2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日邦産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9913 URL http://www.nip.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 岩佐 恭知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名) 三上 仙智 (TEL) 052-218-3161
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,479 1.6 646 30.0 452 △8.8 △1,029 －
2018年３月期 43,791 13.9 497 73.7 496 － 598 263.8
(注) 包括利益 2019年３月期 △1,836百万円( －％) 2018年３月期 1,267百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △114.77 － △10.1 1.5 1.5
2018年３月期 67.16 － 5.8 1.7 1.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 29,288 9,602 32.0 1,042.02
2018年３月期 29,851 11,462 36.6 1,222.86
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,374百万円 2018年３月期 10,935百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,547 △2,323 1,123 4,937
2018年３月期 1,289 △1,160 141 4,660
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 36 6.1 0.3
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想)
－ － － － － －
(注) 2020年３月期の配当予想額については未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 45,000 1.2 1,100 70.1 850 87.9 430 － 47.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,127,338株 2018年３月期 9,127,338株
② 期末自己株式数 2019年３月期 130,913株 2018年３月期 184,643株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,969,348株 2018年３月期 8,918,990株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,738 1.2 △124 － 756 439.4 △818 －
2018年３月期 25,420 13.9 △76 － 140 △74.9 510 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △91.29 －
2018年３月期 57.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,414 4,162 22.6 462.67
2018年３月期 18,219 5,247 28.8 586.74
(参考) 自己資本 2019年３月期
4,162百万円 2018年３月期 5,247百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧ください。
（日付の表示変更について）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月31日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに
掲載する予定です。
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（関連情報） …………………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………32
役員の異動 …………………………………………………………………………………………32
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当第４四半期において輸出及び生産の一部に弱さも見られたものの、企
業収益の改善により設備投資は増加し、また雇用情勢の改善並びに個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続
きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦その他の通商問題等が影響して、依然として先行き不透明な状況が続
きました。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバラン
ス」による高収益体質への転換と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動に取り組んでまいりましたが、モビ
リティセグメントに属する稲沢事業所等において、固定資産減損を認識せざるを得ず、特別損失を計上いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,479百万円（前期比1.6％増）、営業利益は646百万円（前期比30.0％
増）、経常利益は452百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,029百万円（前期は598百万
円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹
脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移した一方で、稲
沢事業所及びメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,172百万円（前期比12.4％増）、全社費用配賦前
のセグメント利益は24百万円（前期比69.8％減）、配賦後のセグメント損失は34百万円(前期は18百万円のセグメン
ト損失)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等
を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に推
移しましたが、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は14,269百万円（前期比7.7％減）、全社費用配賦前の
セグメント利益は657百万円（前期比16.3％減）、配賦後のセグメント利益は222百万円(前期比13.9％減)となりま
した。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及
び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品及び医療機器関連のディスポーザブル部品の受注がともに増加したこと
により好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,747百万円（前期比3.9％増）、全社費用配賦前の
セグメント利益は369百万円（前期比153.9％増）、配賦後のセグメント利益は302百万円(前期比267.8％増)となり
ました。
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブライン
ド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、家庭用燃料電池関連部材の受注が増加しましたが、住宅用給水ユニット関連部品の受注が減
少し、その影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,394百万円（前期比7.6％減）、全社費用配賦前の
セグメント利益は245百万円（前期比2.9％増）、配賦後のセグメント利益は86百万円(前期比15.8％減)となりまし
た。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント市場向けＩＣカード関連の受注が減少しましたが、国内関係会社の受注が
堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,184百万円（前期比2.3％減）、全社費用配賦前のセグメ
ント利益は287百万円（前期比24.9％増）、配賦後のセグメント利益は169百万円(前期比12.8％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し15,365百万円となりました。
これは現金及び預金が277百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が450百万円減少したことなどが主な要
因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し13,922百万円となりました。
これは建設仮勘定が314百万円増加したものの、投資有価証券が532百万円、建物及び構築物が267百万円減少し
たことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて563百万円減少し29,288百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し12,248百万円となりました。
これは短期借入金が326百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が748百万円減少したことなどが主な要因
となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し7,437百万円となりました。
これは長期借入金が978百万円、リース債務が430百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し19,685百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少し9,602百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失1,029百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が266百万円、為替
換算調整勘定が247百万円減少したことなどが主な要因となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて277百
万円の増加となり4,937百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,547百万円（前期は1,289百万円の増加）となりま
した。
これは仕入債務の減少により691百万円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,032百万円の計上が、減価
償却費1,704百万円、減損損失1,571百万円の計上によるものであったことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,323百万円（前期は1,160百万円の減少）となりま
した。
これは投資有価証券の売却による収入により348百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により
2,429百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,123百万円（前期は141百万円の増加）となりまし
た。
これは長期借入金の返済による支出により1,138百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により262百万
円、長期借入れによる収入により2,145百万円増加したことなどが、主な要因となっております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.5 37.4 35.3 36.6 32.0
時価ベースの
12.3 9.7 9.0 19.0 16.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.5 201.8 5.7 5.0 5.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
12.4 0.2 8.7 10.3 9.5
カバレッジ・レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
注２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除）により算出しております。
注３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
今後のわが国を含む世界経済は、米中その他の通商リスク、地政学的リスク並びに金融資本市場の変動リスクが
潜在化していることもあって、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、これまで取り組んできた「事業のリバランス」による高収益体質への転換活動の効果と、当連
結会計年度において計上した減損損失による減価償却負担の軽減等を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しを、
売上高45,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円とい
たしました。
なお、次期の期末配当金につきましては、当社連結及び個別の財務状況を勘案した上で決定して参りますが、現
時点では未定とさせていただきます。予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
また、上記の業績予想は上述の懸念リスクが顕在化しないことを前提とし、本資料の発表日現在において入手可
能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能
性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,666 4,943
受取手形及び売掛金 ※４ 7,311 ※４ 6,861
電子記録債権 433 ※４ 599
商品及び製品 1,266 1,171
仕掛品 480 421
原材料及び貯蔵品 739 786
未収入金 425 438
その他 153 148
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 15,471 15,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,387 9,452
減価償却累計額 △3,984 △4,318
建物及び構築物（純額） 5,402 5,134
機械装置及び運搬具 9,438 9,884
減価償却累計額 △6,291 △6,748
機械装置及び運搬具（純額） 3,147 3,135
工具、器具及び備品 911 806
減価償却累計額 △580 △591
工具、器具及び備品（純額） 331 215
土地 ※１,※２ 1,745 ※１,※２ 1,713
建設仮勘定 498 812
有形固定資産合計 11,125 11,011
無形固定資産
その他 99 115
無形固定資産合計 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,015 ※１ 1,483
退職給付に係る資産 13 19
繰延税金資産 43 8
その他 1,110 1,305
貸倒引当金 △28 △20
投資その他の資産合計 3,155 2,795
固定資産合計 14,380 13,922
資産合計 29,851 29,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１,※４ 8,067 ※１,※４ 7,318
短期借入金 ※１,※３ 1,550 ※１,※３ 1,876
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 789 ※１ 821
リース債務 234 359
未払法人税等 148 88
賞与引当金 311 309
その他 1,287 1,472
流動負債合計 12,389 12,248
固定負債
長期借入金 ※１ 3,610 ※１ 4,588
リース債務 247 677
繰延税金負債 636 458
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 2 ※２ 2
環境対策引当金 11 11
退職給付に係る負債 1,276 1,383
資産除去債務 125 133
その他 89 181
固定負債合計 6,000 7,437
負債合計 18,389 19,685
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 1,363 1,363
利益剰余金 5,235 4,169
自己株式 △53 △39
株主資本合計 9,683 8,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316 49
土地再評価差額金 ※２ 5 ※２ 5
為替換算調整勘定 929 681
退職給付に係る調整累計額 － 5
その他の包括利益累計額合計 1,251 743
非支配株主持分 526 228
純資産合計 11,462 9,602
負債純資産合計 29,851 29,288
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,791 44,479
売上原価 38,539 38,985
売上総利益 5,251 5,493
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,885 1,819
賞与引当金繰入額 240 240
退職給付費用 188 102
法定福利及び厚生費 396 385
貸倒引当金繰入額 2 1
地代家賃 175 215
消耗品費 75 92
通信費 32 33
荷造運搬費 386 410
車両費 102 106
交通費 185 183
租税公課 86 87
減価償却費 182 186
その他 ※３ 814 ※３ 980
販売費及び一般管理費合計 4,754 4,847
営業利益 497 646
営業外収益
受取利息 14 22
受取配当金 57 57
為替差益 5 －
貸倒引当金戻入額 2 7
スクラップ売却益 34 34
その他 63 57
営業外収益合計 178 179
営業外費用
支払利息 126 195
支払手数料 11 15
電子記録債権売却損 11 12
為替差損 － 115
その他 29 36
営業外費用合計 179 374
経常利益 496 452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 130 ※１ 8
投資有価証券売却益 151 216
その他 － 30
特別利益合計 282 254
特別損失
固定資産処分損 ※２ 5 ※２ 5
投資有価証券売却損 0 0
減損損失 ※４ 70 ※４ 1,571
事業整理損 － ※５ 123
その他 － 39
特別損失合計 77 1,739
税金等調整前当期純利益又は
700 △1,032
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 254 327
法人税等調整額 42 △41
法人税等合計 296 286
当期純利益又は当期純損失（△） 403 △1,318
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △195 △289
親会社株主に帰属する当期純利益又は
598 △1,029
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
― 9 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 403 △1,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 △266
為替換算調整勘定 727 △256
退職給付に係る調整額 － 5
その他の包括利益合計 864 △518
包括利益 1,267 △1,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,233 △1,538
非支配株主に係る包括利益 34 △298
― 10 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 1,522 4,478 △67 9,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
598 598
当期純利益
欠損填補 △158 158 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △158 757 13 612
当期末残高 3,137 1,363 5,235 △53 9,683
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 180 5 431 616 192 9,880
当期変動額
親会社株主に帰属する
598
当期純利益
欠損填補 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
136 498 634 334 968
当期変動額（純額）
当期変動額合計 136 － 498 634 334 1,581
当期末残高 316 5 929 1,251 526 11,462
― 11 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,137 1,363 5,235 △53 9,683
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属する
△1,029 △1,029
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,065 13 △1,052
当期末残高 3,137 1,363 4,169 △39 8,631
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 316 5 929 － 1,251 526 11,462
当期変動額
剰余金の配当 △36
親会社株主に帰属する
△1,029
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△266 △247 5 △508 △298 △807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △266 － △247 5 △508 △298 △1,859
当期末残高 49 5 681 5 743 228 9,602
― 12 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
700 △1,032
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,399 1,704
減損損失 70 1,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 274 116
受取利息及び受取配当金 △72 △80
支払利息 126 195
支払手数料 11 15
為替差損益（△は益） △1 141
固定資産処分損益（△は益） △124 △2
営業保証金の増減額（△は増加） △355 －
売上債権の増減額（△は増加） △494 213
たな卸資産の増減額（△は増加） △196 78
仕入債務の増減額（△は減少） 314 △691
投資有価証券売却損益（△は益） △150 △216
その他の流動資産の増減額（△は増加） 38 △19
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15 24
その他 △9 5
小計 1,545 2,016
利息及び配当金の受取額 72 79
利息の支払額 △125 △162
法人税等の支払額 △203 △386
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289 1,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △320
定期預金の払戻による収入 298 119
有形固定資産の取得による支出 △1,845 △2,429
有形固定資産の売却による収入 175 27
無形固定資産の取得による支出 △27 △66
投資有価証券の取得による支出 △4 △3
投資有価証券の売却による収入 185 348
貸付けによる支出 △2 △5
貸付金の回収による収入 11 5
その他の支出 △41 △32
その他の収入 97 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △2,323
― 13 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 212 262
長期借入れによる収入 1,621 2,145
長期借入金の返済による支出 △1,383 △1,138
セール・アンド・リースバックによる収入 － 279
リース債務の返済による支出 △279 △351
割賦債務の返済による支出 △34 △42
自己株式の売却による収入 21 23
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △0 △36
手数料の支払額 △11 △15
その他 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 141 1,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 279 277
現金及び現金同等物の期首残高 4,381 4,660
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,660 ※１ 4,937
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」43百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」636百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することに
なるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41百万円、165千株、当
連結会計年度27百万円、111千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度34百万円、当連結会計年度11百万円
― 15 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
債務の担保として供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 3百万円 3百万円
投資有価証券 303百万円 20百万円
計 306百万円 23百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金(極度額) 310百万円 310百万円
短期借入金 637百万円 884百万円
長期借入金 1,263百万円 1,532百万円
(うち長期借入金) (914百万円) (1,236百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) (349百万円) (295百万円)
上記の他、定期預金6百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△2百万円 △2百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。
― 16 ―
日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,147百万円 1,591百万円
差引額 1,102百万円 658百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 75百万円 43百万円
電子記録債権 ― 百万円 59百万円
支払手形及び買掛金 262百万円 205百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 71百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
その他 57百万円 ― 百万円
計 130百万円 8百万円
※２ 固定資産処分損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
その他 ― 百万円 0百万円
計 5百万円 5百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 46百万円 33百万円
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 6百万円
機械装置及び運搬具 55百万円
事業用資産等 広島県広島市
工具、器具及び備品 7百万円
無形固定資産 2百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 1,083百万円
工具、器具及び備品 44百万円
リース資産 愛知県稲沢市等 33百万円
建設仮勘定 157百万円
無形固定資産 33百万円
建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 20百万円
事業用資産等
工具、器具及び備品 広島県広島市 0百万円
リース資産 8百万円
無形固定資産 0百万円
建物及び構築物 1百万円
機械装置及び運搬具 158百万円
メキシコ
工具、器具及び備品 4百万円
建設仮勘定 19百万円
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、愛知県稲沢市等の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを５％で割り引いて算定しております。
広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として
算定しております。
また、メキシコの事業用資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準として
おります。
※５ 事業整理損
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社子会社である日邦精密工業（深圳）有限公司の清算を決議したことに伴い、今後発生が見込まれる費用・
損失の合理的な見積額等であり、主に退職者の割増退職金であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 240 0 55 184
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理
に基づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、221千
株、165千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 55千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 36 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 184 0 53 130
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理
に基づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、165千
株、111千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 53千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 36 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,666百万円 4,943百万円
預入期間が３ケ月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,660百万円 4,937百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
333百万円 898百万円
資産及び債務の額
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニク
ス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つであります。
「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関
連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネ
ルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等の販売を、「精密機器」は、
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販
売を、「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹
脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等の販売を展開しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エレクトロ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 精密機器 住宅設備 計 （注３）
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 15,259 15,458 7,394 3,672 41,785 2,005 43,791 － 43,791
セグメント間の内部
19 － 62 － 81 230 312 △312 －
売上高又は振替高
計 15,278 15,458 7,457 3,672 41,867 2,236 44,103 △312 43,791
セグメント利益又は
△18 258 82 102 424 150 575 △77 497
セグメント損失(△)
セグメント資産 13,855 4,520 7,040 1,065 26,481 2,250 28,732 1,119 29,851
その他の項目
減価償却費 916 49 374 1 1,342 57 1,399 － 1,399
減損損失 70 － － － 70 － 70 － 70
有形固定資産及び無形
1,628 0 284 2 1,915 370 2,286 － 2,286
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販
売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメ
ントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は904百万円であり、各報告セグメントへ
の配賦金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
エレクトロ
モビリティ 精密機器 住宅設備 その他 合計
ニクス
全社費用配賦前の
80 784 145 238 229 1,479
セグメント利益
全社費用 99 526 63 135 79 904
セグメント利益又は
△18 258 82 102 150 575
セグメント損失(△)
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エレクトロ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 精密機器 住宅設備 計 （注３）
ニクス
売上高
外部顧客への売上高 17,147 14,269 7,710 3,394 42,522 1,956 44,479 － 44,479
セグメント間の内部
24 － 36 － 61 227 289 △289 －
売上高又は振替高
計 17,172 14,269 7,747 3,394 42,583 2,184 44,768 △289 44,479
セグメント利益又は
△34 222 302 86 577 169 747 △100 646
セグメント損失(△)
セグメント資産 15,088 4,033 6,844 996 26,963 1,765 28,729 558 29,288
その他の項目
減価償却費 1,227 38 365 0 1,632 60 1,693 11 1,704
減損損失 1,571 － － － 1,571 － 1,571 － 1,571
有形固定資産及び無形
2,877 4 426 0 3,308 73 3,381 45 3,427
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販
売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメ
ントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は836百万円であり、各報告セグメントへ
の配賦金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
エレクトロ
モビリティ 精密機器 住宅設備 その他 合計
ニクス
全社費用配賦前の
24 657 369 245 287 1,584
セグメント利益
全社費用 58 435 66 158 117 836
セグメント利益又は
△34 222 302 86 169 747
セグメント損失(△)
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 タイ 東南アジア その他 合計
25,007 8,023 9,572 1,187 43,791
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ ベトナム 東南アジア メキシコ 合計
1,806 3,945 1,230 1,308 2,835 11,125
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 7,267 モビリティ
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 タイ 東南アジア その他 合計
25,589 8,189 9,170 1,528 44,479
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ ベトナム 東南アジア メキシコ 合計
1,603 3,858 1,096 1,210 3,243 11,011
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 9,038 モビリティ
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,222円86銭 1,042円02銭
１株当たり当期純利益金額又は
67円16銭 △114円77銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
598百万円 △1,029百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
598百万円 △1,029百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 8,918,990株 8,969,348株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 11,462百万円 9,602百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 526百万円 228百万円
(うち非支配株主持分) (526百万円) (228百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 10,935百万円 9,374百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 8,942,695株 8,996,425株
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度165,700株、当連結会計年度111,900株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度189,431株、当連結会計年度139,008株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269 439
受取手形 1,240 1,207
電子記録債権 406 537
売掛金 3,540 3,177
商品及び製品 838 687
仕掛品 100 59
原材料及び貯蔵品 80 162
前払費用 13 14
未収入金 346 1,130
関係会社短期貸付金 455 798
その他 14 24
貸倒引当金 △0 －
流動資産合計 8,306 8,239
固定資産
有形固定資産
建物 721 723
構築物 15 13
機械及び装置 1 0
工具、器具及び備品 184 85
土地 561 561
建設仮勘定 119 －
有形固定資産合計 1,604 1,384
無形固定資産
ソフトウエア 27 28
無形固定資産合計 27 28
投資その他の資産
投資有価証券 573 103
関係会社株式 5,189 4,910
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 17 18
関係会社長期貸付金 1,897 3,097
前払年金費用 13 19
その他 867 1,070
貸倒引当金 △278 △456
投資その他の資産合計 8,281 8,763
固定資産合計 9,913 10,175
資産合計 18,219 18,414
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,111 5,590
短期借入金 1,549 1,858
1年内返済予定の長期借入金 789 821
リース債務 70 202
未払金 211 271
未払費用 152 149
未払法人税等 63 2
賞与引当金 200 175
その他 104 127
流動負債合計 9,254 9,199
固定負債
長期借入金 2,420 3,264
リース債務 54 509
繰延税金負債 110 18
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付引当金 991 1,057
環境対策引当金 11 11
資産除去債務 46 51
債務保証損失引当金 32 16
その他 47 120
固定負債合計 3,718 5,052
負債合計 12,972 14,252
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金
資本準備金 1,363 1,363
資本剰余金合計 1,363 1,363
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 510 △344
その他利益剰余金合計 510 △344
利益剰余金合計 510 △344
自己株式 △53 △39
株主資本合計 4,958 4,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282 39
土地再評価差額金 5 5
評価・換算差額等合計 288 45
純資産合計 5,247 4,162
負債純資産合計 18,219 18,414
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,420 25,738
売上原価 23,016 23,368
売上総利益 2,404 2,369
販売費及び一般管理費 2,480 2,493
営業損失（△） △76 △124
営業外収益
受取利息及び配当金 344 1,214
為替差益 － 1
債務保証損失引当金戻入額 － 15
その他 14 22
営業外収益合計 358 1,254
営業外費用
支払利息 100 143
支払手数料 11 15
電子記録債権売却損 11 12
貸倒引当金繰入額 － 178
為替差損 5 －
その他 13 24
営業外費用合計 142 374
経常利益 140 756
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入益 190 －
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 151 216
貸倒引当金戻入額 126 －
特別利益合計 471 217
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 4
関係会社株式評価損 － 279
債務保証損失引当金繰入額 20 －
減損損失 － 1,359
特別損失合計 22 1,643
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 589 △670
法人税、住民税及び事業税 78 148
法人税等調整額 1 0
法人税等合計 79 148
当期純利益又は当期純損失（△） 510 △818
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 3,137 1,522 － 1,522 △158 △158
当期変動額
資本準備金の取崩 △158 158 －
欠損填補 △158 △158 158 158
当期純利益 510 510
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △158 － △158 668 668
当期末残高 3,137 1,363 － 1,363 510 510
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △67 4,434 308 5 314 4,749
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
当期純利益 510 510
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 13 13 13
株主資本以外の項目の
△26 △26 △26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 524 △26 － △26 497
当期末残高 △53 4,958 282 5 288 5,247
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰余金 合計
当期首残高 3,137 1,363 1,363 510 510
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
当期純損失（△） △818 △818
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △855 △855
当期末残高 3,137 1,363 1,363 △344 △344
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △53 4,958 282 5 288 5,247
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
当期純損失（△） △818 △818
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 13 13 13
株主資本以外の項目の
△242 △242 △242
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 △841 △242 － △242 △1,084
当期末残高 △39 4,116 39 5 45 4,162
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日邦産業株式会社(9913) 2019年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019年５月７日に公表いたしました「取締役の辞任に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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