110 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58 △17
為替換算調整勘定 △471 275
退職給付に係る調整額 － △25
その他の包括利益合計 △530 232
四半期包括利益 △641 438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △568 493
非支配株主に係る四半期包括利益 △72 △55
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年６月24日付で、資本準備金を344百万円減少
し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 精密医療機器 計 （注３）
クス
売上高
外部顧客への売上高 4,714 4,144 1,979 10,838 156 10,995 ― 10,995
セグメント間の内部
― 4 20 24 53 78 △78 ―
売上高又は振替高
計 4,714 4,149 2,000 10,863 209 11,073 △78 10,995
セグメント利益 238 19 118 376 46 423 △222 200
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 精密医療機器 計
クス （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,237 4,638 1,734 10,611 193 10,804 ― 10,804
セグメント間の内部
― 3 2 6 48 54 △54 ―
売上高又は振替高
計 4,237 4,641 1,737 10,617 242 10,859 △54 10,804
セグメント利益 217 250 65 534 40 574 △271 302
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメントと
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「モビリティ」「精密医療機器」及び「エレクトロニクス」 の３
つの報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関連
製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロニク
ス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望ましいと考
え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へシ
フトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強くな
ってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として計上する方法に変
更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「精密医療機器」に変更しております。セグメント名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。
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