9913 Ｊ－日邦産業 2021-08-03 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 日邦産業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 9913 URL https://www.nip.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 岩佐 恭知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 コーポレート本部長 (氏名) 三上 仙智 (TEL) 052-218-3161
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,801 － 392 694.7 411 913.0 286 922.5
2021年３月期第１四半期 9,828 △9.0 49 △83.7 40 △83.1 28 △89.2
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 819百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △666百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 31.50 －
2021年３月期第１四半期 3.08 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,214 9,724 38.6
2021年３月期 24,705 8,996 36.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,723百万円 2021年３月期 8,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 － 1,200 88.7 1,130 123.6 800 － 87.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。上記の連結業績予想の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率は
記載しておりません。
なお、当該会計基準等適用前の売上高の予想値は42,000百万円（対前期増減率5.0％)となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 9,127,338株 2021年３月期 9,127,338株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 19,163株 2021年３月期 19,163株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,108,175株 2021年３月期１Ｑ 9,108,225株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、合成樹脂の原材料不足、半導体の供給
不足及び新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の減産影響を懸念していたところ、幸いにもその影響は
限定的なものでありました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優
位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たな
ビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,801百万円（前年同期は9,828百万円）、営業利益は392百万円
（前年同期比694.7％増）、経常利益は411百万円（前年同期比913.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
286百万円（前年同期比922.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等適用前の売上高は11,371百万円（前年同期比15.7％増）となります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、汎用配線板材料とベトナム工場のドライフィルムの受注は減少したものの、スマート
フォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,031百万円（前年同期は4,659百万
円）、セグメント利益は331百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等適用前の売
上高は5,062百万円（前年同期比8.6％増）となります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、回復した顧客の生産計画に支えられる中、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も
相まって好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,391百万円（前年同期は3,797百万
円）、セグメント利益は307百万円（前年同期比658.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等適用前の
売上高は4,740百万円（前年同期比24.8％増）となります。
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日邦産業株式会社(9913) 2022年３月期 第１四半期決算短信
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大により主要顧客の生産が停止した影響を受け、ベト
ナム工場のプリンター関連部品の受注が大きく減少したものの、タイ（コラート）工場とフィリピン工場のプリ
ンター関連部品とタイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,405百万円（前年同期は1,407百万
円）、セグメント損失は12百万円（前年同期は50百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計
基準等適用前の売上高は1,595百万円（前年同期比13.4％増）となります。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクス
の報告セグメントに変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は47百万円（前年同期は49百万円）、セ
グメント利益は21百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円増加し14,889百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金が254百万円減少したものの、現金及び預金が837百万円、原材料及び貯蔵品が230百
万円増加したことが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し10,324百万円となりました。
これは建物及び構築物（純額）が700百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて509百万円増加し25,214百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し12,315百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が97百万円増加したものの、その他流動負債が113百万円、短期借入金が102百万円、
１年内返済予定の長期借入金が78百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し3,174百万円となりました。
これはリース債務が49百万円、長期借入金が44百万円減少したものの、繰延税金負債が64百万円、その他固定
負債が25百万円、退職給付に係る負債が10百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し15,489百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し9,724百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が503百万円、利益剰余金が195百万円増加したことなどが主な要因となっておりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
半導体の供給不足及び新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の減産影響は、第２四半期期間に発現す
るものの、第３四半期以降に回復していくと見込んでいるため、2022年３月期の連結業績の見通しは、2021年５月
14日に公表しました連結業績予想値である売上高35,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,130百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益800百万円を据え置いております。
また、上記連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいた予想値であり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と
判断される場合は、改めて公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,940 3,777
受取手形及び売掛金 6,401 6,147
電子記録債権 1,408 1,481
商品及び製品 1,470 1,466
仕掛品 306 287
原材料及び貯蔵品 683 914
未収入金 362 490
その他 157 329
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 13,727 14,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,997 8,351
減価償却累計額 △4,817 △4,872
建物及び構築物（純額） 4,179 3,478
機械装置及び運搬具 9,226 9,515
減価償却累計額 △7,400 △7,735
機械装置及び運搬具（純額） 1,826 1,780
工具、器具及び備品 1,024 1,062
減価償却累計額 △810 △843
工具、器具及び備品（純額） 213 219
土地 1,701 1,647
建設仮勘定 318 373
有形固定資産合計 8,239 7,499
無形固定資産
その他 121 115
無形固定資産合計 121 115
投資その他の資産
投資有価証券 1,328 1,396
退職給付に係る資産 11 11
繰延税金資産 128 135
その他 1,161 1,178
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 2,616 2,709
固定資産合計 10,977 10,324
資産合計 24,705 25,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,596 7,693
短期借入金 2,258 2,156
１年内返済予定の長期借入金 360 282
リース債務 316 300
未払法人税等 85 108
賞与引当金 282 236
その他 1,650 1,536
流動負債合計 12,549 12,315
固定負債
長期借入金 515 471
リース債務 250 200
繰延税金負債 93 158
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,579 1,590
資産除去債務 152 161
その他 564 589
固定負債合計 3,159 3,174
負債合計 15,708 15,489
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 4,986 5,182
自己株式 △12 △12
株主資本合計 8,724 8,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 55
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 267 770
退職給付に係る調整累計額 △64 △28
その他の包括利益累計額合計 270 803
非支配株主持分 1 1
純資産合計 8,996 9,724
負債純資産合計 24,705 25,214
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,828 8,801
売上原価 8,591 7,273
売上総利益 1,237 1,528
販売費及び一般管理費 1,188 1,135
営業利益 49 392
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 0
為替差益 － 35
スクラップ売却益 9 8
受取補償金 33 －
その他 7 20
営業外収益合計 54 67
営業外費用
支払利息 41 25
電子記録債権売却損 2 4
為替差損 4 －
その他 14 19
営業外費用合計 63 49
経常利益 40 411
特別利益
固定資産売却益 5 3
投資有価証券売却益 － 4
特別利益合計 5 7
特別損失
固定資産処分損 0 2
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 44 416
法人税、住民税及び事業税 36 64
法人税等調整額 △19 64
法人税等合計 16 129
四半期純利益 28 286
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 28 286
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 28 286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △6
為替換算調整勘定 △720 503
退職給付に係る調整額 9 35
その他の包括利益合計 △695 532
四半期包括利益 △666 819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △666 819
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取
引について、当第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負って
いると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,569百万円減少しております。なお、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計 （注３）
ニクス 精密機器
売上高
外部顧客への売上高 4,645 3,781 1,402 9,828 － 9,828 － 9,828
セグメント間の内部
14 16 4 35 49 85 △85 －
売上高又は振替高
計 4,659 3,797 1,407 9,864 49 9,913 △85 9,828
セグメント利益又は
323 40 △50 313 17 330 △281 49
セグメント損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけ
るマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△270百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロ 医療・ （注１） （注２） 計上額
モビリティ 計
ニクス 精密機器 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 4,016 3,380 1,404 8,801 － 8,801 － 8,801
セグメント間の内部
15 10 0 26 47 74 △74 －
売上高又は振替高
計 4,031 3,391 1,405 8,828 47 8,876 △74 8,801
セグメント利益又は
331 307 △12 626 21 647 △255 392
セグメント損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけ
るマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△245百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で
1,030百万円、「モビリティ」で1,349百万円、「医療・精密機器」で190百万円それぞれ減少しております。
なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経
営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレ
クトロニクス」に変更いたしました。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
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