9913 Ｊ－日邦産業 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 日邦産業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9913 URL https://www.nip.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 岩佐 恭知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名) 三上 仙智 (TEL) 052-218-3161
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,403 － 641 － 651 － 467 －
2021年３月期第２四半期 18,711
△13.4 △21 － △163 － △901 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 839百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,248百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 51.34 －
2021年３月期第２四半期 △99.03 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減
率は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,709 9,744 39.4
2021年３月期 24,705 8,996 36.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,743百万円 2021年３月期 8,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 － 1,200 88.7 1,130 123.6 800 － 87.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。上記の連結業績予想の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率
は記載しておりません。
なお、当該会計基準等適用前の売上高の予想値は42,000百万円（対前期増減率5.0％)となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,127,338株 2021年３月期 9,127,338株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 19,203株 2021年３月期 19,163株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,108,161株 2021年３月期２Ｑ 9,108,216株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、
前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影
響を各国の製造拠点で受ける中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優
位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たな
ビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,403百万円（前年同期は18,711百万円）、営業利益は641百万
円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は651百万円（前年同期は163百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期は901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等適用前の売上高は22,193百万円（前年同期比18.6％増）となります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、ベトナム工場のドライフィルムの受注が電子部品等の供給不足による顧客の生産調整
により減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注及び沖縄
工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,014百万円（前年同期は8,900百万
円）、セグメント利益は651百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等適用前の売上高は9,967百万円（前年同期比12.0％増）となります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足による顧客の生産調整
はあったものの、前年同期と比べ、回復した顧客の生産計画に支えられる中、またメキシコ製造事業の撤退によ
る業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,743百万円（前年同期は7,229百万
円）、セグメント利益は613百万円（前年同期比673.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等適用前の売上高は9,402百万円（前年同期比30.0％増）となります。
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足によりベトナム、タイ、
フィリピンの主要顧客の生産調整の影響を受け、プリンター関連部品の受注回復に力強さを欠いた一方、タイ
（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,699百万円（前年同期は2,645百万
円）、セグメント損失は93百万円（前年同期は116百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等適用前の売上高は2,877百万円（前年同期比8.8％増）となります。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。なお、第１四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの
報告セグメントに変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円（前年同期は97百万円）、セ
グメント利益は43百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し14,465百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金が862百万円減少したものの、現金及び預金が734百万円、商品及び製品が274百万
円、原材料及び貯蔵品が186百万円、その他流動資産が179百万円増加したことなどが主な要因となっておりま
す。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し10,243百万円となりました。
これは投資有価証券が81百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が816百万円減少したことなどが主な
要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し24,709百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し11,716百万円となりました。
これはその他流動負債が505百万円、短期借入金が233百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し3,247百万円となりました。
これは繰延税金負債が71百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し14,964百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し9,744百万円となりました。
これは利益剰余金が376百万円、為替換算調整勘定が332百万円増加したことなどが主な要因となっておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて734百万円増加し3,668百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の資金の増加（前年同期は200百万円の資金の減少）とな
りました。これは売上債権の減少により809百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の資金の増加（前年同期は540百万円の資金の減少）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出により744百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入
により916百万円増加したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の資金の減少（前年同期は70百万円の資金の減少）となりま
した。これは短期借入金の純減額により253百万円、長期借入金の返済による支出により213百万円減少したこと
などが主な要因となっております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影
響が懸念リスクとして継続しますが、第３四半期以降の各顧客の生産計画を踏まえ、2022年３月期の連結業績の見
通しとして、2021年５月14日に公表しました連結業績予想値である売上高35,000百万円、営業利益1,200百万円、経
常利益1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を据え置いております。
また、上記連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいた予想値であり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と
判断される場合は、改めて公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,940 3,674
受取手形及び売掛金 6,401 5,539
電子記録債権 1,408 1,545
商品及び製品 1,470 1,744
仕掛品 306 309
原材料及び貯蔵品 683 870
未収入金 362 449
その他 157 336
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 13,727 14,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,997 8,242
減価償却累計額 △4,817 △4,879
建物及び構築物（純額） 4,179 3,363
機械装置及び運搬具 9,226 9,552
減価償却累計額 △7,400 △7,716
機械装置及び運搬具（純額） 1,826 1,836
工具、器具及び備品 1,024 1,120
減価償却累計額 △810 △884
工具、器具及び備品（純額） 213 236
土地 1,701 1,624
建設仮勘定 318 349
有形固定資産合計 8,239 7,409
無形固定資産
その他 121 115
無形固定資産合計 121 115
投資その他の資産
投資有価証券 1,328 1,409
退職給付に係る資産 11 12
繰延税金資産 128 139
その他 1,161 1,170
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 2,616 2,719
固定資産合計 10,977 10,243
資産合計 24,705 24,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,596 7,553
短期借入金 2,258 2,025
１年内返済予定の長期借入金 360 301
リース債務 316 221
未払法人税等 85 139
賞与引当金 282 330
その他 1,650 1,144
流動負債合計 12,549 11,716
固定負債
長期借入金 515 561
リース債務 250 234
繰延税金負債 93 165
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,579 1,593
資産除去債務 152 162
その他 564 528
固定負債合計 3,159 3,247
負債合計 15,708 14,964
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 4,986 5,363
自己株式 △12 △12
株主資本合計 8,724 9,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 65
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 267 599
退職給付に係る調整累計額 △64 △27
その他の包括利益累計額合計 270 642
非支配株主持分 1 1
純資産合計 8,996 9,744
負債純資産合計 24,705 24,709
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,711 17,403
売上原価 16,501 14,495
売上総利益 2,210 2,907
販売費及び一般管理費 2,231 2,265
営業利益又は営業損失（△） △21 641
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 1 1
為替差益 － 59
スクラップ売却益 14 21
受取補償金 33 －
その他 14 23
営業外収益合計 67 109
営業外費用
支払利息 77 43
電子記録債権売却損 5 7
為替差損 73 －
その他 53 48
営業外費用合計 209 99
経常利益又は経常損失（△） △163 651
特別利益
固定資産売却益 5 8
投資有価証券売却益 － 4
特別利益合計 5 12
特別損失
固定資産処分損 140 2
事業整理損 599 －
特別損失合計 740 2
税金等調整前四半期純利益又は
△898 660
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34 132
法人税等調整額 △31 60
法人税等合計 3 193
四半期純利益又は四半期純損失（△） △901 467
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△901 467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △901 467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 2
為替換算調整勘定 △377 332
退職給付に係る調整額 11 36
その他の包括利益合計 △346 371
四半期包括利益 △1,248 839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,248 839
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△898 660
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 682 599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 46
事業整理損 599 －
受取利息及び受取配当金 △6 △5
支払利息 77 43
支払手数料 1 1
為替差損益（△は益） △35 21
固定資産処分損益（△は益） 135 △5
売上債権の増減額（△は増加） 932 809
棚卸資産の増減額（△は増加） △233 △435
仕入債務の増減額（△は減少） △1,032 △102
投資有価証券売却損益（△は益） － △4
その他の流動資産の増減額（△は増加） △72 △240
その他の流動負債の増減額（△は減少） △295 △412
その他 52 240
小計 △72 1,217
利息及び配当金の受取額 6 5
利息の支払額 △72 △35
法人税等の支払額 △61 △79
営業活動によるキャッシュ・フロー △200 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △528 △744
有形固定資産の売却による収入 6 916
無形固定資産の取得による支出 △18 △34
投資有価証券の売却による収入 － 5
貸付けによる支出 △3 －
貸付金の回収による収入 4 1
その他の支出 △4 △33
その他の収入 4 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △540 119
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 549 △253
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △360 △213
セール・アンド・リースバックによる収入 104 －
セール・アンド・割賦バックによる収入 66 109
リース債務の返済による支出 △207 △152
割賦債務の返済による支出 △143 △142
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △79 △80
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △70 △536
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △951 734
現金及び現金同等物の期首残高 4,326 2,934
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,374 3,668
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取
引について、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負ってい
ると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引におい
て支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円減少し、売上原価は4,789百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計 （注３）
ニクス 精密機器
売上高
外部顧客への売上高 8,871 7,201 2,639 18,711 － 18,711 － 18,711
セグメント間の内部
28 28 6 63 97 160 △160 －
売上高又は振替高
計 8,900 7,229 2,645 18,775 97 18,872 △160 18,711
セグメント利益又は
504 79 △116 466 39 506 △527 △21
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△507百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計
ニクス 精密機器 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 7,984 6,721 2,697 17,403 － 17,403 － 17,403
セグメント間の内部
29 22 1 54 96 150 △150 －
売上高又は振替高
計 8,014 6,743 2,699 17,457 96 17,554 △150 17,403
セグメント利益又は
651 613 △93 1,171 43 1,214 △573 641
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△554百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で1,953百
万円、「モビリティ」で2,658百万円、「医療・精密機器」で178百万円それぞれ減少しております。
なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経
営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレ
クトロニクス」に変更いたしました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
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